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矢印 "税金" 【168 件中 151 件から 168 件までを表示】
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Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q インターネットなどで口座振替額などが確認できないのか。
 最近では通信料等の料金案内など、スマートフォンやパソコンなどからインターネット経由で閲覧できるサービスがあります。しかし、市税の口座振替納税者が必ずしもインターネットを利用できる環境にないことなどから、現在はインターネット経由の閲覧サービスはございません。ご理解くださいますようお願いします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所     横浜市償却資産センターで発行しています。    また、各区役所の税務証明発行窓口及び郵送でも対応しています。 (2)証明請求に必要なものについて    「Q.固定資産税の証明を請求する時には、何をもっていけばよいですか。」をご参照ください。 (3)郵送で申請される場合    「Q.郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。」をご参照くだ…
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(https://www.elt…
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
Q 市税の口座振替の申し込みをしましたが、いつ引き落とされますか。
各税金とも、納期限の日に引き落とされます。 固定資産税 第1期 4月末日 第2期 7月末日 第3期 12月末日 第4期 2月末日 市県民税 第1期 6月末日 第2期 8月末日 第3期 10月末日 第4期 1月末日 振替日が土・日、祝日にあたる場合は翌営業日となります。 詳しくは、年度の初めにお送りする納税通知書をご確認ください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電…
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 勤務先で天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたが、どうしてなのか?
 給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額を翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。 退職により、5月まで給与からの差引きを予定していた残りの税額については、退職時に支払われる給与から一括して納めていただく方法か、後日区役所から送付される納税通知書によりご本人様自身で納めていただく方法のいずれかを選択していただいています。 ま…
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/)でご確認ください。
 
Q ペイジーで納付した際には、領収証は発行されますか
 納税通知書に同封のチラシや納付書裏面等でご案内のとおり、ペイジーを利用して納付された場合は領収証書が発行されません。  インターネットバンキング等の場合は通帳や取引明細照会にて、またATMの場合は利用明細票(レシート)にて、取引の明細を確認することができます。
 
Q 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    現行の耐震基準に適合する、工事金額50万円を超える耐震改修工事 (2)減額期間     平成25年1月1日〜令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間 (3)対象となる住宅    昭…
 
Q バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・バリアフリー改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・下記のいずれかに該当する工事を行っていること。    a 廊下の拡幅  b 階段の勾配の緩和  c 浴室の改良  d 便…
 
Q 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください
 一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」と言います。)を行った住宅には固定資産税の減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・省エネ改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・省エネ改修工事(次のような工事です。)を行うこと。     a 【必須】窓の…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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