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Q 雨水流出抑制施設を設置しなければならない場所はどこですか。
 横浜市域の内、臨海部に接する一部区域を除いた地域が、雨水調整池等の雨水流出抑制施設の設置が必要な区域となっています。  ただし、既に開発された区域や土地区画整理事業が完了した区域等で既に雨水流出抑制施設が設置されている場合は、雨水流出抑制施設が不要となる場合があります。詳細については、開発区域図を持参の上、担当部署【道路局河川部河川管理課】に確認してください。 問合せ先【道路局河川部河川…
 
Q 横浜市の施設に落書きされているのですが、どこに連絡すればよいのですか。
市の管理する施設への落書きにつきましては、それぞれ施設の所管部署が対応することとなっておりますので、所管部署へ直接ご連絡ください。
 
Q 港北区の人口は何人ですか?
港北区の人口は、こちらの横浜市ホームページ「横浜市人口ニュース」に掲載されていますので、ご利用ください。
 
Q 請願・陳情の提出方法について教えて下さい。
持参か郵送で提出することができます。 (1)持参による提出     市庁舎3階市会受付までお越しください。なお、持参される方は、なるべく請願・陳情の提出者にお願いしていますが、修正したり、内容のわかる方でも結構です。 (2)郵送による提出    請願・陳情書を下記あて郵送して下さい。郵送の場合、到着日が受理日となります。なお、受理要件が整っていない場合は、受理することができませんので、事…
 
Q 所得等報告書(資産報告書等)は、写し(コピー)をとることができますか。
所得等報告書(資産報告書等)は、条例の規定により、写しの交付請求や複写機、写真機等により写しをとることはできません。  問合せ先【議会局秘書広報課】  (TEL 671−3040)
 
Q 定期監査(財政援助団体等監査)報告書を見たい。
(1)市庁舎の3階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(2)最近の定期監査結果報告については、関連ホームページでもご覧になれます。(3)問い合わせ先  【監査事務局 監査部】(TEL 045−671−3356)  (FAX 045−664−2944)
 
Q 住居表示が実施された通知書の住所に、マンション名が入っていませんが、間違いではないのですか
 新住所については、住居番号に部屋番号を入れて表示することにより、住所が分かるように工夫されています。そのため、マンション名等の方書は省略させていただいています。
 
Q 自治会(町内会)に入っていないのですが、議会だよりを手に入れる方法はありますか。
 ヨコハマ議会だよりは、各区役所のほか、地区センターなどの公共施設、駅、金融機関など市内約600箇所に設置されているPRボックスでも配布しております。恐れ入りますが、こちらをご利用願います。また、インターネットの市会ホームページにPDFファイル形式で掲載しております。 問合せ先 【議会局秘書広報課】(TEL 671−3040)
 
Q 横浜市に収めるお金は、どこに納めたらよいのですか。
納税通知書や納入通知書、納付書などに記載している金融機関、郵便局などで納めてください。 横浜市内でしたら、ほとんどの金融機関、郵便局を御利用いただけます。 市税、国民健康保険料などでは、便利な口座振替制度も御用意しています。
 
Q 財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)について住民監査請求できないのか.
財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)については住民監査請求の対象とはされておりません。 財務会計行為以外の一般的な行政の非違について監査を求めたい場合には、地方公共団体の有権者総数の50分の1以上の連署をもって行う、直接請求としての監査があります。直接請求としての監査の場合には、財務会計事項、非財務会計事項を問わず、監査請求することができます。・詳しくはお問い合わせください…
 
Q 行政監査の指摘により各局が行った改善内容(措置)を見たい。
(1)監査の結果なされた改善結果を措置結果といっております。(2)措置結果については、市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(3)なお、最近の措置結果につきましては、関連ホームページでもご覧になれます。
 
Q (港北区)司法書士相談では、何が相談できるのですか。
司法書士相談は、第1・3火曜日午後1時~4時(おひとり様の相談時間25分間)に行っています。 ご予約は随時承っています。内容として、債務整理(140万以下)や相続・不動産登記・成年後見などについてご相談いただけます。
 
Q 「住居表示変更証明書」は郵便で請求できますか
 できます。次の方法で申請してください。 (1) 返信先の郵便番号、住所及び氏名を記入した返信用封筒に82円切手を貼る。 (2) 申請をする方の住所、氏名及び電話番号並びに証明を必要とする方の旧住所、新住所及び氏名を用紙等に記入する。 (3) 以上を封筒に入れ、て横浜市郵送請求事務センターあてにお送りください。
 
Q 横浜市民意識調査に協力することで個人情報が漏れないか心配です
 お名前などの個人情報は、横浜市の条例に従って、厳正に取り扱います。  委託会社においても、横浜市との契約の中で、個人情報の目的外使用の禁止、複写・複製の禁止、資料等を確実に返還すること、調査員に個人情報保護の研修を実施することなどの措置を講じています。(守秘義務契約)  横浜市民意識調査は、どういう意見の人がどれくらいいる、ということを調べる調査ですので、誰がどう答えたかを集計することは…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を「地名(〇〇町等)」に新設(建設)したいが、現在その地域の募集は行われているのですか。
募集対象エリアは各年度によって異なります。 募集を行っていない時期については、直近の募集に係る資料をホームページに掲載していますので参考にご覧ください。なお、次回の募集の際には、対象エリアが変更となる可能性があることをご留意ください。 募集期間中については、ホームページに掲載しております「建設の手引き」をお読みいただき、新設(建設)を希望する地域が募集対象エリアに含まれているかをご確認ください…
 
Q 防犯灯を取り付けてほしいのですが、どのようにすればよいのですか。
自治会町内会にご相談ください。 自治会町内会の連絡先がわからない場合は、各区役所地域振興課にお尋ねください。
 
Q 住民監査請求を行えば、請求対象となった財務会計上の事務は是正されるのか。
請求者の主張に理由があると認められると監査委員が判断したときは、市長その他の職員に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告します。市長その他の職員は、勧告を尊重する義務を負うものとされていますが、勧告には法的拘束力や強制力はありません。したがいまして、結果として、請求対象となった財務会計事務が是正されない場合も考えられます。このような場合には、住民訴訟を提起して事務の是正を図ることができま…
 
Q 横浜市公式LINEアカウントの友だち登録方法について知りたい
横浜市公式LINEアカウントの友だち登録方法は、次の2通りあります。 ①ID検索「@cityofyokohama」 ②二次元コードの読み取り(横浜市ウェブページに掲載)
 
Q 議会だよりが配布されないのですが、手に入れる方法はありますか。
(1)自治会・町内会等配布団体未加入者    ヨコハマ議会だよりは、各区役所のほか、地区センターなどの公共施設、駅、金融機関など市内約600箇所に設置されているPRボックスでも配布しております。恐れ入りますが、こちらをご利用願います。また、インターネットの市会ホームページにPDFファイル形式で掲載しております。 (2)自治会・町内会等配布団体加入者    恐れ入りますが、発行元の議会局秘書広…
 
Q キャッシュコーナー(ATM)は、港北区役所の中にありますか。
銀行や郵便局のATMはございません。
 
Q 住民監査請求したが棄却されてしまった。このことに不満だがどうしたらよいのか。
監査結果に不満がある場合、住民訴訟を提起することにより裁判所の判断を受けるという手段があります。なお、住民訴訟については、提起する期間に制限があります。詳細については、お問い合わせください。 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q コピー機は、港北区役所の中にありますか。
有料コピー機が、区役所3階に設置されています。
 
Q 住居表示を実施しても郵便番号は変わらないですか
 町名が新しくなる地区は、郵便番号が変わる可能性があります。実施日の1か月前にお配りする資料の中に、ご案内のチラシを入れます。 詳しくは、お宅を配達区域としている郵便局にお問い合わせください。
 
Q 「広報よこはま」区版にお知らせ情報を掲載してほしい
「広報よこはま」区版は、各区役所の区政推進課広報相談係が発行しています。区ごとに掲載の基準が異なりますので、直接区役所にご相談ください。 【問合せ】各区役所区政推進課広報相談係  青葉区役所(TEL 978−2221)  旭区役所(TEL 954−6022)  泉区役所(TEL 800−2335)  磯子区役所(TEL 750−2335)  神奈川区役所(TEL 411−7021)…
 
Q 広報テレビ・ラジオ番組について知りたい
広報テレビ番組を1番組、ラジオ番組を5番組(外国語放送含む)放送しています。各番組の内容については、市民局広報課へお問い合わせください。 1 テレビ番組                                                                                                 (1)ハマナビ(テレビ神奈川 デジタル3Ch) …
 
Q 採用試験の申込後に試験区分の変更はできますか。
申込後の試験区分の変更は一切できません。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 住民監査請求とはどのような制度か。
住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。(地方自治法第242条) 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q パスポートの申請用紙は区役所に置いてありますか
1階1番窓口付近のラックに配架しています。土曜開庁日も受け取ることが可能です。 ※区によって配架している窓口は異なります。また、土曜開庁日に受け取ることができるかどうかは、各区区政推進課広報相談係へお問合せください。
 
Q 横浜市民意識調査とは何ですか。どのようなことを聞かれますか。
横浜市民意識調査は、横浜市が昭和47年度から毎年行っているアンケート調査です。この調査では、生活意識や市政に対する満足度・要望などをお伺いします。調査の結果は、今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用しています。 問合せ先 政策局 政策課  電話:671-2028 ファックス:663-1225 e-mail:ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 住居表示、町名地番整理の実施により本籍が変わった証明を発行してほしいのですが
 証明する本籍のある区の区役所戸籍課戸籍担当に請求できます。 <名称>土地の名称等の変更証明書 <費用>手数料は無料です。問い合わせ先は関連のホームページを参照してください。
 
Q 公告が終わった証明を発行してほしいのですが
掲示、公示送達及び縦覧を行っていた区の区役所総務課庶務係で発行します。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第183号) 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を新設(建設)したいが手続きを知りたい
募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期や対象エリア等の条件は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 【健康福祉局介護事業指導課】(TEL:671−3414 FAX:550−3615)
 
Q 港北区の観光案内用マップはありますか?
港北区の観光用マップはありません。 港北区の観光情報については、港北観光協会及び新横浜駅観光案内所にお問合せ下さい。 港北観光協会事務局 港北区役所地域振興課内 電話 045−540−2234 新横浜駅観光案内所 電話 045-473-2895 港北区の文化・観光情報は関連ホームページをご覧ください
 
Q 自治会町内会館を修繕整備したいのですが、どのような補助制度がありますか。
自治会町内会が所有する会館については、修繕工事の2分の1で補助限度額200万円で補助を行っています。修繕とは建物の維持を目的とする工事で、その工事費が100万円以上のものを対象としています。 詳細については、【各区役所地域振興課】へお問い合わせください。
 
Q 議会だよりは、いつ発行されるのですか。
「ヨコハマ議会だより」は、定例会ごとに年4回(2月、5月、8月(改選期は7月)、11月)発行しています。 発行月の初旬に広報よこはまと一緒に配布されます。  問合せ先【議会局秘書広報課】 (TEL 671−3040)
 
Q ハマウィング(横浜市風力発電所)の見学はできますか。
 ハマウィングは、一般の方が立ち入ることのできない場所(公共交通機関や自家用車、徒歩等で入ることができない場所)にあるため、自由に見学していただくことはできません。  横浜市では市民の皆さまに間近で風車を体験していただくために、学校などの団体の方からの見学の御希望を受け付けています。 ● 団体の場合(原則、1グループおおむね20人以上) バスなど、現地までの交通手段を御用意していただく必…
 
Q 住居表示実施時に配布された町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)はどうやって取りつければいいですか
 門柱や出入り口等、道路から見やすいところに、町名板を左にしてつけてください。なお、取付けの際は、同封のボンドをご利用ください。
 
Q 緑区で「特別相談」を受けたい。
緑区では、弁護士や司法書士などの相談員による特別相談を無料で行っています。 【相談の種類】法律相談、税務相談、司法書士相談、行政書士相談、公証相談、行政相談、交通事故相談 現在、感染症対策として対面または電話で相談を実施しています。各相談の実施状況や予約方法等はホームページからご確認ください。 【予約時に対面相談 または 電話相談を選択】 ・法律相談  (金、第1・第3月(8・12月を…
 
Q マンションなどの中高層建築物を建築するに当たって、どのような手続きが必要ですか。
「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合、確認申請等の前に建設予定地への標識の設置、標識設置届の提出、近隣への説明などの手続きが必要です。「横浜市中高層建築物条例」の詳細や様式はホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。詳しくは【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−23…
 
Q 「横浜農場」はどこにあるのですか?
横浜農場とは、特定の場所ではなく、横浜の食や農に関わる多様な人々、農畜産物、農景観など、横浜らしい農業全体を一つの農場に見立てた言葉です。 横浜市では、この「横浜農場」という言葉やロゴマークを使って、横浜の農業のPRを進めています。
 
Q 選挙について問い合わせをしたいのですが、どちらになりますか。
お問い合わせは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)になります。・ご案内の日時は、市・区とも月〜金 午前8時45分〜午後5時15分となります。・問合せ先は、次の電話番号へお願いします。【鶴見区選挙管理委員会】      (TEL 510−1660〜3)【神奈川区選挙管理委員会】    (TEL 411−7014〜6)【西区選挙管理委員会】       (TEL 320−8314〜6)【中区…
 
Q 外国人の住民に対する広報事業について知りたい
横浜市のウェブサイトには、日本語のほか、英語、中国語(簡体字)、ハングル、やさしい日本語のトップページを設け、広報よこはまの記事や、生活情報などを提供しています。掲載されている内容については、各ページを制作している部署にお問い合わせください。 それ以外の、外国語での広報全般については、市民局広報課へお問い合わせください。 また、インターFM897で、市政情報や生活情報を5か国語で放送してい…
 
Q 住居表示実施地区の案内図が欲しいのですが
市民局窓口サービス課住居表示担当(TEL:045-671-2320)にご相談ください。(実施年度が古く在庫がない場合は、お渡しできません。)
 
Q 中区役所の駐車場について
中区役所の駐車場は、本館地下1階にあります。 出入口は中華街側(本館正面に向かって右手)にあり、駐車場指定管理者の社員がご案内しています。 カーリフトを使うため、入庫できる車両の大きさに次のとおり制限があります。 全高:1.9m 未満 全長:4.9m 未満 全幅:1.9m 未満 重量:2.0t 未満 また、駐車可能台数が6台(身障者用に別途1台あり)と少ないため、入庫までに1時間…
 
Q 住居表示実施に伴う住所変更の手続きは、いつからできるのですか
 住居表示の実施日以降にお願いします。
 
Q 横浜市の統計に関する資料が欲しい
横浜市ウェブサイト内の、「統計情報ポータル」に様々な統計を掲載しておりますので、ご覧ください。
 
Q 港北区休日開庁の課ごとの取り扱い業務(戸籍課)
戸籍の届出、印鑑登録、住民異動届、戸籍謄・抄本、住民票の写し等各種証明書の発行 ※住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務(住民基本台帳カードの発行・交付、公的個人認証、住民票の写しの広域交付)はお取り扱いできません。 ※他の自治体や機関への照会を含む業務はお取り扱いできません。
 
Q 青葉区には障害者向けの外出支援の送迎サービスはあるか
青葉区社会福祉協議会で、送迎サービスを実施していますので、お問い合わせください。連絡先:【青葉区社会福祉協議会】(TEL 972−8836)(FAX 972−7519)
 
Q 議案の内容を教えてほしい。
議案は、原則、上程される本会議の1週間前から、市庁舎3階【市民情報センター】で閲覧することができます。また、一部を除き、市会ホームページにも掲載しています。
 
Q かつて住民であったが、現在住民でなければ、住民監査請求はできないのか。
監査請求日時点で市民である必要があります。また、監査結果が出る前に市民でなくなった場合にも監査請求人としての資格を失います。 【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
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