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Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金
 
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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 101 件から 197 件までを表示】
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Q 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。
20歳になって厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。本人確認のできるものと、認め印をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入手続をしてください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成31年6月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、都筑区、泉区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 現在持っている後期高齢者医療制度の「減額認定証」の有効期限が切れそうだが、新しい証をもらうには手続きに行く必要があるのか。
「減額認定証」は市民税非課税世帯の方からの申請により交付していますが、すでに減額認定証を交付されている方が引き続き来年度も非課税世帯である場合には、7月下旬に新たな証をお送りします。再度の申請は必要ありません。 ※減額認定証を交付されていない場合は申請が必要です。
 
Q 両親と一緒に暮らしていましたが、同じ区内でひとり暮らしをするので、国民健康保険証を分けてほしい。
 国民健康保険の世帯分離の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。
 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が42万円支給(※)されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。  出生届等(注)については生まれた日を含め14日以内(国外で生まれた時を除く)にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。  出産育児一時金については出産されてから2年が経過…
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、3~6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導…
 
Q 横浜市外から引っ越してきたのですが、横浜市の国民健康保険料は他の市町村と比べて高いと感じるのですが
 国民健康保険は市町村単位で運営される医療保険制度です。この国民健康保険を運営するための重要な財源である保険料の算定方法については、法令の定めにより市町村が決定することとされており、各市町村における年間の医療費総額、国民健康保険の加入者の所得状況、国費などの公費の負担割合などの事情がそれぞれ違うことから、各市町村は実情に即した算定方法を採用しており、保険料額が異なっております。 <問い合わせ…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q すぐに再就職することが決まっている場合でも、年金の手続きは必要ですか。
前の勤務先の「退職日の翌日(資格喪失日)」と次の勤務先の「就職日(資格取得日)」が同月内であれば、区役所での国民年金加入(第1号被保険者になる)手続きは原則として不要です。しかし、月をまたいだ場合(例えば、3月30日に退職して4月1日に再就職したときなど)には、【各区役所保険年金課国民年金係】で国民年金に加入する手続きが必要です。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 …
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。
毎年行なっていただく必要があります。
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料率(所得割率及び被保険者均等割額)はどのように決めるのか。
 後期高齢者医療保険料は、国の示す基準等(法令に規定)に基づき、広域連合の条例において定めることとされています。  算定にあたっては、給付に要する費用等の予想額や被保険者の所得分布状況の見通しなどに照らし、2年間を通じ保険財政の均衡を保つことができるように、2年間一定の保険料率(均等割額及び所得割率)を広域連合の条例で定めます。
 
Q 就職して厚生年金に加入しましたが、3月分まで前納した国民年金保険料はどうなるのでしょうか。
就職により第1号被保険者に該当しなくなった月以降の国民年金保険料は納める必要がありません。納め過ぎの保険料がある場合は日本年金機構から通知が届きます。通知に従い、納め過ぎの保険料を返してもらう(還付)手続きをしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、所得控除の対象になりますか。
後期高齢者医療保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となりますので、1年間に払い込んだ金額をご確認ください(毎年1月下旬頃、「年間納付済額のお知らせ」をお送りします)。 なお、申告の際、領収書はいりません。
 
Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 国民健康保険に加入している家族が亡くなったのですが。
 国民健康保険加入者が亡くなった場合、国民健康保険資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の国民健…
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。 なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
Q 後期高齢者医療保険料は個人単位で計算するのに、所得の少ない者に対する軽減は、なぜ世帯の所得で判断するのか。
 所得の少ない者に対する世帯単位の所得による軽減判定は、国民健康保険の制度においても規定されております。  後期高齢者医療制度における保険料の被保険者均等割額の軽減判定は、政令第18条第4項で「被保険者及びその世帯の世帯主」の所得が一定額以下の場合に適用するものと規定されており、これに基づき広域連合で条例の中に規定を設けて判定を行っています。
 
Q 年金受給者の氏名が変わったとき。
年金を受給している方が住所や氏名を変更された場合、日本年金機構(年金事務所)への届出は原則不要です。 ただし、次の場合には年金事務所への届出が必要です。 •日本年金機構においてマイナンバーが収録されていない方 •海外居住などによりマイナンバーをお持ちでない方 •日本年金機構に住民票と異なる住所(通知書等送付先)を届出されている方で、その住所(送付先)を変更する場合 届の用紙は、【…
 
Q 市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが。
 転入した日(届出日ではありません)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  新しい保険証を届出住所にお住まいであることの確認のため郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 基礎年金番号はどのようなときに必要となるのですか。
基礎年金番号は、国民年金に加入するときや就職して厚生年金保険に加入するときなどや、年金の裁定請求の手続きをするときなどに必要となる番号です。また、すでに年金を受けている方が年金に関する各種の届出、またはお問い合わせなどをするときは、基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードが必要となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない
こころの健康相談センターにお問い合わせください 電話番号は045-671-4455
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収の対象となる年金とはどのような種類の年金か。
特別徴収の対象となるのは、主に次の種類の年金となります。  なお、特別徴収の対象とはならない種類の年金もあり、また、複数年金を受給されている場合など、個々の方の実際に特別徴収される年金の種類などについては、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 (1)老齢基礎年金 (2)老齢・退職年金 (3)障害年金及び遺族年金 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年…
 
Q 現在、糖尿病、高血圧症、脂質異常症以外の病気で通院しているが、保健指導を受ける必要があるのか。
 特定保健指導は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防のために、生活習慣を見直すための3~6か月間の支援プログラムです。特定保健指導の利用をご希望の場合、あらかじめ主治医に保健指導について確認してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「納付方法のお知らせ」をその月の15日頃に郵送しま…
 
Q 年金の支払月はいつですか。
年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2ヵ月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2ヵ月分です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 自分は後期高齢者医療制度に移ったのに、国民健康保険料の請求が送られてきました。なぜですか?
国民健康保険は、世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、ご家族の方が国保加入者の場合、世帯主あてに通知書や納付書が送られます。そのため、世帯主の方が後期高齢者医療被保険者になったあと、ご家族の方の分の国民健康保険料の納付書が世帯主の方あてに送られてくることがあります。なお、国民健康保険料の金額は加入されているご家族の方のみの分として計算しております。  詳しくはお住まいの区の保険年金課保険係にお…
 
Q 広域連合には広域連合長や議会の議員がいると聞いたが、どのように選出されたのか。
 広域連合は特別地方公共団体のひとつであり、都道府県や市町村と同じく、議会や長を設けるよう、地方自治法により定められています。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、県内を8の区域に分けた各々の区域に位置する市町村議会の議員から各議会が選挙をして、議員を選出します。また、広域連合長は県内33市町村長の中から長が選挙により選ぶことと、「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約」により定めています。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県内(同一の広域連合内)で転居した場合の保険料はどうなるのか。
被保険者の方が神奈川県内で転居された場合、保険を運営する保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合のまま変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は各市町村で行っているため、保険料をお納めいただく市町村は変更になります。月割りで転居前の市町村での徴収額を精算させていただき、転居後の市町村から再度ご請求をいたします。 具体的には、転居された時期や保険料の徴収方法な…
 
Q 国民年金に加入した外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障がありますか。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6ヵ月以上あり、年金を受けることができない、日本国籍を有していない外国人の方が帰国した場合は、保険料納付済期間に応じて、日本年金機構から脱退一時金が支給されます。脱退一時金の支給を希望されるときは、帰国後2年以内に請求書に必要書類を添付して日本年金機構に郵送してください。請求に必要な用紙は【年金事務所】に用意されています。 <お問い合わせ先>…
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
Q 特定健診を受診し、医師から保健指導を受けるよう言われたが、連絡がないがどうなっているのか。
 健診機関から横浜市国保に健診結果データが提出され、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します  なお、特定健診の受診後、特定保健指導利用券等をお届けするまでに、約4か月程、期間をいただいております。  健診受診月から4か月以上たっているが連絡がない場合は、健康福祉局保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。
保険料納付の免除が承認された期間(全額・4分の3・半額・4分の1免除期間)については、10年間の範囲内で後から保険料を納める「追納」という制度があります。ただし、3年度目からは当時の保険料に加算額がつきます。保険料の追納がない場合は、免除承認された期間は老齢年金の受給権発生の資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額を計算する際には、全額免除については保険料納付済期間の3分の1(2分の1)として…
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書が9月下旬になっても届かないとき。
扶養親族等申告書が届かないときには、お近くの【年金事務所】に用紙があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 年金は預金口座に振り込まれました。振込通知書が届きませんが、どうしてでしょうか。
年金の支払は年6回に分けて行われますが、振込額をお知らせする振込通知書は、毎年6月に届きます。この振込通知書には、1年間の支払予定日と、その時に支払われる金額が記載されています。振込通知書は年金のお支払い予定日や金額をお知らせするもので、振込通知書がなくても振り込まれた年金は、いつでも預金口座から引き出すことができます。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホー…
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 現在、糖尿病(高血圧、脂質異常症)があり医療機関に通院し服薬しているが保健指導を受ける必要があるか
 特定保健指導の利用案内は、特定健診の受診日現在、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬剤治療を受けていない方にお送りしています。  健診の受診後に薬剤治療が始まった場合には、主治医と特定保健指導の利用が必要かどうかについて確認してください。 
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      
 
Q 結婚してサラリーマンの夫(妻)に扶養されます。何か手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してくだ…
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請をするときは、本人が窓口に行かないとだめですか。
窓口で手続きをされる方は、ご家族の方など、本人以外の方でも構いません。
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
Q 新しい後期高齢者医療被保険者証はカード型に変更されるのか。ぜひカードにしてほしい。
被保険者証をカード型に変更する予定は現在のところございません。カード型にしてほしいという意見もありますが、小さくすることにより紛失しやすくなったり、文字が小さくなって読みづらかったりするので、現在の被保険者証が良いとの意見もあります。
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか?
75歳になられる方は、75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となりますので加入の手続きは不要です。  ただし、会社の健康保険組合などに加入していた方は、それまで加入していた健康保険から脱退するにあたって、何らかの手続きが必要となる場合があります。詳しくは、加入されている健康保険組合などにご確認ください。
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書をなくしたとき。
扶養親族等申告書をなくした場合は、お近くの【年金事務所】に用紙がありますので、それを用いて提出期限までに提出してください。扶養親族等申告書は、源泉徴収の際に所得税の控除を受けるための大切な届です。申告書が出ていないときは、申告書を出した場合に比べて、源泉徴収の際に年金から所得税が多く差し引かれることになる場合があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合…
 
Q 年金を銀行口座で受け取ることにしましたが、支払月のいつ頃振り込まれますか。
年金は、支払月の15日に振り込まれます。 なお、15日が土曜日、日曜日又は、祝日のときは、その直前の平日となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
Q 国民年金保険料を納めていますが、住所が変わりました。
第1号被保険者が住所を異動したときは、住民登録の窓口とともに【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口にも届出をしてください。手続には年金手帳をお持ちください。 ※ 平成14年4月以降は、市外に引越をしても引き続き、お手元にある国民年金保険料納付書が使用できるように、また、口座振替の場合も継続して振替されるようになりました。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事…
 
Q 国民健康保険料は誰が納めるのですか
 国民健康保険料は、世帯主に、その世帯の被保険者全員分の保険料を納めていただきます。  このため、世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、被保険者のみの分を算定した保険料を世帯主に納めていただくことになります。  <問い合わせ先>   お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 同じ区内で転居しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照…
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 健診を受診するためにはどのようにしたらよいか
 特定健診を受診するためには、受診券等が必要です。 1 健診機関リストや横浜市のホームページなどから、ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。   なお、食後10時間以上経過した状態(空腹時)での検査が必要な項目もありますので、お問い合わせの際に確認してください。 2 健診を受ける際は、「受診券」、「問診票」と国民健康保険証を必ずお持ちになってください。 3 問…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付書を失くしてしまったので再交付して欲しい。
お住まいの区保険年金課保険係にご連絡いただければ、再発行いたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 国民年金にはどの様な給付がありますか。
国民年金には、以下のような種類があります。 (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢福祉年金(原則として、明治44年4月1日以前生まれの方が対象) ただし、(4)寡婦年金、(5)死亡一時金は第1号被保険者に限り給付されます。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームペ…
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 特定健診の対象者を教えてください
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。
 
Q 後期高齢者医療制度の「一部負担金の割合」は、被保険者証の有効期限まで変更されないのですか?
「一部負担金の割合」は1年ごとに見直しを行っています。当年度の課税状況に基づき判定を行い、8月から「一部負担金の割合」が変更する場合があります。  なお、転入・転出・転居・死亡等により、世帯内の被保険者の構成に変更があった場合などには、「一部負担金の割合」をその都度判定し、その結果変更することがあります。
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請先はどこですか。
 亡くなられた被保険者がお住まいだった区の保険年金課保険係にご提出ください。 <申請先>  亡くなった方がお住まいになっていた区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照。
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者証は、いつ、どうやって交付されますか?
保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局から、75歳の誕生日の前月下旬頃に、郵送(簡易書留)でお送りします。この場合、手続きは必要ありません。
 
Q 国民年金の保険料は、まとめて納めることができますか。
国民年金の保険料はまとめて前払いすることができます。これを保険料の前納制度といい、前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 国民年金の加入者区分はどうなっているか知りたい。
加入するのは、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の方です。 ○強制加入者 ・第1号被保険者/自営業者、農林漁業などに従事している方とその配偶者。20歳以上の学生。 ・第2号被保険者/厚生年金保険・共済組合の加入者。 ・第3号被保険者/第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方。    (サラリーマンの妻など) ○任意加入者 ・日本国内に住所のある60歳以…
 
Q 75歳になった年の保険料はどうなるのか。
年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得された場合、8月から翌年3月まで(年額の8か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 広域連合名の書類が市町村の封筒で送られてくるのはなぜか。
保険料に関係する通知書などの被保険者への引渡しは、被保険者の便益を図るため、法令や「広域連合規約」の規定により、市町村が行うように事務の分担をしています。このため、郵送作業を行う各区役所の封筒を使用しています。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q 第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の厚生年金保険料の負担が増えるのではないでしょうか。
第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険又は共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください…
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収明細書(通常、医療機関窓口で交付される領収書及び明細書とは異なります) ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預…
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 後期高齢者医療制度(健康保険)が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。  ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯科医では材料費が保険の対象にならないことがあります)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産  などです。    ●けんかや泥酔など本人に著しく責任がある場合…
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は何ですか?
保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は次のとおりです。 〇保険係:区役所1階   国民健康保険・介護保険・医療費助成制度の資格の取得・喪失・変更届及び給付申請。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の保険料の納付  ※他機関に確認が必要な場合はお取扱いできません。詳しくは関連ホームページを御参照ください。  ※後期高齢者医療制度の資格取得のお手続や、限度額適用・標準負担額減…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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