本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "税金" 【168 件中 161 件から 168 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?
 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成25年度の課税証明が必要でしたら、平成25年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。  また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※  なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、…
 
Q 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか?
 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税均等割の税額は年間で900円高くなります。  また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境の保全・再生のため、県民税に対する超過課税『水源環境保全税』が実施されています。…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 勤務先で天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたが、どうしてなのか?
 給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額を翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。 退職により、5月まで給与からの差引きを予定していた残りの税額については、退職時に支払われる給与から一括して納めていただく方法か、後日区役所から送付される納税通知書によりご本人様自身で納めていただく方法のいずれかを選択していただいています。 ま…
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?
65歳以上で配偶者のいない方=1,550,000円以下 65歳未満で配偶者のいない方=1,050,000円以下 65歳以上で配偶者のいる方=2,110,000円以下 65歳未満で配偶者のいる方=1,713,333円以下 ※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。
 
Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q&Aよくある質問集 > 税金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
アクセシビリティについて
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.