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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 国民健康保険の新型コロナウィルス感染症に伴う傷病手当金とはどのような制度ですか?また申請はどのようにすればいいですか?
横浜市国民健康保険の新型コロナウィルス感染症に伴う傷病手当金は、国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に支給されます。 【対象者】 次の4つの条件をすべて満たす方が対象者となります。 (1) 給与の支払いを受けている横浜市国民健康保険の加入者であること。 (2) 新型コ…
 
Q 公的年金加入状況調査とはどのようなものでしょうか
公的年金加入状況調査とは 調査の目的 高齢者の生活を支える公的年金制度は、将来にわたって持続可能で、 国民の皆さまが安心できる制度であることが必要です。この調査は、 皆さまからお答えいただいた公的年金制度への加入状況や就業状況、 世帯の状況などをもとに、今後の年金制度の検討や運営のための基礎 資料を作成することを目的としています。 調査の対象 2019年国民生活基礎調査(同…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない
こころの健康相談センターにお問い合わせください 電話番号は045-662-3531
 
Q 国民健康保険証が届きません。
  国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便(転送不要)にて世帯主宛に送付しております。   ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。   なお、横浜市では奇数年の7月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の7月末までに…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q 年金生活者支援給付金制度(令和元年10月から制度開始)
年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対し、国が給付金を支給するものです。 受け取りには請求書の提出が必要となります。ご案内や事務手続きは、日本年金機構(年金事務所)が実施します。 <お問い合わせ先> 【ねんきんダイヤル】…
 
Q 産前産後期間の保険料免除とは何ですか。
次世代育成支援のため、国民年金1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 <対象となる方>  国民年金第1号被保険者で、出産予定日又は出産日が平成31年2月1日以降の方 <保険料が免除される期間>  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間)の保険料が免除されます…
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
令和元年8月より全ての区で高額療養費支給申請書に料金受取人払の返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、郵送にて申請していただくことが可能です。
 
Q 令和元年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 令和2年2月及び令和2年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  平成30年度までは医療費の総額(10割分)の合計…
 
Q 令和元年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、令和2年2月中旬に令和元年1~11月診療分を、令和2年3月中旬に令和元年12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 自分の高額療養費自己負担限度額はいくら(どの所得区分)になりますか。
高額療養費の自己負担限度額は所得・収入や年齢によって変わります。横浜市国民健康保険又は神奈川県後期高齢者医療制度に加入されていて、ご自身の自己負担限度額がいくら(どの所得区分)になるかをお知りになりたい方は、以下のリンク先から区役所にご確認ください。
 
Q 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。
平成29年8月診療分以降、新たに70歳以上(一般所得者及び低所得者)の外来については、1年間(8/1~翌年7/31)の外来の自己負担額の合計が個人単位で年間限度額(144,000円)を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせします。
 
Q 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい
国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。 〈国民健康保険限度額適用認定証〉 ・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方 ・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている…
 
Q Q.年末調整に使用する国民健康保険料の支払い証明(控除証明)は、いつごろ送付されるのか?
 国民健康保険料をお支払いいただいた分の社会保険料控除の申告には、納付証明書の添付または提示は必要ありません。領収書や振替口座の通帳等で今年中の納付済み及び納付予定の金額をご確認のうえ申告してください。  なお、今年1年中にお支払いいただきました保険料額をお知らせする「年間納付済額のお知らせ」は、来年1月下旬に郵送する予定ですので、確定申告の際の参考にしてください。  なお、お知らせは、世帯ご…
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。後期高齢者医療制度で払い戻しが受けられますか。
旅行や仕事などで一時的に日本を離れている間に、急な病気やけがで現地の医療機関で治療を受けた場合、日本の保険診療に該当する部分について支払った医療費の一部が戻ることがあります。  なお、このとき戻ってくる費用は、日本国内での保険診療に換算した場合の金額になります。医療制度及び通貨の違いなどにより、海外での医療費は日本国内での保険診療に比べて高額である場合がほとんどであり、実際に支払った額と大きく違…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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