本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【216 件中 151 件から 200 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 宅地造成の違反工事の是正指導は、どこで行っていますか。
 違反工事が行われている区を担当する建築局違反対策課又は宅地審査課若しくは調整区域課です。問合せ先・【建築局違反対策課】(TEL 045−671−2934〜5、3856、3974)・市街化区域【建築局宅地審査課】(TEL 045−671−4515〜9)・市街化調整区域【建築局調整区域課】(TEL 045−671−4521〜2) 
 
Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅なのか。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅ではありません。 申込みされるご本人及び同居者の方が入居時に自立した生活ができる健康状態にあるか、または、ご本人と同居者の方の相互支援により日常生活を営むことができることが必要です。 単身で日常生活に常時介護を必要とされる方は、申込時にご相談ください。 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば、入居資格が認められ…
 
Q マイナンバーカードの申請を取り消した場合、再度申請することはできるか
申請取消後も改めて申請をしていただくことは可能です。
 
Q 通知カードを受け取っていません。どうすればいいですか。
通知カードについては、簡易書留(転送不要)でお送りしています。 不在などで区役所に返送された通知カードは、区役所戸籍課にて保管しています。 1年間受取がない場合、通知カードの交付を順次終了します。 受取方法や通知カードの返戻状況は、居住区の戸籍課登録担当で確認の上、早めに受け取ってください。 また、交付終了後は、通知カードの再発行扱いとなり、手数料(500円)がかかります。 ※引っ越しな…
 
Q 横浜市内の環境状況はどうなっていますか。
次の環境創造局のホームページ(横浜市環境監視センター)でご覧いただくことができます。また、各区の図書館において「横浜市大気汚染調査報告書」「横浜市公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書」「横浜市における騒音・振動の定点測定結果報告書」をご利用いただけます。
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 隣りに計画されているマンションからこちらの部屋が覗かれてしまい、プライバシーが心配です。
民法では、境界線から1メートル未満の距離に他人の宅地を観望できる窓等を設ける場合は、目隠しをするよう規定がありますが、基本的には当事者間で話し合っていただくことになります。 なお、「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物の場合には、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でご相談をお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合の、利用者認証番号・利用者パスワードとは何ですか。
環境創造局大気・音環境課の窓口に特定建設作業電子届出システム利用申請書(第1号様式)を申請し、審査に合格すると交付される利用認定書(第2号様式)に記載されている利用者認証番号と利用者パスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 外国籍の場合、マイナンバーは指定されますか。
外国籍の方でも、住民票がある方にはマイナンバーが指定されます。
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q ○○区□□町の土地を購入予定だが、その土地の地盤の強さを教えてほしい。
地盤状況は、地点ごとに異なるため、ご自宅の地盤状況はご自分で調べていただく必要があります。 なお、横浜市が保有する地盤調査結果は、横浜市ホームページの「地盤View」で閲覧することができます。 また、横浜市全体の地質・地盤の状況について、とりまとめた冊子があります。                                                                  …
 
Q 電子証明書の更新手続には何が必要か
ご本人様が手続をされる場合は、マイナンバーカードと「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」をお持ちください。
 
Q 勤務先にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。 平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方は、勤務先にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
 
Q 南区さくら貯金振興会について
 「南区さくら貯金振興会」は、大岡川プロムナードの桜並木を初めとする南区内の桜の名所を守り、南区の花「さくら」をさらに区民に普及するための資金管理を行うことを目的に、平成16年に設立されました。  主な活動は、募金活動や植樹活動、普及啓発事業などです。  その他詳しくは、事務局までお問い合わせください。 問い合わせ先  【さくら貯金振興会事務局 045−341−1233 (南区役所区政…
 
Q PRTRの届出が必要な事業者の要件を教えてほしい。
次の1~3の要件をすべて満たす事業者は、PRTR制度に基づき対象化学物質の「排出量」及び「移動量」の届出が必要です。 1 対象業種:化学工業、燃料小売業などの24業種に該当 2 従業員数:常用雇用者数が21人以上 3 事業所の要件:次のうちいずれかの事業所を有する場合 (1)対象化学物質の年間取扱量が1t以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.5t以上)ある事業所 (2)鉱山保安法に規定…
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい。(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷の範囲内)
【環境創造局南部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷 ・住所 戸塚区戸塚町16−17 戸塚区総合庁舎8階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【南部農政事務所農政推進担当】に問い合わせてください。 (TEL 045-866−8491) (FAX 045-862−4351)  (2)農業の生産・振興や舞…
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マイナンバーカ…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、建設工事の下請負人が届出することはできますか。
できません。建設工事の元請負人が届出してください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q 市内に事業所を設置したいのですが環境保全に関してはどのような手続きがありますか。
 横浜市内に事業所を設置する場合には、予定する作業内容や施設の種類・規模などにより「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく「指定事業所」として事前に許可を受けなければならない場合がありますので、環境創造局環境管理課にご相談ください。  また、このほかにも、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染等に関する規制の法律に基づく手続きが必要なことも考えられますので、併せてお尋ねください。  問い…
 
Q 快適な住環境を維持・改善するため、まちのルールづくりを支援してくれませんか。
「まちのルールづくり相談センター」にご相談ください。職員や専門知識を持ったコーディネーター等を派遣して、住民発意のまちのルールづくりを積極的に支援します。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先一覧は以下のURLをご参照ください)
 
Q 米軍機の訓練情報は事前に提供されないのですか。
訓練情報については、年に数回、数日間実施されるNLP(夜間連続離着陸訓練)以外については、米側から国や自治体に対し、訓練の実施日や目的、飛行ルート等の情報提供はありません。なお、NLPの実施に関しては、国のホームページに公表されます。  *NLP(夜間連続離着陸訓練)とは:夜間に、空母艦載機が厚木基地などの滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す訓練のこと。  *国のホームページアドレス:…
 
Q 利用者証明用電子証明書とは何かどのような時に使用するのか
「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます。
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃はいくらか。
 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃については、市場家賃と同程度の家賃となりますが、入居世帯の所得に応じて、家賃の補助が受けられる場合があります。  家賃の補助が受けられるのは、世帯月収額(※1)が214,,000円(平成21年10月以前に管理開始した住宅については、268,,000円。額は見直される場合あり。)以下の世帯で、国と横浜市が家賃を補助します。入居者負担額(※2)は、世帯月収額により異…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行った場合、どれくらいの期間で受理されますか。
審査は担当部署の窓口業務を行っている時間(平日8:45〜17:15)に行います。審査期間は、不備がない場合で3日間です。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、ログイン画面のユーザーID・パスワードとは何ですか。
ユーザーIDは電子申請サービスの申請者新規登録で登録した申請者IDです。パスワードは登録時に入力したパスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限について →建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からも御覧いただけます   (2)その他建築造成、地域まちづく…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q マイナンバーカードを申請したが、申請の取り消しはできるか
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続がありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係にある場合、戸…
 
Q 横浜市域における土壌汚染対策法に基づき指定された区域は、どこですか。
土壌汚染対策法に基づく汚染された土地の区域の指定について知りたい場合は、下記のホームページを参照して下さい。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/dojo/taisaku/taisakuho/shitei/hou-shitei.html 横浜市生活環境の保全等に関す…
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 電子証明書が必要なくなったときはどうすればよいか
失効のお手続ができます。 ご本人様が手続される場合は、マイナンバーカードをお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍課窓口にお越しください。
 
Q ヨコハマ・りぶいんで、すぐに入居できる物件があるか。
ヨコハマ・りぶいんは、空家が発生した場合、年2〜12回の空家登録募集時の登録者に、管理業務者(横浜市住宅供給公社または株式会社ジェイエーアメニティーハウス)が順次入居斡旋をしております。 ただし、登録者のない物件については、管理業務者が随時申込みを受付けております。 物件の情報については、各管理業務者のホームページで閲覧することができます。
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
アクセシビリティについて
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.