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矢印 "税金" 【168 件中 101 件から 168 件までを表示】
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Q 固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなった場合の固定資産税はどうなりますか。
 土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、その年度の固定資産税は相続人の方に引継がれることとなります。 次年度以降の固定資産税については、登記の有無によって、次のとおりです。(1)相続による所有権移転登記を行った場合  登記の翌年から、登記された新しい所有者が納めることになります。(2)相続による所有権移転登記を行っていない場合  現に所有されている方(相続人等)が納めることになります。 このた…
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
 火災や風水害、震災などで固定資産(土地、家屋、償却資産)に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が全部または一部免除(減免)になる制度が設けられています。下記「お問い合わせ先」に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)。 減免申請書は、各区役所税務課及び横浜市償却…
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 固定資産税の証明書を申請する時には、何を持っていけばよいですか。
(1)証明書を申請される際に必要な書類    ア 評価証明、公課証明、価格証明、物件証明(未登記家屋の場合)、土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書、課税証明書、資産明細書記載事項証明書      ・ご本人が申請する場合        本人確認書類※1      ・代理人が申請する場合     所有者からの委任状、代理の方の本人確認書類※1      ・相続人が申請する場合       …
 
Q 行政サービスコーナーでの税金関係証明発行について
平成18年8月1日から、市内10か所の主要駅などに設置している行政サービスコーナーでも、これまで区役所での取り扱いのみであった固定資産課税台帳登録事項証明書(土地・家屋 現年度分)がお取りいただけます。 【取扱時間】 ◎その場でお取りいただける時間  ・月〜金曜日の午前8時45分〜午後5時15分 ◎申請時はお預かりのみとなる時間帯 ・月〜金曜日の午前7時30分〜午前8時45分(当日の…
 
Q 会社の商号変更を行ったが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か。
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ-市税の電子申告ページ(https://www.city.…
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(https://www.elt…
 
Q 市税の電子申告は行えますか。
 横浜市税の電子申告は、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きについて電子申告を行うことが出来ます。  詳しい手続きについては、eLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/)でご確認ください。
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 特別徴収にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
 異動の事由(退職等)のあった日の翌月の10日までですが、できるだけ速やかに横浜市特別徴収センターあてにご提出ください ※給与支払報告書に係る異動届出書については、1月~4月上旬(4/15到着・窓口提出分)が提出期間になります
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q 退職した従業員の給与支払報告書は提出する必要があるか。
退職者についても、その方に対する給与支払金額が30万円を超える場合には給与支払報告書の提出義務があります。退職時の住所地の市区町村に提出してください。
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 自分で申告(確定申告などの申告)をする人の分の給与支払報告書は提出しなくて良いのですか?
ご自分で申告なさる方の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。
一般的には、税務署の開庁時間は8時30分から17時00分となっています(受付は9時15分から開始。)。 区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に9時00分から16時30分まで(昼休みは除く)受付を行っています。 また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。 なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされて…
 
Q 税務署や区役所への問い合わせ先は?
確定申告に関するお問い合わせは、各税務署の所得税部門が担当課ですが、申告時期については専用の受付窓口や申告指導所が設けられます(各税務署の電話番号は下のとおりですが、申告時期は電話がつながりにくいのでご注意ください。)。また、各区役所の所管課は、課税担当課である税務課市民税担当となります(各区役所の電話番号は下のとおりです(代表番号)。)。 ※ 税務署の電話番号 鶴見税務署   ・・・52…
 
Q 確定申告は本人以外でもよいのか。代理の場合、何が必要ですか。
申告書が記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態になっていれば、提出できます。また、郵送でも提出できます。
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。 ※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算) 鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分 横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分 保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分 横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分 神奈川税務署  ・…
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
 国民健康保険料のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書は不要です(横浜市から送付の年間納付済額のお知らせ(ハガキ)をお持ちの方は、申告の際のご提示にご協力ください。)。  なお、公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 給与所得者(サラリーマン)は申告する必要はないですか。
給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされているが年末調整を受けない従たる給与等の金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人)  ・同族会社の役員やその親族(その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場等の…
 
Q 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。  医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。  また、医療費控除の対象となる金額は、次…
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q 確定申告の様式はどこでもらえますか。
 税務署の他、区役所税務課市民税担当の窓口に置いてあります(区役所の場合は、事前に申告書の在庫があるかをご確認いただいてからお越しください。)。  なお、様式については、国税庁のホームページからもダウンロードできます(下のアドレス)。
 
Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。   この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。  次…
 
Q 確定申告はどこに(どの税務署に)提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。
所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間(2月16日〜3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。(給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税…
 
Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、令和元(平成31)年分の申告までは領収書の添付または提示による…
 
Q 確定申告はいつまでに提出するのですか。
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の年の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(3月15日を過ぎても5年間は提出できます。)。
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。  (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額) - 10万円(注) …
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか?
  ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。   ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。(世帯分離をしている場合や、市外転出等で世帯構成を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)   また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご…
 
Q 郵送で課税証明書を取ることができますか?
 1月1日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。   郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分の定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウンロードして、プリントアウトされたものを使用していただくことができます。申請書には必ず、日中連絡のと…
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか?
 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税均等割の税額は年間で900円高くなります。  また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境の保全・再生のため、県民税に対する超過課税『水源環境保全税』が実施されています。…
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q 勤務先で天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたが、どうしてなのか?
 給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額を翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。 退職により、5月まで給与からの差引きを予定していた残りの税額については、退職時に支払われる給与から一括して納めていただく方法か、後日区役所から送付される納税通知書によりご本人様自身で納めていただく方法のいずれかを選択していただいています。 ま…
 
Q 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?
 定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。 滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 横浜市では市税を滞納された方に対して催告書をお送りしたり、電話でご連絡するなどしてできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。 それでも納付していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産(給与、預…
 
Q 今年度の市民税・県民税に関する証明書はいつから発行されますか?
証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。 (1)給与からの特別徴収(勤務先で給与から住民税を差し引き)のみで市民税・県民税を納める方の場合 5月下旬から (2)普通徴収(納税通知書でご自分で納付)又は公的年金からの特別徴収(年金支払時に住民税を差し引き)で市民税・県民税を納める方の場合 6月上旬から  上記の(1)か(2)のいずれかになります。
 
Q 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?
 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成25年度の課税証明が必要でしたら、平成25年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。  また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※  なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、…
 
Q 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?
65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下 65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下 65歳以上で配偶者のいる方=2,110,000円以下 65歳未満で配偶者のいる方=1,713,333円以下 ※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。
 
Q 年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか?
 市民税・県民税は、その年の1月1日現在に住んでいる人に対して、前年中の所得を基にして、お住まいの市区町村が、1年分の市民税・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。
 
Q パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。
 パート収入の金額が100万円以下であれば、その他の所得がない場合、市民税・県民税及び所得税はともに課税されません。 また、パート収入の金額が103万円以下であれば、市民税・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合、所得税が課税されないこともあります。  なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者にパート収…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
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