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Q 退職した従業員の給与支払報告書は提出する必要があるか。
退職者についても、その方に対する給与支払金額が30万円を超える場合には給与支払報告書の提出義務があります。退職時の住所地の市区町村に提出してください。
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 特別徴収にかかる各種届出(異動届、給与支払報告書など)は、窓口に直接提出しなければならないか。
 窓口のほか、郵送での提出も可能です。  なお、特別徴収にかかる書類の提出先はすべて、「横浜市特別徴収センター」となります。
 
Q 自分で申告(確定申告などの申告)をする人の分の給与支払報告書は提出しなくて良いのですか?
ご自分で申告なさる方の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q 給与支払報告書とは、どのような書類ですか?
給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙で、1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市区町村に1月31日までに提出しなければならないものです。
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 確定申告は本人以外でもよいのか。代理の場合、何が必要ですか。
申告書が記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態になっていれば、提出できます。また、郵送でも提出できます。
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
 国民健康保険料のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書は不要です(横浜市から送付の年間納付済額のお知らせ(ハガキ)をお持ちの方は、申告の際のご提示にご協力ください。)。  なお、公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。  (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額) - 10万円(注) …
 
Q 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。  医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。  また、医療費控除の対象となる金額は、次…
 
Q 医療費控除の領収書は原本でなければいけないのですか。返してもらえますか。
 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。そのため、医療費控除の領収書の添付は一部を除き※、原則必要ありません。  ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書等はご自宅等で保管してください。  なお、令和元(平成31)年分の申告までは領収書の添付または提示による…
 
Q 給与所得者(サラリーマン)は申告する必要はないですか。
給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされているが年末調整を受けない従たる給与等の金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人)  ・同族会社の役員やその親族(その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場等の…
 
Q 申告にあたり、税務署や区役所への行き方は?
各税務署、各区役所への交通手段としては、次のとおりです。 ※ 税務署への交通手段(税務署の駅からの所用時間は概算) 鶴見税務署   ・・・JR鶴見駅徒歩10分 京急鶴見駅徒歩5分 横浜中税務署  ・・・JR石川町駅徒歩10分 みなとみらい線元町中華街駅徒歩7分 保土ケ谷税務署 ・・・JR保土ケ谷駅徒歩2分 横浜南税務署 ・・・金沢シーサイドライン幸浦駅徒歩10分 神奈川税務署  ・…
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされて…
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q 確定申告の様式はどこでもらえますか。
 税務署の他、区役所税務課市民税担当の窓口に置いてあります(区役所の場合は、事前に申告書の在庫があるかをご確認いただいてからお越しください。)。  なお、様式については、国税庁のホームページからもダウンロードできます(下のアドレス)。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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