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矢印 "税金" 【168 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 固定資産課税台帳の閲覧制度とは何ですか。
 ご自身の固定資産(土地・家屋・償却資産)について、固定資産課税台帳 に記載された事項(価格や課税標準額等)を固定資産課税台帳の閲覧により 確認できる制度です(無料です。)。 (1)期間・時間 区役所(税務証明窓口)・横浜市償却資産センターの開庁日           午前8時45分〜午後5時 (2)場所     ア 土地及び家屋  お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所  …
 
Q 給与所得以外に収入がある場合の市民税・県民税の申告は必要ですか?
 所得税の場合、所得が生じた時点で源泉徴収をおこなっているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされています。 しかし、市民税・県民税の場合は、所得税と異なり所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算することになっていますので、所得税の確定申告が不要となる場合であっても、市民税・県民税の申告が必要となります。
 
Q 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、市民税・県民税(普通徴収)の第1期の納期限を1日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
全期前納分の納付書は第1期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。  一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。  取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年4月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年5月31日までとしています。各納付書…
 
Q 特別徴収している従業員が退職したが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を辞める場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 郵送で納税証明書を取ることができますか。
郵送で納税証明書を請求する場合は、次のものを封筒に入れ、担当区役所(課税区・申告区)の税務課に請求して下さい(市たばこ税及び入湯税に係る納税証明書については、財政局納税管理課までご請求ください。)。 1 申請書(必要とする証明書の種類、使用目的、必要部数、申請者住所・氏名・生年月日、横浜市での住所または物件所在地・所有者、日中に連絡をとることができる連絡先電話番号(不明な点があり、証明書を発行で…
 
Q 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか?
(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ…
 
Q 固定資産税の証明書の種類はどのようなものがありますか。
(1)土地・家屋に関する主な証明書  ・評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明書)   土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額が記載された証明書  ・公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(相当税額記載あり))   評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書  ・物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明書(価格等記載なし))   土地又は家屋…
 
Q 転居した場合、固定資産税の担当に対してどのような手続きが必要ですか。
 住所を変更された場合は、お電話等にて、下記「ご連絡先」へお引越し先 などをご連絡くださるようお願いします。 なお、海外にお引越しされる場 合は、日本国内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があ ります。納税管理人申告書(各区役所税務課及び横浜市償却資産センターに あります。)を、下記「ご連絡先」あてご提出願います。 お問い合わせ先  土地・家屋・・・お持ちの土地・家屋の…
 
Q 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)はどこで発行していますか。
 住宅用家屋証明(新築以外のもの、既存住宅証明)は 建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書です。 (1)証明の発行を行っている場所  お持ちの家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。(郵送による請求はお取り扱いしていません。)  なお、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び市役所では発行しておりませんのでご注意ください。 (2)証明を…
 
Q 個人住民税の特別徴収についての質問
※ お問い合わせの内容によってご案内する部署が違います。 1 会社の経理・税務担当者からの問い合わせ (1) 課税に係る質問等 → 横浜市特別徴収センター  ・給与支払報告書の発送・受付  ・特別徴収税額通知書の発送  ・給与支払報告(特別徴収)に係る給与所得者異動届出書の受付  ・特別徴収への切替依頼書の受付  ・給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書の受付  …
 
Q 今年度の市民税・県民税に関する証明書はいつから発行されますか?
証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。 (1)給与からの特別徴収(勤務先で給与から住民税を差し引き)のみで市民税・県民税を納める方の場合 5月下旬から (2)普通徴収(納税通知書でご自分で納付)又は公的年金からの特別徴収(年金支払時に住民税を差し引き)で市民税・県民税を納める方の場合 6月上旬から  上記の(1)か(2)のいずれかになります。
 
Q パートやアルバイトについても給与支払報告書を提出するのか
 パート、アルバイトにかかわらず、給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 会社が移転したが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、区役所への申告が必要ですか。
 申告は必要ありません。 平成22年度分から、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 既に給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいた場合にはどうしたら良いか。
 次の2点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表)  提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「追加」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②追加分の給与支払報告書(個人別明細書)
 
Q 固定資産税の住宅用地の申告とはどのようなものですか。
 土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。 これらの土地について使用状況を変更した場合には、「住宅用地異動申告書」に必要事項をご記入のうえ、1月31日までに申告をいただくこととなっています。 (1)申告事項・住宅用地の所有者の住所及び氏名または名称・住宅用地の所…
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の額を教えてください。
■平成21年から令和3年までに居住を開始した場合 次のいずれか少ない額が住民税から控除されます。 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 ②所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円) ■平成26年から令和3年までに居住を開始し、かつ特定取得(※)に該当する場合 次のいずれか少ない額が住民税から控除されます。 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち…
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ-市税の電子申告ページ(https://www.city.…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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