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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。
毎年行なっていただく必要があります。
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
保険証を持たずに病院にかかった理由がやむを得ないと認められれば、神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険対象額の9割(自己負担割合が3割の方は7割)の払い戻しが受けられます。 →詳細は、関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・領収明細書(通常、医療機関窓口で交付される領収書及び明細書とは異なります) ・後期高齢者医療被保険者証(保険証) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 後期高齢者医療制度の「一部負担金の割合」は、被保険者証の有効期限まで変更されないのですか?
「一部負担金の割合」は1年ごとに見直しを行っています。当年度の課税状況に基づき判定を行い、8月から「一部負担金の割合」が変更する場合があります。  なお、転入・転出・転居・死亡等により、世帯内の被保険者の構成に変更があった場合などには、「一部負担金の割合」をその都度判定し、その結果変更することがあります。
 
Q なぜ、広域連合が後期高齢者医療保険料などを決めることができるのか。
「高齢者の医療の確保に関する法律」により、広域連合が後期高齢者医療の事務を行う(ただし、保険料の徴収、被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定めるものを除く)事が定められています。この法律の第104条第2項において、広域連合が保険料を算定することが定められています。
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では全国平均と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同じ」という条件で比較すると、神奈川県の保険料は全国平均より低くなっています。
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請をするときは、本人が窓口に行かないとだめですか。
窓口で手続きをされる方は、ご家族の方など、本人以外の方でも構いません。
 
Q 後期高齢者医療制度(健康保険)が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。  ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯科医では材料費が保険の対象にならないことがあります)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産  などです。    ●けんかや泥酔など本人に著しく責任がある場合…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県内(同一の広域連合内)で転居した場合の保険料はどうなるのか。
被保険者の方が神奈川県内で転居された場合、保険を運営する保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合のまま変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は各市町村で行っているため、保険料をお納めいただく市町村は変更になります。月割りで転居前の市町村での徴収額を精算させていただき、転居後の市町村から再度ご請求をいたします。 具体的には、転居された時期や保険料の徴収方法な…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      
 
Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか?
75歳になられる方は、75歳の誕生日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となりますので加入の手続きは不要です。  ただし、会社の健康保険組合などに加入していた方は、それまで加入していた健康保険から脱退するにあたって、何らかの手続きが必要となる場合があります。詳しくは、加入されている健康保険組合などにご確認ください。
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度内容> 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関(病院、診療所、薬局など)の窓口で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。  高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。  保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。  →自己負担限度額など詳細は関連ホームページ1を参…
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。 なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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