本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "税金" 【168 件中 51 件から 100 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 お問い合わせ先  土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋の…
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
■平成21年から令和3年までに居住を開始した場合 次のいずれか少ない額が住民税から控除されます。 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 ②所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円) ■平成26年から令和3年までに居住を開始し、かつ特定取得(※)に該当する場合 次のいずれか少ない額が住民税から控除されます。 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち…
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の住所を、本来は横浜市以外の住所であるのに誤って横浜市内の住所を記載してしまったのですが。
 「給与支払報告に係る異動届出書」により、住所誤報の届け出を特別徴収センターに提出してください。  また、併せて、賦課期日(1月1日)現在の住所が横浜市以外だった場合は当該市区町村へ給与支払報告書のご提出をお願いします。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜…
 
Q ペイジーで支払う際に手数料はかかりますか
 インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMでの納付につきまして、横浜市が手数料を負担するため、納税者の皆さまからいただく事はございません。  しかし、ATMで休日・夜間に納付いただく場合、金融機関によっては時間外手数料がかかる場合があります。詳細については、ご利用の金融機関へ御確認下さい。
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ-市税の電子申告ページ(https://www.city.…
 
Q インターネットバンキングを利用して納税したいのですが、どうしたら良いですか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のインターネットバンキングを御利用の方は、市税を納税いただく事ができます。  金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報とし…
 
Q 家屋の評価について教えてください。
 家屋の評価は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」により、再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。 再建築価額とは、評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことで、これに経過年数に応じた減価率を乗じて価格(評価額)を算出します。 この経過年数に応じた減価率を経年減点補正率といいます。 ※ 経年減点補正率は、「固定資産評価基準」において、家屋の構造・用…
 
Q コンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。
固定資産税・都市計画税、市県民税(普通徴収)、軽自動車税については、納付書裏面に記載のある全国のコンビニエンスストアで納付いただけます。お持ちの納付書にコンビニエンス・ストア収納用のバーコードが印刷されている場合は、最寄のコンビニエンス・ストア各店舗へお持ちください。納付書にバーコードが印刷されていない納付書はお取扱いできませんので、お手数ですが、納付書裏面に記載のある金融機関か郵便局で納付してい…
 
Q 固定資産税路線価と相続税路線価はどう違うのですか
 公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産税は市町村がそれぞれの目的に応じ、それぞれの制度に基づいて路線価を算定しており、その価格時点や算出方法も異なることから、必ずしも8:7の関係が成立するものでは…
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 銀行ATMで納付することはできますか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のATMで御納付いただけます。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 市税の口座振替納税を利用したいのですが、手続き方法を教えてください。
<1 金融機関(銀行・郵便局)の窓口で手続きを希望する場合>  市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店舗に「横浜市市税口座振替依頼書」が備え付けてありますので、預金通帳、通帳届出印、納税通知書、納税者印(納税者と預金者が違う場合のみ)をお持ちになり、金融機関の窓口でお申し込みください。市外の金融機関の店舗をご利用される場合は、依頼書様式が店舗にございませんので、財政局納税管理課にお電話…
 
Q ペイジーが利用できる金融機関はどこですか
 市税のペイジーに対応している金融機関でご利用いただけます。  インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMのいずれに対応しているかは、金融機関により異なります。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 市税の納税事務に関する問い合わせ先はどこか
 市税のうち、市たばこ税及び入湯税並びに市県民税特別徴収分を除いたものについてのお問い合わせは各区役所税務課までお願いします。 ○個人市民税         :お住まいの区の区役所税務課 ○固定資産税(土地・家屋) :資産の所在する区の区役所税務課 ○固定資産税(償却資産)  :資産の所在する区の区役所税務課 ○軽自動車税         :定置場の所在する区の区役所税務課 ○法人市民税…
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q 住宅用地の特例について教えてください。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり、税金が軽減されています。  ○特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)  ・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分)   固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3 …
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 入湯税とは、どんな税金ですか?
 市の環境衛生施設、消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯客に対し1人1日につき100円かかります。鉱泉浴場の経営者等が入浴客から受け取り、1か月分をまとめて翌月に【財政局法人課税課入湯税担当】に申告して納めます。宿泊、日帰りを問わず、温泉を利用すれば課税されることになります。
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税に関する税額控除については、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住民税から税額控除を受けられる制度です。 寄附を行う時点では、翌年度の個人住民税の所得割額が確定していないため、ふるさと納税額の控除上限額の正確な計算はできません。
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約3割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q 相続税に関する相談をしたい。
相続税に関するお問い合わせは、各区役所税務課ではなく、お住まいの区を所管する税務署もしくは、東京地方税理士会が実施する無料相談会等でご相談ください。 ・市内税務署  鶴見税務署(521-7141):管轄区 鶴見区  横浜中税務署(651-1321):管轄区 中区・西区  保土ケ谷税務署(331-1281):管轄区 旭区・瀬谷区・保土ケ谷区  横浜南税務署(789-3731):管轄区 磯子…
 
Q ペイジーを利用できる税目をおしえてください
次の4税目について、ペイジーで納付することができます。 ・ 市民税・県民税(普通徴収分) ・ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・ 固定資産税(償却資産) ・ 軽自動車税 このほか次の税目については、eLTAX(エルタックス)電子納税を利用して、インターネットから納めることができます。 ・ 市民税・県民税(特別徴収分)    ・ 法人市民税    ・ 事業所税
 
Q (去年は来ていたのに)今年は、まだ提出用の給与支払報告書が届かないが
 事業者の所在地が横浜市内の場合は、10月下旬に普通郵便にて送付しています。  事業者の所在地が横浜市外の場合は、11月下旬に普通郵便にて送付していますが、市外の事業者の場合、給与支払報告書(個人別明細書)は送付しておりません。給与支払報告書(個人別明細書)が必要な場合は、事業者の所在地の市区町村にご請求ください。
 
Q 特別徴収の市民税・県民税を間違った額で納付してしまったが、どうしたら良いか。
財政局納税管理課(特別徴収グループ)までご連絡ください。 なお、従業員の退職や転勤等が伴う場合は合わせて異動届出書の提出が必要になる場合もあります。 ※税額通知書の宛名欄に書いてある指定番号をお調べの上、お問い合わせください。 財政局納税管理課(特別徴収グループ) 電話   045-671-3096 受付時間 8時45分~17時15分(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 
Q ペイジーを利用し、インターネットバンキングやモバイルバンキングから納付する方法を教えてください
 金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q 勤務先で天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたが、どうしてなのか?
 給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額を翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。 退職により、5月まで給与からの差引きを予定していた残りの税額については、退職時に支払われる給与から一括して納めていただく方法か、後日区役所から送付される納税通知書によりご本人様自身で納めていただく方法のいずれかを選択していただいています。 ま…
 
Q 会社に新たに入社した従業員を特別徴収にしたいがどのように手続きすればよいか。
※ まずは、会社の経理・税務担当者からの電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収への切替依頼書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横…
 
Q 確定申告はいつまでに提出するのですか。
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の年の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(3月15日を過ぎても5年間は提出できます。)。
 
Q ペイジーとは何ですか
 ペイジーとは、金融機関とインターネットバンキングやモバイルバンキングをお申込みいただくと、パソコンや携帯電話から、いつでもどこからでも、税金を納められる便利なサービスです。また、金融機関等の窓口まで行くことなく、ATMから直接市税を納めることができます。  また、現金を持ち歩かなくても納税が可能となるため、現金の盗難や紛失等の危険性も少なく、安心して納めていただけます。
 
Q 従業員の給料から天引きした市県民税(特別徴収)の口座振替はできますか。
 市県民税特別徴収分については、口座振替のお取扱いはございません。 【特記事項】  一部の金融機関では、法人向けの住民税収納代行サービス(インターネットバンキングなど)を提供しているところがありますので、各金融機関にお問い合わせください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 固定資産税の証明書は誰が申請できますか。
 固定資産税の証明書を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明書は次のとおりです。 なお、「物件証明」(未登記物件以外)及び「非課税証明書(土地)」はどなたでも申請できます。 (1)本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人    納税義務のある固定資産のすべての証明書 (2)相続人、相続財産法人管理人    相続された固定資産のすべての証明書 (3)1月1日以降固定資産を購…
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか?
 市民税・県民税は、その年の1月1日現在に住んでいる人に対して、前年中の所得を基にして、お住まいの市区町村が、1年分の市民税・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。
 
Q 都市計画税とはどのような税金ですか。
 都市計画税とは、公園・道路・下水道等の都市計画施設の建設整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金です。 (1)都市計画税の対象となる資産    都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地及び家屋です。 (2)納税義務者    当該土地又は家屋の所有者です。 (3)税額の計算方法 …
 
Q 自分で申告(確定申告などの申告)をする人の分の給与支払報告書は提出しなくて良いのですか?
ご自分で申告なさる方の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。
 
Q 法人市民税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。   ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなった場合の固定資産税はどうなりますか。
 土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、その年度の固定資産税は相続人の方に引継がれることとなります。 次年度以降の固定資産税については、登記の有無によって、次のとおりです。(1)相続による所有権移転登記を行った場合  登記の翌年から、登記された新しい所有者が納めることになります。(2)相続による所有権移転登記を行っていない場合  現に所有されている方(相続人等)が納めることになります。 このた…
 
Q 昨年度まで口座振替だったのに、今年度の納税通知書には納付書が入っていました。なぜですか?
 次の場合は、新たな年度に口座振替が引き継がれませんので、お手数をおかけしますが、再度お申し込みください。 固定資産税: ・相続などで納税義務者が変更された場合 ・共有物件で共有者の構成員が変わった場合  ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成21年から平令和3年までの入居の方が対象となります。給与支払報告書や所得税の確定申告書の内容から、住民税での適用額を計算します。
 
Q&Aよくある質問集 > 税金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
アクセシビリティについて
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.