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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 151 件から 197 件までを表示】
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Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 基礎年金番号はどのようなときに必要となるのですか。
基礎年金番号は、国民年金に加入するときや就職して厚生年金保険に加入するときなどや、年金の裁定請求の手続きをするときなどに必要となる番号です。また、すでに年金を受けている方が年金に関する各種の届出、またはお問い合わせなどをするときは、基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードが必要となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
Q 横浜市外から引っ越してきたのですが、横浜市の国民健康保険料は他の市町村と比べて高いと感じるのですが
 国民健康保険は市町村単位で運営される医療保険制度です。この国民健康保険を運営するための重要な財源である保険料の算定方法については、法令の定めにより市町村が決定することとされており、各市町村における年間の医療費総額、国民健康保険の加入者の所得状況、国費などの公費の負担割合などの事情がそれぞれ違うことから、各市町村は実情に即した算定方法を採用しており、保険料額が異なっております。 <問い合わせ…
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 特定健診を受診し、医師から保健指導を受けるよう言われたが、連絡がないがどうなっているのか。
 健診機関から横浜市国保に健診結果データが提出され、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します  なお、特定健診の受診後、特定保健指導利用券等をお届けするまでに、約4か月程、期間をいただいております。  健診受診月から4か月以上たっているが連絡がない場合は、健康福祉局保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県外(他の広域連合)へ転出した場合の保険料はどうなるのか。
 被保険者の方が神奈川県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。  例えば、8月に神奈川県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただき、8月以降は転出後の都道府県にて保険料をご負担いただきます。
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 75歳になった年の保険料はどうなるのか。
年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得された場合、8月から翌年3月まで(年額の8か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 国民年金に加入した外国人が帰国することになりました。このような場合、何か保障がありますか。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が6ヵ月以上あり、年金を受けることができない、日本国籍を有していない外国人の方が帰国した場合は、保険料納付済期間に応じて、日本年金機構から脱退一時金が支給されます。脱退一時金の支給を希望されるときは、帰国後2年以内に請求書に必要書類を添付して日本年金機構に郵送してください。請求に必要な用紙は【年金事務所】に用意されています。 <お問い合わせ先>…
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は何ですか?
保土ケ谷区の土曜開庁日の保険年金課の取扱業務は次のとおりです。 〇保険係:区役所1階   国民健康保険・介護保険・医療費助成制度の資格の取得・喪失・変更届及び給付申請。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の保険料の納付  ※他機関に確認が必要な場合はお取扱いできません。詳しくは関連ホームページを御参照ください。  ※後期高齢者医療制度の資格取得のお手続や、限度額適用・標準負担額減…
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 年金の支払月はいつですか。
年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2ヵ月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2ヵ月分です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q (国民)健康保険が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。    ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯医者さんでは材料費が保険の対象にならないことがあり    ます)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産     などです。    ●けんかや泥酔など本…
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 国民年金の保険料は、まとめて納めることができますか。
国民年金の保険料はまとめて前払いすることができます。これを保険料の前納制度といい、前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料の上限額があるのか。あるならば、金額とその額にした理由は?
 後期高齢者医療制度の医療給付は、お支払いいただく保険料の多寡にかかわらず、どなたでもほぼ同様の給付を受けれるため、所得が多いからといって保険料を無制限に賦課することは保険料制度になじまないとされています。このため、保険料にはその上限である「賦課限度額」が設けられています。  賦課限度額は平成30年度以降、62万円です。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書をなくしたとき。
扶養親族等申告書をなくした場合は、お近くの【年金事務所】に用紙がありますので、それを用いて提出期限までに提出してください。扶養親族等申告書は、源泉徴収の際に所得税の控除を受けるための大切な届です。申告書が出ていないときは、申告書を出した場合に比べて、源泉徴収の際に年金から所得税が多く差し引かれることになる場合があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合…
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収明細書(通常、医療機関窓口で交付される領収書及び明細書とは異なります) ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない
こころの健康相談センターにお問い合わせください 電話番号は045-671-4455
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
Q 年金受給者の扶養親族等申告書が9月下旬になっても届かないとき。
扶養親族等申告書が届かないときには、お近くの【年金事務所】に用紙があります。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 広域連合には広域連合長や議会の議員がいると聞いたが、どのように選出されたのか。
 広域連合は特別地方公共団体のひとつであり、都道府県や市町村と同じく、議会や長を設けるよう、地方自治法により定められています。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、県内を8の区域に分けた各々の区域に位置する市町村議会の議員から各議会が選挙をして、議員を選出します。また、広域連合長は県内33市町村長の中から長が選挙により選ぶことと、「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約」により定めています。
 
Q 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。
20歳になって厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。本人確認のできるものと、認め印をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入手続をしてください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 国民健康保険料は誰が納めるのですか
 国民健康保険料は、世帯主に、その世帯の被保険者全員分の保険料を納めていただきます。  このため、世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合であっても、同じ世帯の中に国民健康保険の被保険者がいる場合には、被保険者のみの分を算定した保険料を世帯主に納めていただくことになります。  <問い合わせ先>   お住まいの区の【区役所保険年金課保険係】(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 特定保健指導利用券を紛失してしまったが、再発行してもらえるのか
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 健診を受診するためにはどのようにしたらよいか
 特定健診を受診するためには、受診券等が必要です。 1 健診機関リストや横浜市のホームページなどから、ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。   なお、食後10時間以上経過した状態(空腹時)での検査が必要な項目もありますので、お問い合わせの際に確認してください。 2 健診を受ける際は、「受診券」、「問診票」と国民健康保険証を必ずお持ちになってください。 3 問…
 
Q 現在、糖尿病、高血圧症、脂質異常症以外の病気で通院しているが、保健指導を受ける必要があるのか。
 特定保健指導は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防のために、生活習慣を見直すための3~6か月間の支援プログラムです。特定保健指導の利用をご希望の場合、あらかじめ主治医に保健指導について確認してください。
 
Q 特定保健指導を利用するには、どうすればよいか
 特定健診の受診結果に基づき、特定保健指導の対象と判定された方には、特定保健指導の利用券やご利用方法、指定の保健指導機関についてのご案内を個別に郵送します。  保健指導実施機関の中から、ご自身で受けたいと思う実施機関を選んで、事前に電話等で問い合わせいただき、初回利用日時の確認及び予約をお取りください。  特定保健指導実施機関については、利用券に同封されている特定保健指導のご案内小冊子をご…
 
Q 年金を銀行口座で受け取ることにしましたが、支払月のいつ頃振り込まれますか。
年金は、支払月の15日に振り込まれます。 なお、15日が土曜日、日曜日又は、祝日のときは、その直前の平日となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 現在、糖尿病(高血圧、脂質異常症)があり医療機関に通院し服薬しているが保健指導を受ける必要があるか
 特定保健指導の利用案内は、特定健診の受診日現在、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬剤治療を受けていない方にお送りしています。  健診の受診後に薬剤治療が始まった場合には、主治医と特定保健指導の利用が必要かどうかについて確認してください。 
 
Q 広域連合名の書類が市町村の封筒で送られてくるのはなぜか。
保険料に関係する通知書などの被保険者への引渡しは、被保険者の便益を図るため、法令や「広域連合規約」の規定により、市町村が行うように事務の分担をしています。このため、郵送作業を行う各区役所の封筒を使用しています。
 
Q 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。
 修学のために市外に転出する場合(家族が横浜市にいる場合に限ります)は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。  ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。   <ご用意いただくもの>    ・在学(園)証明書   …
 
Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 特定健診の対象者を教えてください
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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