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矢印 "税金" 【168 件中 101 件から 168 件までを表示】
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Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 市税の口座振替の申込期限はいつですか。
 市税の口座振替のお申し込み期限は、税目や申込方法により異なります。詳細は次のとおりです。 ■口座振替申し込み期限 固定資産税  金融機関等      郵送申込      ペイジー口座振替         窓口申込                   による申込 第1期    3月15日まで   3月10日必着     4月10日まで 第2期    6月15日まで   6月1…
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明書を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。 (1)発行できる証明書   土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明書は、区役所のみで発行) (2)申請できる方   行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係…
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q 年の途中で家屋を取り壊した又は建て替えた場合、固定資産税を払う必要はありますか
 固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は全額課税されることとなります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税されませんが、土地の固定資産税については税額が上がることがありますので、詳しくはお持ちの…
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q (給与支払報告書は届いているが、さらに)給与支払報告書が欲しいのだが
※電話をかけてきている事業者の所在地により、次のとおり対応してください。 1 事業者の所在地が横浜市内の場合  横浜市特別徴収センターにつないでください。 2 事業者の所在地が横浜市外の場合  事業者の所在地の市区町村にご請求いただくよう、案内してください。
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるにはどうすればよい
 適用を受ける場合は、申告書を提出する際にセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載して提出してください(確定申告書にて必要事項を記載し、所轄税務署長に提出した場合は、市民税・県民税申告書を改めて提出する必要はありません。)。  また、次の(1)の書類を申告書に添付し、かつ、(2)の書類を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示してください。 (1)セルフメディケーション…
 
Q ペイジーを利用し、ATMから納付する方法を教えてください
 金融機関等のATMの画面からペイジーのメニューを選択して納付してください。  ペイジーのメニューを選択後に、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q 市税の口座振替の振替方法(全期一括納税⇔期別納税)を変更したいのですが、方法を教えてください。
 お申込みいただいている金融機関へ、口座振替方法の変更の手続きをお願いします。変更の手続きの方法は、口座振替依頼書に、新たな口座振替のお申込みと同じく、変更後の振替方法を記載し、その他の事項を記載・押印した口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出していただくことで完了します。変更の手続きが完了するまでは、変更前の支払方法で振替されますのでご注意ください。  ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ…
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。   この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。  次…
 
Q 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか
 新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たした家屋につきまして、新たに課税されることとなった年度から、一般の住宅などでは3年度分、3階建以上のマンションなどでは5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、この期間を過ぎたことにより、減額措置がなくなったためです。 なお、減額適用期間中の年度、減額が適用される最終年度及び減額の適用がなくなった年度には、納税通知…
 
Q キャッシュカードを利用した市税の口座振替申込について知りたい。
横浜市で導入している「ペイジー口座振替受付サービス」では、市税の口座振替のお申し込みについて、区役所税務課にキャッシュカードをお持ちいただければ、簡単に手続きできます(通帳届出印が不要となります)。  受付は各区役所税務課窓口でできます。窓口では、口座振替依頼書をご記入いただき、キャッシュカードを専用端末に読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。  なお、キャッシュカードのうち、法人カ…
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。 ※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算) 鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分 横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分 保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分 横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分 神奈川税務署  ・…
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 地価は下がっているのに土地の固定資産税が下がらない場合があるのはなぜですか。
 土地の固定資産税は、資産価値(土地の評価額)に応じて税額を納めていただいており、本来、同じ資産価値であれば同じ税額を納めていただくことになりますが、過去の経緯から、現状ではまだ本来納めるべき税額に達していない土地があります。 このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額が据置きになる場合や上がる場合もあります。 なお、本来納めるべき水準に達した後は、地価の下落に応じて税額も下がること…
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
Q 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください
 一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」と言います。)を行った住宅には固定資産税の減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・省エネ改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・省エネ改修工事(次のような工事です。)を行うこと。     a 【必須】窓の…
 
Q 市税の口座振替の申し込みをしましたが、いつ引き落とされますか。
各税金とも、納期限の日に引き落とされます。 固定資産税 第1期 4月末日 第2期 7月末日 第3期 12月末日 第4期 2月末日 市県民税 第1期 6月末日 第2期 8月末日 第3期 10月末日 第4期 1月末日 振替日が土・日、祝日にあたる場合は翌営業日となります。 詳しくは、年度の初めにお送りする納税通知書をご確認ください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電…
 
Q (港北区)税金相談をしたい
・税務相談は港北区では実施していないので、県の相談窓口をご利用ください。  神奈川県民センター県民の声・相談室(312-1121) ・税務相談以外のお問合せは、税務課にお問合せください。
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
Q 災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
 火災や風水害、震災などで固定資産(土地、家屋、償却資産)に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が全部または一部免除(減免)になる制度が設けられています。下記「お問い合わせ先」に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)。 減免申請書は、各区役所税務課及び横浜市償却…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とはどんな制度ですか
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費※を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。  セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併…
 
Q 給与所得者(サラリーマン)は申告する必要はないですか。
給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされているが年末調整を受けない従たる給与等の金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人)  ・同族会社の役員やその親族(その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場等の…
 
Q 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    現行の耐震基準に適合する、工事金額50万円を超える耐震改修工事 (2)減額期間     平成25年1月1日〜令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間 (3)対象となる住宅    昭…
 
Q 行政サービスコーナーでの税金関係証明発行について
平成18年8月1日から、市内10か所の主要駅などに設置している行政サービスコーナーでも、これまで区役所での取り扱いのみであった固定資産課税台帳登録事項証明書(土地・家屋 現年度分)がお取りいただけます。 【取扱時間】 ◎その場でお取りいただける時間  ・月〜金曜日の午前8時45分〜午後5時15分 ◎申請時はお預かりのみとなる時間帯 ・月〜金曜日の午前7時30分〜午前8時45分(当日の…
 
Q コンビニエンスストアのATMで納付することはできますか。
 コンビニエンスストアのATMはペイジーに対応していないため、市税を納付いただく事はできません。  市税のペイジーに対応している金融機関のATMを御利用いただくことにより、市税を納めていただく事ができます。
 
Q 会社の商号変更を行ったが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か。
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 災害にあった場合、軽自動車税はどうなりますか。
横浜市では、災害を理由とした減免及び非課税の規定はありません。 支払いが困難である場合は、各区税務課収納担当にて納付相談をしてください。 廃車する場合は、通常の廃車手続きと同様になります。   お問い合わせ先  ※ 区役所の電話番号 鶴見区役所   ・・・510-1818 神奈川区役所  ・・・411-7171 西  区役所  ・・・320-8484 中 区役…
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされて…
 
Q バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・バリアフリー改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・下記のいずれかに該当する工事を行っていること。    a 廊下の拡幅  b 階段の勾配の緩和  c 浴室の改良  d 便…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。
 
Q 市たばこ税とは、どんな税金ですか?
市たばこ税は、日本たばこ産業株式会社(たばこの製造者)や、外国産たばこの輸入を取扱う特定販売業者、又は卸売販売業者が市内のたばこ小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金で、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者又は卸売販売業者に課税されます。市たばこ税の事務は、【財政局法人課税課市たばこ税担当】が取り扱っております。
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q ペイジーで納付した際には、領収証は発行されますか
 納税通知書に同封のチラシや納付書裏面等でご案内のとおり、ペイジーを利用して納付された場合は領収証書が発行されません。  インターネットバンキング等の場合は通帳や取引明細照会にて、またATMの場合は利用明細票(レシート)にて、取引の明細を確認することができます。
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 市たばこ税の納税証明はどこでとれますか。
 市たばこ税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所     横浜市償却資産センターで発行しています。    また、各区役所の税務証明発行窓口及び郵送でも対応しています。 (2)証明請求に必要なものについて    「Q.固定資産税の証明を請求する時には、何をもっていけばよいですか。」をご参照ください。 (3)郵送で申請される場合    「Q.郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。」をご参照くだ…
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q インターネットなどで口座振替額などが確認できないのか。
 最近では通信料等の料金案内など、スマートフォンやパソコンなどからインターネット経由で閲覧できるサービスがあります。しかし、市税の口座振替納税者が必ずしもインターネットを利用できる環境にないことなどから、現在はインターネット経由の閲覧サービスはございません。ご理解くださいますようお願いします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
 国民健康保険料のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書は不要です(横浜市から送付の年間納付済額のお知らせ(ハガキ)をお持ちの方は、申告の際のご提示にご協力ください。)。  なお、公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 市税の電子申告は行えますか。
 横浜市税の電子申告は、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きについて電子申告を行うことが出来ます。  詳しい手続きについては、eLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 固定資産税の口座振替で、いくつかある土地・家屋のうち、一部だけ別の口座で振替したいのですが。
 1通の納税通知書につき1つの口座からの振替になります。  納税通知書の「課税明細書」に記載してある土地家屋のうち、一部だけ別の口座にすることはできません。(納税通知書が複数ある場合は、それぞれ別の口座にすることができます。)  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 入湯税・市たばこ税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】 〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                     
 
Q 税金について、税務職員と名乗る不審な電話があったが。
区役所では、例えば、フリーダイヤルへの連絡を求める、還付金の受け取りのために、現金自動預払機(ATM)の操作を求めるというようなことはありません。区役所などの税務職員を名乗る不審な電話があった場合は、指示された電話番号などに連絡することなく、お手数でも最寄りの区役所税務課までお電話でご確認・ご相談ください。
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(https://www.elt…
 
Q 入湯税・市たばこ税の「申告書」の提出先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階(※)が、ご提出先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/)でご確認ください。
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q&Aよくある質問集 > 税金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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