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矢印 "税金" 【168 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 確定申告はどこに(どの税務署に)提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。
所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間(2月16日〜3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除(還付申告)については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。(給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税…
 
Q 税務署や区役所への問い合わせ先は?
確定申告に関するお問い合わせは、各税務署の所得税部門が担当課ですが、申告時期については専用の受付窓口や申告指導所が設けられます(各税務署の電話番号は下のとおりですが、申告時期は電話がつながりにくいのでご注意ください。)。また、各区役所の所管課は、課税担当課である税務課市民税担当となります(各区役所の電話番号は下のとおりです(代表番号)。)。 ※ 税務署の電話番号 鶴見税務署   ・・・52…
 
Q 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。
一般的には、税務署の開庁時間は8時30分から17時00分となっています(受付は9時15分から開始。)。 区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に9時00分から16時30分まで(昼休みは除く)受付を行っています。 また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。 なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異…
 
Q 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。  (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額) - 10万円(注) …
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。 ※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算) 鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分 横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分 保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分 横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分 神奈川税務署  ・…
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか?
 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、1月1日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成25年度の課税証明が必要でしたら、平成25年1月1日の住所が横浜市内にある必要があります。  また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※  なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 郵送で課税証明書を取ることができますか?
 1月1日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。   郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分の定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウンロードして、プリントアウトされたものを使用していただくことができます。申請書には必ず、日中連絡のと…
 
Q パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。
 パート収入の金額が100万円以下であれば、その他の所得がない場合、市民税・県民税及び所得税はともに課税されません。 また、パート収入の金額が103万円以下であれば、市民税・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合、所得税が課税されないこともあります。  なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者にパート収…
 
Q 今年度の市民税・県民税に関する証明書はいつから発行されますか?
証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。 (1)給与からの特別徴収(勤務先で給与から住民税を差し引き)のみで市民税・県民税を納める方の場合 5月下旬から (2)普通徴収(納税通知書でご自分で納付)又は公的年金からの特別徴収(年金支払時に住民税を差し引き)で市民税・県民税を納める方の場合 6月上旬から  上記の(1)か(2)のいずれかになります。
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか?
 市民税・県民税は、その年の1月1日現在に住んでいる人に対して、前年中の所得を基にして、お住まいの市区町村が、1年分の市民税・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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