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矢印 "住宅・生活環境" 【216 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(法定代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(本人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(任意代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(任意代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月未満となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  お引っ越しをした場合やご結婚された場合など、住所や氏名が変わると署名用電子証明書は自動…
 
Q マイナンバーカード・電子証明書の更新に関する通知が届きました。
マイナンバーカードの有効期限を迎える方と、マイナンバーカードに記録されている電子証明書の有効期限を迎える方を対象に「有効期限通知書」(青い封筒)が郵送されています(発送元は横浜市の区役所となっておりますが、実際の発送は地方公共団体情報システム機構が全国一律で行っています) また、横浜市からも電子証明書の更新期限を迎える方に対して、「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」(白い封筒)をお…
 
Q フロン類が入っている機器を廃棄したい
フロン類によるオゾン層の破壊を防止するため、フロン類の回収、処理が適正に行なわれるように努めてください。 ●業務用冷凍空調機器(第一種フロン類)の回収について  業務用冷凍空調機器(業務用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗用ショーケースなど)を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。 【第一種フロン…
 
Q 住まいがなかなか見つからず困っているがどこに相談したらよいか。
横浜市居住支援協議会(横浜市・不動産関係団体・居住支援団体・民間団体で構成)では、住まいや福祉相談窓口、協議会会員が提供する居住支援サービスなどの情報提供・相談対応を行う「相談窓口」を開設しています。 【相談窓口概要】  設置場所:横浜市住宅供給公社本社4階(横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル)  受付時間:10時から17時まで(土日・祝日・年末年始を除く)  受付方法:…
 
Q マイナポータルを利用するにはどうすればよいでしょうか。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやスマートフォンが必要になります。 また、横浜市では、マイナポータルを閲覧する環境がご自宅にない方向けに、各区役所の広報相談係、市役所市民情報センター及び総務局行政・情報マネジメント課にてマイナポータル用のタブレット端末をご利用いただくことができます。ただし、マイナポータル用のタブレット端末を利用しての電子申請…
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 横浜市内の環境状況はどうなっていますか。
次の環境創造局のホームページ(横浜市環境監視センター)でご覧いただくことができます。また、各区の図書館において「横浜市大気汚染調査報告書」「横浜市公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書」「横浜市における騒音・振動の定点測定結果報告書」をご利用いただけます。
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 森を利用したい。
○利用について 「市民の森」と「ふれあいの樹林」が市民に開放されています。市民の森・ふれあいの樹林には、散策路と広場がありますのでご利用ください。市民の森には駐車場はありません。年中無休、無料です。 利用時間は日の出から日の入りまで。 各市民の森については、個別に事務所までお問い合わせください。(花の見頃を含む。) 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624) 【北部公…
 
Q 電柱にカラスの巣があるので、撤去してほしい。
電柱の場合、東京電力の構造物上になりますので、東京電力カスタマーセンターへご依頼ください。なお、電柱についている、電柱番号を伝えると、対応がスムーズです。
 
Q 家賃補助付きセーフティネット住宅に入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居世帯の月収額が15万8千円以下であること 2 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと 3 入居する者のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること 4 持ち家がないこと 5 住民税の滞納がないこと 等 ◎家賃補助付きセーフティネット住宅の探し方 横浜市住宅供給公社のHPに家賃補助付きセーフティネッ…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2019年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(株)東急コミュニティー 横浜事務所】 (TEL045-311-0028) *西区・中区・南区・保土ケ谷区【(株…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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