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Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
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矢印 "住宅・生活環境" 【217 件中 101 件から 200 件までを表示】
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Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q ビルやマンションに設けられている貯水槽には、どのような管理が必要ですか。
ビルやマンションに設けられている貯水槽は、安全で衛生的な飲料水を供給するために適正な管理が必要です。 「水道法」や「横浜市簡易給水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例」に基づき、ビルやマンションに設けられている貯水槽(一戸の家庭で利用している受水槽は除きます。)には、次の管理が義務づけられています。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください…
 
Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q 分譲マンションの維持・管理問題に関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォームのほかにも、マンション管理相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <マンション管理相談>…
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが重要です。なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q マイナンバー制度が導入後、住基カードはどうなるのか
平成28年1月以降、住民基本台帳カードの新規交付、再交付は終了いたしました。 住民基本台帳カードは、カードの有効期限内であれば利用可能です。 ただしマイナンバーカードの交付を希望する場合には、 交付の際に住民基本台帳カードは返納していただきます。
 
Q マイナンバーカードの更新について、有効期限を過ぎてしまった手続はできるのか
更新の手続をされず、有効期限が過ぎてしまった場合、カードは失効してしまいます。 カードが必要という場合は、新規の申請手続として手続いただけます。 手続方法はご案内通知にあります。更新手続と同様となっていますのでご確認ください。
 
Q 米軍機の飛行ルートは明らかにされていますか。
飛行ルートや訓練の目的については、米軍から明らかにされておりません。 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
鉄道から発生する騒音・振動についてご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。その後測定結果に応じ、対応を検討します。 鉄道の騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 建築物登録業について教えてください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する事業を行う業者は、法に定める要件を満たしている場合、営業所ごとに市長登録を受けることができます。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。 <登録を受けられる業種>建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物排水管清掃業、建築物ねずみ…
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q 勤務先にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 
Q 森を利用したい。
○利用について 「市民の森」と「ふれあいの樹林」が市民に開放されています。市民の森・ふれあいの樹林には、散策路と広場がありますのでご利用ください。市民の森には駐車場はありません。年中無休、無料です。 利用時間は日の出から日の入りまで。 各市民の森については、個別に事務所までお問い合わせください。(花の見頃を含む。) 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624) 【北部公…
 
Q 横浜市内の川や海にはどんな生物がいるのですか。
 横浜市では、3~4年に一度、市内の川や海にすむ魚などの生物調査を実施して、「横浜の川と海の生物」として発行しています。内容については、関連ホームページを参照してください。  なお、「横浜の川と海の生物」は、市民情報センターや各区の図書館でも閲覧することができます。 問い合わせ先:環境創造局環境科学研究所(TEL:453-2550)
 
Q 外国籍の場合、マイナンバーは指定されますか。
外国籍の方でも、住民票がある方にはマイナンバーが指定されます。
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 地球温暖化の原因は何ですか。
 大気中の二酸化炭素などのガスには、熱を吸収する性質をもつものが存在しており、これらのガスは「温室効果ガス」と呼ばれています。化石燃料の燃焼などからそれらのガスが発生し、温度の上昇等の問題を生じさせます。
 
Q 通知カードとは何ですか
紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)及びマイナンバーが記載されます(顔写真はなし)。 平成27年10月に個人番号(マイナンバー)が付番された際に一斉送付されました。 その後は出生や海外転入により住民登録された時点で、随時通知カードが送付されます。 有効期限はありません。 初回にお送りする分は無料となります(再発行の際は原則として手数料500円が必要です)。 ※通…
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(本人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q 更新の手続の際にマイナンバーカードの暗証番号が必要とあるが、忘れてしまった。更新の際に再設定の手続が一緒にできるのか
再設定の手続もあわせて行っていただけますが、通常の更新に加えてお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
 
Q マイナンバーカードの申請を取り消した場合、再度申請することはできるか
申請取消後も改めて申請をしていただくことは可能です。
 
Q 電子証明書の更新期限に達していないが、更新手続はできるのか
電子証明書の有効期間満了日の3ヶ月前の翌日から有効期間満了日まで更新手続を行うことができます。 有効期間満了日の3ヶ月前の日以前に更新のお手続を行う場合、新たな電子証明書の有効期限は5回目の誕生日までとなります。 更新手続期間内にお手続いただく場合は、(現在の電子証明書の期限である誕生日前であるため)新たな電子証明書の有効期間が6回目の誕生日までとなるため、有効期限内にお手続いただく場合に比べ…
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、基本的には当事者間で話し合っていただくことになります。 なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350…
 
Q 宅地造成の違反工事の是正指導は、どこで行っていますか。
 違反工事が行われている区を担当する建築局違反対策課又は宅地審査課若しくは調整区域課です。問合せ先・【建築局違反対策課】(TEL 045−671−2934〜5、3856、3974)・市街化区域【建築局宅地審査課】(TEL 045−671−4515〜9)・市街化調整区域【建築局調整区域課】(TEL 045−671−4521〜2) 
 
Q りっぱな木を保存したい
地域に親しまれた、また故事来歴のある樹木を所有者の申し出により調査を経て、名木、古木に指定します。名木古木に指定登録されますと、樹木の診断・治療及び剪定などの管理に対し、助成を受けられます。 電話等でお問い合わせください。 【みどりアップ推進課】(TEL 671−3447)
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q マイナンバーカードの交付通知書を紛失してしまったが、どうすればよいか
交付通知書を紛失された場合、申請者ご本人が運転免許証、パスポート、在留カードなどの官公署発行の顔写真つき本人確認書類1点に加え、健康保険証、年金手帳、社員証などの氏名と住所もしくは氏名と生年月日の記載のあるもの1点と通知カードをお持ちいただければ、マイナンバーカードをお渡しすることができます。 顔写真つき本人確認書類や通知カードがない場合は再度交付通知書をご住所あてにお送りし、その通知書と本人確…
 
Q 海外から横浜市に転入した場合、通知カードやマイナンバーカードはどうしたらいいですか。
通知カードまたはマイナンバーカードをお持ちの場合は、国外転出前に付番されたマイナンバー(個人番号)を、転入後も使用します。転入の届け出の際に、通知カードまたはマイナンバーカードを必ずお持ちください。 なお、マイナンバー(個人番号)の付番を受けていない方は、転入時に付番手続きを行います。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の届出に関することについて
(1)届出の提出窓口について  環境創造局大気・音環境課(市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F)で行います。 (2)届出書の入手先について  環境創造局ホームページからダウンロードできます。  また、窓口でも配布しております。 (3)届出書の記載方法について  届出様式に必要事項記載のほか、案内図、事業所の平面図、届出対象施設及び煙突等の配置図(平面図及び立面図)、構造図等、燃料系統図…
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(法定代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 市内に事業所を設置したいのですが環境保全に関してはどのような手続きがありますか。
 横浜市内に事業所を設置する場合には、予定する作業内容や施設の種類・規模などにより「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく「指定事業所」として事前に許可を受けなければならない場合がありますので、環境創造局環境管理課にご相談ください。  また、このほかにも、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染等に関する規制の法律に基づく手続きが必要なことも考えられますので、併せてお尋ねください。  問い…
 
Q 近所の事業所から悪臭がして困っています。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される悪臭について規制基準を設けており、事業者に対し指導や配慮要請を行います。 事業所からの悪臭でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 区役所では更新手続は行えないのか
区役所でも行えます。 顔写真(縦4.5cm×横3.5cm)、マイナンバーカード、マイナンバーカード以外の本人確認資料1点(健康保険証など)をお持ちください。 なお、区役所での申請の場合、更新前のマイナンバーカードは、申請時に回収させていただきますのでご注意ください。
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 工場や事業所が守らなければならない騒音の基準はどうなっていますか。
騒音規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する騒音の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は  【騒音担当】TEL 671-2485 騒音でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅なのか。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅ではありません。 申込みされるご本人及び同居者の方が入居時に自立した生活ができる健康状態にあるか、または、ご本人と同居者の方の相互支援により日常生活を営むことができることが必要です。 単身で日常生活に常時介護を必要とされる方は、申込時にご相談ください。 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば、入居資格が認められ…
 
Q 住所や氏名が変更になった場合でも、引き続き電子証明書を利用できるか
署名用電子証明書は利用者の氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、住所や氏名が変更になった場合、署名用電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効し、お使いいただけなくなります。 氏名や住所等に変更があった場合には、新たな署名用電子証明書の発行申請をお住まいの区の区役所戸籍課窓口にて行ってください。 一方、利用者証明用電子証明書については、氏名や住所等の変更があっても…
 
Q 電子証明書の更新手続には何が必要か
ご本人様が手続をされる場合は、マイナンバーカードと「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」をお持ちください。
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 電子証明書とは何か                             
電子証明書は、書面での手続における印鑑証明書に相当するものです。 電子申請(例えばインターネットを介した申請)における本人確認・手段や データ改ざん防止のため利用する電子的な身分証明書となります。 マイナンバーカードには、ICチップに署名用電子証明書と利用者記名用電子電子証明書を記録しています。 ※ご希望により、電子証明書の記録を削除している場合があります。
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を運転者に義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL…
 
Q 近々、建物の解体作業や建築工事を行う予定ですが、何か公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって、杭打ち機・さく岩機やバックホウなど届出が必要な作業(特定建設作業)が定められています。該当する作業を行う場合は、作業開始の中7日前までに届け出てください。 なお、特定建設作業の詳細及び届出様式については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8…
 
Q 既に電子証明書の更新手続をしたのに通知が届いたがどうすればいいか
郵送された「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」の表面の下のほうに日付を記載しており、少し前の時点での情報で作成しておりますので、その後に手続をしていただいた方にも郵送してしまっております。 申し訳ありません。再度の手続は不要です。
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/taisaku/taisakuho/shitei/hou-shitei.html 横浜市生活環境の保全等に関す…
 
Q マイナンバーカードを申請したが、申請の取り消しはできるか
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続がありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係にある場合、戸…
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q 地区計画の区域内であるか、教えてください。
地区計画は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、みなとみらい21推進課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先は以下「地区計画 個別地区の問い合わせ先一覧」ホームページをご参照ください)
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 本人がマイナンバーカード更新の受取に際しては何が必要か
本人が窓口に来庁する場合、以下の持ち物が必要になります。 ・横浜市から届いたはがき(個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書) ・マイナンバーカード ・本人確認資料2点 「1:官公署が発行した顔写真付きの本人確認資料(有効期限内のマイナンバーカードでも可)」1点と、「2:本人の氏名と住所又は氏名と生年月日が確認できる資料」1点を確認します。 ※総務省が全国的な取扱い基準として…
 
Q 建物の建築確認申請や土地の開発・宅地造成の手続の有無等の証明書はどこで発行していますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)で発行しています。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q マイナンバーカードの申請中に引っ越しをしてしまった場合、どうしたらよいですか
・他の市区町村から横浜市に引っ越しした場合 前住所地でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、新たに横浜市でマイナンバーカード交付申請をしてください。 マイナンバーカード交付申請書をお渡しいたしますので、本人確認資料をご用意の上、お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 ・横浜市から他の市区町村に引っ越しした場合 横浜市でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、横浜市でマイ…
 
Q 横浜市内の環境状況はどうなっていますか。
次の環境創造局のホームページ(横浜市環境監視センター)でご覧いただくことができます。また、各区の図書館において「横浜市大気汚染調査報告書」「横浜市公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書」「横浜市における騒音・振動の定点測定結果報告書」をご利用いただけます。
 
Q 横浜市が市内事業者と締結している環境保全協定とはどのようなものですか。
 横浜市では、事業者の皆様と合意の上で、事業活動に伴う環境負荷を低減するために事業者が取り組むべき事項を取りまとめた「環境保全協定」を締結していくことで、事業者の環境保全に係る自主的な取組の促進を図っています。(現在29事業所との間で協定を締結しています。)
 
Q マイナンバーカードを受け取った後はすぐにコンビニ交付の利用はできるのか。
 マイナンバーカードを受け取った翌日から利用が可能となります。  ただし、出生や婚姻届などの戸籍届出が提出された場合、戸籍証明書に反映するまでに一定期間を要します。所用時間などの詳細は、本籍のある区の区役所にお尋ねください。
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 都筑区役所に、市営・県営以外の住宅のパンフレットはありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に「りぶいん」が置いてあります。
 
Q ヨコハマ・りぶいんで、すぐに入居できる物件があるか。
ヨコハマ・りぶいんは、空家が発生した場合、年2〜12回の空家登録募集時の登録者に、管理業務者(横浜市住宅供給公社または株式会社ジェイエーアメニティーハウス)が順次入居斡旋をしております。 ただし、登録者のない物件については、管理業務者が随時申込みを受付けております。 物件の情報については、各管理業務者のホームページで閲覧することができます。
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マイナンバーカ…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃はいくらか。
 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃については、市場家賃と同程度の家賃となりますが、入居世帯の所得に応じて、家賃の補助が受けられる場合があります。  家賃の補助が受けられるのは、世帯月収額(※1)が214,,000円(平成21年10月以前に管理開始した住宅については、268,,000円。額は見直される場合あり。)以下の世帯で、国と横浜市が家賃を補助します。入居者負担額(※2)は、世帯月収額により異…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q 通知カードを受け取っていません。どうすればいいですか。
通知カードについては、簡易書留(転送不要)でお送りしています。 不在などで区役所に返送された通知カードは、区役所戸籍課にて保管しています。 1年間受取がない場合、通知カードの交付を順次終了します。 受取方法や通知カードの返戻状況は、居住区の戸籍課登録担当で確認の上、早めに受け取ってください。 また、交付終了後は、通知カードの再発行扱いとなり、手数料(500円)がかかります。 ※引っ越しな…
 
Q マイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。 なお、行政手続のサービス検索を行う場合は、マイナンバーカードは不要です。
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、建設工事の下請負人が届出することはできますか。
できません。建設工事の元請負人が届出してください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限について →建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からも御覧いただけます   (2)その他建築造成、地域まちづく…
 
Q 付近の事業所から粉じんが風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい 。
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」において、事業所から排出される粉じんについて規制基準を設けており、事業者に対して散水などの指導を行います。 粉じんでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合の、利用者認証番号・利用者パスワードとは何ですか。
環境創造局大気・音環境課の窓口に特定建設作業電子届出システム利用申請書(第1号様式)を申請し、審査に合格すると交付される利用認定書(第2号様式)に記載されている利用者認証番号と利用者パスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい。(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷の範囲内)
【環境創造局南部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷 ・住所 戸塚区戸塚町16−17 戸塚区総合庁舎8階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【南部農政事務所農政推進担当】に問い合わせてください。 (TEL 045-866−8491) (FAX 045-862−4351)  (2)農業の生産・振興や舞…
 
Q マイナンバーカードの有効期限はいつまでか
カードお持ちの方がカード発行当時が20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日まで、所有者が20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日までが有効期限となっております。
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい(青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑の範囲内)
【環境創造局北部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑 ・住 所 都筑区茅ケ崎中央32番1号 都筑区総合庁舎4階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【北部農政事務所農政推進担当】にお問い合わせください。 (TEL 948−2477) (FAX 948−2488) (2)農業の生産・振興や寺家ふるさと村…
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 <問い合わせ先>  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896 また、一部のセーフティネット…
 
Q PRTRの届出が必要な事業者の要件を教えてほしい。
次の1~3の要件をすべて満たす事業者は、PRTR制度に基づき対象化学物質の「排出量」及び「移動量」の届出が必要です。 1 対象業種:化学工業、燃料小売業などの24業種に該当 2 従業員数:常用雇用者数が21人以上 3 事業所の要件:次のうちいずれかの事業所を有する場合 (1)対象化学物質の年間取扱量が1t以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.5t以上)ある事業所 (2)鉱山保安法に規定…
 
Q マイナンバーカードの紛失等届出後に、なくしたカードが見つかりました。
マイナンバーカードの紛失等の届出をされた後に、カードが見つかった場合は、カード機能の一時停止解除のため、お住まいの区役所戸籍課に届け出が必要です。見つかったカードをお持ちいただき、お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q 電子証明書の有効期限はいつまでなのか
電子証明書の発行日から5回目の誕生日またはマイナンバーカードの有効期限のいずれか早い日までです。
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(任意代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q ○○区□□町の土地を購入予定だが、その土地の地盤の強さを教えてほしい。
地盤状況は、地点ごとに異なるため、ご自宅の地盤状況はご自分で調べていただく必要があります。 なお、横浜市が保有する地盤調査結果は、横浜市ホームページの「地盤View」で閲覧することができます。 また、横浜市全体の地質・地盤の状況について、とりまとめた冊子があります。                                                                  …
 
Q 電子証明書が必要なくなったときはどうすればよいか
失効のお手続ができます。 ご本人様が手続される場合は、マイナンバーカードをお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍課窓口にお越しください。
 
Q 地球温暖化対策は何が効果的ですか。
 横浜市の二酸化炭素排出量の内訳では、家庭部門からの排出量が全国と比べると高い割合となっています。そのため、横浜市では、家庭部門からの排出量を削減していくことが効果的と考えられます。
 
Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 電子証明書の更新手続はいつからいつまでの間に行うのか
電子証明書の有効期間満了日の3ヶ月前翌日から有効期間満了日まで更新手続きを行うことができます。
 
Q 工場や事業所が守らなければならない振動の基準はどうなっていますか。
振動規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する振動の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は 【騒音担当】TEL 671-2485  振動でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】T…
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 法人番号により次のことができるようになります。 ①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手…
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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