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Q 地籍調査の成果を閲覧したいのですが。
 地籍調査が完了した地区の成果は、環境創造局地籍調査課の窓口で閲覧することができます。  地籍調査実施地区や、閲覧できる成果品の種類など、詳細については下記<関連ホームページ>をご覧ください。  なお、地籍調査課窓口の時間は次のとおりです。(土日祝休)  8時45分〜12時00分、13時00分〜17時15分 ※閲覧時間、コピー等の作業時間も考慮し、時間に余裕を持って(終了時間の15…
 
Q 市長・副市長に面会、表敬訪問したい。
(1)団体・企業などの役職者が面会したい場合    団体等と関連がある部署が調整窓口になりますので、関連部署に連絡してください。 (2)表敬訪問したい   「全国大会で優勝した」などの実績を伴う場合は、大会の関連部署が調整窓口になりますので、連絡してください。 (3)その他    市政(区政)への御意見や御提案、困り事や問題の御相談については、広聴制度の記事をご参照ください。
 
Q 横浜市の広報紙の発行日、配布期間について確認したい
「広報よこはま」は毎月1日に発行しています。市版部分と区版部分に分かれており、主に自治会町内会を通して1~10日に配布しています。自治会町内会での配布が困難な地域については、事業者での配布や、郵送での配布を行っている場合もあります。また、区役所や駅、公共機関等のPRボックスで入手することも可能です。PRボックスの場所については、各区役所の広報相談係にお問合せください。また広報紙は市及び各区のウェブ…
 
Q 横浜市の姉妹都市・友好都市はどこですか。姉妹都市・友好都市の提携を行ったのはいつですか
(1)サンディエゴ(アメリカ合衆国)   ・1957年10月29日提携 (2)リヨン(フランス)   ・1959年4月7日提携 (3)ムンバイ(インド)   ・1965年6月26日提携 (4)マニラ(フィリピン)   ・1965年7月1日提携 (5)オデッサ(ウクライナ)   ・1965年7月1日提携 (6)バンクーバー(カナダ)   ・1965年7月1日…
 
Q 収入証紙の払い戻しはできますか。
 未使用でご使用の予定がない収入証紙(消印、汚損、き損のあるものを除く)につきましては、市庁舎会計室または各区役所の区会計室で、令和8年(2026 年)1月31 日まで払い戻しができます。金額によっては申請者の口座への振替払いとなる場合もございますので、事前に市庁舎会計室または各区役所の区会計室にご確認ください。  また、市庁舎会計室または各区役所の区会計室にお越しになるのが難しい方は、市庁舎会…
 
Q 選挙公報について教えてください。
(1)選挙公報の配布について・選挙公報は、投票日の2日前までに各世帯あて自治会等を通じて配布します。・選挙公報は、実施される選挙の種類によって、配布部数等が異なりますので、詳しくは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)にお尋ねください。(2)選挙公報が届かない場合について・選挙公報が、前回、投票日前までに届かなかったなどの場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお申し出ください。(3)配布以外の…
 
Q 期日前投票(不在者投票)の方法
投票日に投票所へ行けない場合でも期日前投票制度(不在者投票制度)によって投票することができます。 ○ 選挙人名簿登録地の市区町村における投票日前の投票方法として、期日前投票制度があります。 ○ 滞在先など選挙人名簿に登録されていない市区町村の選挙管理委員会や指定されている病院、老人ホーム等では、不在者投票ができます。また、身体に一定の重度の障害がある方や要介護5の方は、自宅で郵便による…
 
Q 公益通報をしたい。
通報の対象となる法律を担当する区局、対象となる事実について処分や勧告をする権限がある部署が対応することとなりますので、その事務を所管する所管課にお問い合わせください。 【参考】公益通報保護法に基づく通報は、労働者が勤務先等の法令違反行為等(通報対象事実)について通報するものです。 法令違反行為等とは次のとおりです。 (1) 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公…
 
Q (青葉区)法律相談(弁護士相談)を受けたい
【相談日時】火・水曜日 13:00〜16:00 法律相談の予約は、相談日の2週間前から電話、広報相談係窓口で受付けています。予約・問合せ先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2221)(FAX 978−2411)なお、横浜市役所や神奈川県でも法律相談を行っています。横浜市役所(予約制、月〜金曜日、9:00〜12:00、13:00〜16:00 夜間相談もあります。)予約・問合せ先【横浜市市民相談…
 
Q 宅地建物相談を受けたいのですが
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため電話相談を実施しています。 市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、土地・建物の売買、賃貸借契約などについて、宅地建物取引業協会会員による面接での相談を行っています。 ・相談時間は35分以内で、相談料は無料です。 ・月曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午前10時~正午、午後1時~4時で実施してい…
 
Q 横浜市に「ふるさと納税」したいのですが、どうすればいいでしょうか。
「ふるさと納税」とは、横浜市など地方自治体(本人の故郷などに限定されているものではありません)に寄附をすると、住民税などが軽減(控除)される制度のことです。 横浜市では、横浜市への「ふるさと納税」として募集しており、25の寄附メニューから寄附金の活用先を選択することができます。詳細については、ご希望のメニューの所管課にお問い合わせください。 新型コロナウイルスに関する医療対策・感染症対策を…
 
Q 1 市長・副市長と会うにはどうすればいいですか。 2 市長・副市長と電話で話すにはどうしたらいいですか。
市政(区政)への御意見や御提案、困り事や問題の御相談については、その内容を担当する部署が、責任を持ってお話しをお聞きし対応いたしますので、各担当部署にお話しください。
 
Q 横浜市の動画ポータルサイトについて知りたい
YouTube横浜市公式チャンネル「CityOfYokohama」で動画を掲載しています。各動画の内容については、制作した部署へお問い合わせください。その他、このチャンネル全般については、市民局広報課へお問い合わせください。 【問合せ】 市民局広報課(TEL 671-2349)
 
Q 防犯カメラが設置されているのか知りたいのですが、どこに確認すればよいのですか。
「地域防犯カメラ設置補助金」を活用して自治会町内会が設置した防犯カメラにつきましては、市民局地域防犯支援課【671-3705】もしくは、各区地域振興課で把握しています。しかしながら、県警察や民間企業等が設置しているものについては、それぞれが独自に設置しており、横浜市で把握していないため、台数や位置は分かりかねます。
 
Q 横浜市消防職員の採用について、教えて下さい。
横浜市消防職員は、「大学卒程度」と「高校卒程度」の2種類の採用試験があります。 例年、「大学卒程度」では、消防【一般】、消防【専門】、消防(救急救命士)の3区分、「高校卒程度」では、消防、消防(救急救命士)の2区分で実施しています。 採用試験の詳細につきましては、横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」を御確認ください。 【問合せ先】 TEL:045-671-3347(平日8時45分~…
 
Q イッツコム(旧東急ケーブルテレビ)について
(1)加入したい連絡先 【イッツコム】(TEL 0120−109199)(2) 青葉区広報番組「あおバリューTV from丘の横浜」に関するお問合せ 放送内容以上の詳細については、担当課にお問い合わせください。【区役所代表電話】978−2323担当課がおわかりにならない場合は広報相談係までお問い合わせください。【青葉区広報相談係】(TEL 978−2221)(FAX 978−2411)なお、「あお…
 
Q 仮設トイレ(工事現場・イベント会場)のくみ取りをお願いしたい。
 仮設トイレのくみ取りは資源循環局北部事務所で行っています。  お申込みについては、下記関連ホームページをご覧いただくか、 資源循環局北部事務所にお問い合わせください。 問い合わせ先 【資源循環局北部事務所】 (TEL 045-953-0941) 問い合わせ時間 8:00~16:45(日曜日・年末年始を除く)
 
Q 法律相談を受けたいのですが
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため電話相談を実施しています。 市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っています。 この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。弁護士に事件の解決や具体的な仕事を依頼するときは、神奈川県…
 
Q 「暮らしのガイド」について知りたい
毎年4月に発行しています。 区役所(広報相談係)、行政サービスコーナー、市立図書館、地区センター、市民情報センターなどで、無料で入手できます。市民局広報課では郵送にも対応しています(郵送代として310円分の切手代はご負担ください)。 点字版やデイジー版(音声版)もあります。点字版、デイジー版は毎年6~7月に発行しています。 なお、外国人市民の方向けに、生活に必要な情報を市のウェブサイトで、6…
 
Q 個人情報の本人開示請求の手続について教えてください
個人情報の本人開示請求をするには、個人情報本人開示請求書を提出していただく必要があります。 ・請求できる方は、本人及び本人の代理人です。 ・受付窓口は、横浜市役所3階の市民情報センター及び区役所の広報相談係です。個人情報本人開示請求書の用紙もそこに置いてあります。  受付時間 月曜日〜金曜日 市民情報センター 午前8時45分〜午後5時00分                    区役所…
 
Q 建築確認申請に伴う消防用設備等の相談窓口(担当部所)は、どこですか?
 建築確認申請に伴う消防同意と消防用設備等設置計画届出書などの受付、相談窓口は次の通りです。    【階数が5以上又は延べ床面積3,000㎡を超えるもの】   →予防部指導課消防設備係(TEL334−6408)    【階数が4以下で、かつ、延べ床面積が3,000㎡以下のもの】   →各消防署予防課指導係又は総務・予防課予防係
 
Q 「市民からの提案」「市長陳情」は、市長が読んでいるのですか
「市民からの提案」や「市長陳情」では、皆様からのご意見やご要望等を受け付け、いただいたお手紙やEメール等の原文も含めてデータ入力し、市長はパソコンからいつでも、その内容と回答を見ることができるシステムとなっています。  なお、いただいたご意見やご要望等への回答は、その内容の事業を所管する部署が真剣に受け止め、横浜市として責任を持って対応しています。
 
Q 採用試験の申込後に「申込書」及び「エントリーシート」に誤りが見つかったのですが、申込みの修正はできますか。
申込後の申込内容の変更は、一切できません。 複数の申込みがあった場合、最初に到達したもの以外は無効とします。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 雨水流出抑制施設を設置しなければならない場所はどこですか。
 横浜市域の内、臨海部に接する一部区域を除いた地域が、雨水調整池等雨水流出抑制施設の設置必要区域となっています。  ただし、既に開発された区域や土地区画整理事業が完了した区域等で既に雨水調整池が設置されている場合は、雨水調整池が不要となることがあります。詳細については、開発区域図を持参の上、担当部署【道路局河川部河川管理課】で確認してください。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当…
 
Q 本会議の傍聴方法について教えてください。
本会議の傍聴については、当日傍聴受付を会議開始30分前より市会議事堂3階で行いますので、氏名・住所を申請書にご記入のうえ傍聴券を受け取り、傍聴席にお入り下さい。傍聴席は216席(うち車いす用スペースは8席)です。なお、傍聴に関しては、ホームページにも記載されています。 問合せ先【議会局秘書広報課】(TEL 671−3040) ※学校単位での傍聴については、議会局政策調査課(TEL 671-…
 
Q 公証相談を受けたいのですが
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため電話相談を実施しています。 市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、公正証書(遺言、任意後見契約、賃借契約など)について、公証人による面接での相談を行っています。 ・相談時間は25分以内で、相談料は無料です。 ・第1・3金曜日(祝日及び年末年始の休庁日を除く)の午後1時~3時で実施しています。 ・予…
 
Q 「広報よこはま」が届かない
「広報よこはま」は、市版とお住まいの区の区版を一体で印刷して作成しており、主に自治会・町内会を通して配布しています。そのため、自治会・町内会に加入されていない場合は届かない場合があります。 自治会・町内会に加入されているにもかかわらず届かない場合は、お近くの自治会・町内会の役員の方にご連絡ください。 加入されていない場合は、市の公共施設や鉄道駅などに設置している「横浜市PRボックス」からお取り…
 
Q 雨水調整池を市に移管することができますか。
 雨水調整池等を市に移管する場合、原則としてオープン形式であること、敷地面積が150㎡以上であること、用地に私権の設定がされていないこと、公道に面している等、これら一定の要件を満足することができれば、本市へ移管することは可能です。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 収入証紙の販売が終了したそうですが、手数料はどのようにして支払うのでしょうか。また、購入済みの収入証紙は使用できるのでしょうか。
 収入証紙は令和2 年(2020 年)1月28 日で販売を終了し、手数料納付の方法を変更しました。戸籍、住民票、税などの手数料は、各窓口に設置された専用の支払機でお支払いいただきます。その他の手数料については、現金や納付書での支払方法に移行しました。  購入済みの収入証紙につきましては、令和3年(2021 年)1月31 日までは、各申請窓口において、従来どおり横浜市への手数料の納付に使用できます…
 
Q 仮ナンバーが必要な場合は、どうしたらいいですか
<申請場所>   運行経路の最寄りの各区役所総務課庶務係 <申請方法>   窓口で申請書の御記入をお願いいたします。 <必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識…
 
Q 横浜市内にある国際機関を知りたい
横浜市内には下記の国際機関があります。 (1)国際熱帯木材機関(ITTO)    国際熱帯木材協定に基づいて設立された国際機関 (2)国際連合世界食糧計画日本事務所(WFP)    食糧援助と緊急援助を通じて経済、社会開発を促進するための国連機関 (3)国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所(FAO)    食糧事情の改善を通じた、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目指す    国…
 
Q 「広報よこはま」に広告を掲載したいのですが。
「広報よこはま」に広告を掲載できるのは民間企業等(個人事業含む)に限って掲載しています。 広告の掲出については、令和2年度「広報よこはま」広告取扱事業者である、株式会社横浜メディアアド 広報よこはま担当(TEL 450−1808)までお問合せください。
 
Q 個人情報の本人開示請求とはなんですか
横浜市では、個人情報を適正に取り扱うために、「横浜市個人情報の保護に関する条例」を定めています。個人情報の本人開示請求は、みなさんの個人情報を横浜市がどのように取り扱っているかをみなさん自身で確認していただくことで、自己情報コントロール権を保証するとともに安心して信頼できる市政を推進するために、個人情報保護条例の中に設けられた制度です。 ・紙で作られた文書に記録された個人情報のほか、原本が電…
 
Q 請願・陳情を提出した後、どの様に処理されるか教えて下さい。
(1)請願について 常任委員会などで審査し、本会議で「採択」か「不採択」かを決定し、その結果を請願者へ郵送にて通知します。(2)陳情について 議会が関係行政庁に意見書を提出することを要望するものなどに関する陳情については、常任委員会で審査し、その審査結果を本会議に報告した後、陳情者に郵送で通知します。 それ以外の行政への要望に関する陳情書については、議長が市長に回答を求め、その回答内容を陳情者に郵…
 
Q 市民情報センター(市役所3階)にチラシを置きたい。
 市民情報センターで取り扱う配布物は、横浜市などの行政が発行したものを原則としています。各種団体等で発行したものは、関係する横浜市の各課が配布を必要と判断し、その課を通じて市民情報センターに依頼された場合に限り置くことができます。配布物を置くことを希望される場合は、その内容に関係する各課にお問い合わせください。  なお、区役所や市の施設等での配布については、それぞれの施設等にお問い合わせください…
 
Q 自治会町内会館を建設(増築・改修・修繕)したいのですが、どのような補助制度がありますか。
 自治会町内会館の建設を促進することを目的として、整備費に対する補助と融資を行っています。 1 補助制度   整備費の2分の1の金額を補助します。  (1) 新築・購入          補助限度額 1,200万円     ※新築・購入(建替含む)の場合は、建築又は購入される建物の面積に1m2あたり99,000円      を掛けて算出した金額と補助限度額1,200万円…
 
Q 区役所の横浜銀行派出所では、なぜ県や国へ納めるお金を扱ってくれないのですか。
金融機関の派出は、国の指導により、派出先、つまり、横浜市の業務しか行なえないことになっています。 したがって、預金などに代表される銀行業務を行なえないとともに、県や国など、横浜市以外の機関のお金も取り扱えません。
 
Q 消防設備士の再講習を受けるには、どうしたらいいですか。
消防設備士の再講習業務は(一財)神奈川県消防設備安全協会にて行っています。 日程、手続き等詳細については、(一財)神奈川県消防設備安全協会に問い合わせしてください。なお、講習受付期間中であれば講習案内等が消防機関に配布されていますので、最寄りの消防署に問い合わせ願います。 問い合わせ先 (一財)神奈川県消防設備安全協会 (TEL 045−201−1908)
 
Q 中区役所前自転車駐輪場について
中区役所前自転車駐輪場は、区役所来庁者の利便性の向上及び歩道上の違反駐車の解消を目的として、区役所開庁時間帯のみ開放しています。 なお、閉庁時間帯に「なか区民活動センター」をご利用のお客様は、利用時にセンター職員までご連絡ください。 その他の利用に関するお問い合わせについては、開庁時間帯に中区役所総務課までお願いします。
 
Q 市長の住所を教えてください。
(1)市長への面会    業務ごとに責任者を決めております。その内容を担当する部署が、責任を持ってお話をお聞きし対応いたします。各担当部署にお話ください。 (2)市長に手紙や物品を送りたい  ア 手紙を送りたい → 市政及び区政へのご意見や提案、ご不満や困りごとなどの相談等の手紙は市の広聴制度をご利用ください。  イ 物品を送りたい → 原則、物品はお受けしておりません。
 
Q カラーの文書を開示請求して、写しの交付を白黒コピーで受けたい場合、どうするのか
元の文書に忠実にカラーのものはカラーで写しの交付を行うことが基本ですので、白黒コピーで受けたい場合は、請求書を記載する際に、備考欄に、「白黒コピー希望」と記入してください。
 
Q 青葉区役所の税務相談を受けたい
第4木曜の午後1時から4時まで行っております。予約制です。電話または青葉区役所1階窓口1番広報相談係でお申し込み下さい。なお、2月と3月はお休みです。連絡先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2221)(FAX 978−2411)
 
Q 請願・陳情の記入方法(要件・様式)について教えてください。
様式は決まっていませんが、ホームページ上に参考様式がありますのでご参照願います。なお、請願書又は陳情書には、以下の記入が必要になります。(1)あて先(横浜市会議長)(2)請願書又は陳情書との明記(3)請願には紹介議員が1人以上必要になります。(紹介議員本人の自署と押印が必要。1人でも構いません。)(4) 提出年月日、請願者又は陳情者の住所(市外にお住まいの方でも提出できます。)・氏名及び押印(印鑑…
 
Q 住居表示実施時に配布される町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)が届かないのですが
 同一の住所に別世帯と同居している際には、どちらか一方の世帯にのみ、お届けしていますので、ご確認をお願いします。アパート、マンション等の場合は、一棟に一枚となります。管理組合や不動産会社、オーナー等にお送りしていますのでご確認ください。
 
Q 「横浜農場」とは何ですか?
横浜は大都市でありながら、市民に身近な場所で、野菜や米をはじめ肉などの畜産物まで多品目の新鮮で安心な農畜産物が生産され、美しい農景観が広がっています。 また、意欲的な生産者、市内産農畜産物を利用する飲食店・事業者、「農」に関心が高い市民(消費者)など様々な主体が関わって地産地消を進めているのも横浜の特徴です。 横浜市では、このような、横浜らしい農業全体(生産者、市民、企業などの農に関わる人々、…
 
Q 西区役所で法律相談を受けたいのですが
神奈川県弁護士会の弁護士による法律相談を無料で受けられます。 ■相談日時  毎月第1、2、3木曜日 13時~16時 1回25分間 (休日、祝日、年末年始を除く) ■予約方法  相談日当日に電話(045-320-8321) または 西区役所1階1番窓口で。先着7枠 ■予約開始時間   西区在住者 : 当日8時45分から  西区外在住の横浜市民 : 当日11時から …
 
Q 「横浜農場」はどこにあるのですか?
横浜農場とは、特定の場所ではなく、横浜の食や農に関わる多様な人々、農畜産物、農景観など、横浜らしい農業全体を一つの農場に見立てた言葉です。 横浜市では、この「横浜農場」という言葉やロゴマークを使って、横浜の農業のPRを進めています。
 
Q 情報公開請求とは何ですか
情報公開請求とは、横浜市がその職務を行うに際して作成し、又は取得した文書であって、現在保管されているものについて、みなさまからの請求に基づきお見せする制度です。「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」にその仕組みが定められています。 ・紙で作られた文書のほか、電磁的記録も請求することができます。写しの交付も行います。 ・横浜市立図書館や横浜市市民情報センター等で閲覧可能な文書について…
 
Q 港北区ガイドマップ(区民生活マップ)が欲しい
「港北区ガイドマップ」=区民生活マップは転入手続きをされた方にお渡ししているほか、区役所広報相談係(区役所1階1番窓口)にて配布しています。 郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号・住所・氏名を記入し、140円切手(マップ1部の場合)を貼った返信用封筒(角型5号24cm×19cm以上)を次の送付先までお送りください。 <送付先> 〒222-0032 港北区大豆戸町26-1 港北区役所…
 
Q 請願・陳情の署名者は市外の人もなれますか
 署名者には、市内在住の要件は必要ありません。市外在住の人でも署名者になることは可能です。
 
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