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Q 個人情報の本人開示請求の手続について教えてください
個人情報の本人開示請求をするには、個人情報本人開示請求書を提出していただく必要があります。 ・請求できる方は、本人及び本人の代理人です。 ・受付窓口は、横浜市役所3階の市民情報センター及び区役所の広報相談係です。個人情報本人開示請求書の用紙もそこに置いてあります。  受付時間 月曜日〜金曜日 市民情報センター 午前8時45分〜午後5時00分                    区役所…
 
Q 防犯カメラが設置されているのか知りたいのですが、どこに確認すればよいのですか。
「地域防犯カメラ設置補助金」を活用して自治会町内会が設置した防犯カメラにつきましては、市民局地域防犯支援課【671-3705】もしくは、各区地域振興課で把握しています。しかしながら、県警察や民間企業等が設置しているものについては、それぞれが独自に設置しており、横浜市で把握していないため、台数や位置は分かりかねます。
 
Q 横浜市の施設に落書きされているのですが、どこに連絡すればよいのですか。
市の管理する施設への落書きにつきましては、それぞれ施設の所管部署が対応することとなっておりますので、所管部署へ直接ご連絡ください。
 
Q なぜ自分が横浜市民意識調査の対象となったのですか?
横浜市にお住まいの方から住民基本台帳(※)を使用して無作為に3,200人を選んで調査をお願いしています。お手間をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願いいたします。 ※ 市においては、公益上特に必要があると認められるとき(意識調査等も含む)に住民基本台帳の情報を利用できることになっています。(横浜市個人情報保護条例第10条第1項第5号) (参考) 住民基本台帳は世論調査な…
 
Q (港北区)司法書士相談の予約方法等について教えてください
日 時: 第1・3火曜日、午後1時〜4時 相談時間:おひとり25分間 予約方法:お電話(045−540−2221〜2223)または窓口(区役所1階1番窓口) 設定日時以外をご希望の場合は、横浜市役所市民相談室の司法書士相談をご利用ください。
 
Q パスポートの申請用紙は区役所に置いてありますか
1階1番窓口付近のラックに配架しています。土曜開庁日も受け取ることが可能です。 ※区によって配架している窓口は異なります。また、土曜開庁日に受け取ることができるかどうかは、各区区政推進課広報相談係へお問合せください。
 
Q 「横浜市歌」のカセットテープやCDは手に入りますか?
申し訳ありませんが、横浜市歌のカセットテープやCDの販売は現在行っておりません。(平成27年3月末をもちまして、横浜市歌CDの有償頒布を終了いたしました。) 横浜市歌のCDの貸出については、市民情報センターや、教育委員会事務局生涯学習文化財課で行っていますのでご利用ください。 市内の各市立図書館では、ピアノ伴奏の楽譜とともにCDの貸出しを行っています。ご利用の際には、「市歌のCD付…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額については、横浜市HPにある個人住民税税額計算シミュレーションから試算することができます。試算する場合には、寄附した年の収入状況等の入力が必要です。 ご不明な点等ございましたら、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住…
 
Q 「横浜市歌」の楽譜が欲しいのですが
次の方法でご提供しております。 (1)ホームページからのダウンロードによる方法 ・<1>歌い方の手引きと歌詞/旋律と歌詞 ・<2>ピアノ伴奏(一般用) ・<3>ピアノ伴奏(学校または合唱団用(斉唱または同声二部合唱)) 以上を横浜市歌のホームページからダウンロードしていただけますのでご活用ください。 (2)窓口でのお渡し  (1)の楽譜が必要な方は、市役所3階の市民情報センタ…
 
Q 栄区役所、栄区内の市立保育園、栄土木事務所でのアルバイト募集情報を知りたい。
栄区役所、栄区内の市立保育園、栄土木事務所でのアルバイト募集については、栄区ホームページ上に随時掲載されます。 【問合せ先】栄区総務課(TEL 894-8311)
 
Q 行政地図情報提供システムに関することを教えて欲しい。
地図の内容については各地図情報の所管課にお問い合わせください。 ◆地盤地図情報 「地盤View(じばんびゅー)」に関する問い合わせ先  環境創造局政策調整部環境科学研究所  TEL:045-453-2550  e-mail: ks-kanken@city.yokohama.jp ◆よこはまの固定資産税路線価に関する問い合わせ先  財政局主税部固定資産税課土地担当  T…
 
Q 横浜市民意識調査に協力した場合、粗品などをもらえますか?
申し訳ありませんが、用意しておりません。 問合せ先:政策局 政策課  電話:671-2028(平日 8時45分から17時15分まで) ファックス:663-1225 e-mail:ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 横浜市民意識調査の記入の仕方などについての質問したい
調査票の記入方法などについてのご質問は、調査票に記載されている調査受託会社、またはページ下部に記載の問合せ先までご連絡ください。 問合せ先:政策局 政策課  電話:671-2028(平日 8時45分から17時15分まで) ファックス:663-1225 Eメール:ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 横浜市民意識調査には、宛名の本人以外の人が答えてもよいですか(本人が調査期間中に不在、高齢や障害等で回答困難等)
 お気持ちはありがたいのですが、宛名のご本人様に回答いただきますようお願いいたします。  この調査では、性別や年齢の構成が実際の割合に近くなるよう、無作為にご回答いただく人を選んでいます。  ご本人以外の方にお答えいただくと調査結果が偏ってしまう恐れがあり、統計的に正確な数値が把握できません。そのため宛名のご本人がお答えいただきますようお願いします。  なお、ご本人が記入されるこ…
 
Q 横浜市民意識調査に協力することで個人情報が漏れないか心配です
 お名前などの個人情報は、横浜市の条例に従って、厳正に取り扱います。  委託会社においても、横浜市との契約の中で、個人情報の目的外使用の禁止、複写・複製の禁止、資料等を確実に返還すること、調査員に個人情報保護の研修を実施することなどの措置を講じています。(守秘義務契約)  横浜市民意識調査は、どういう意見の人がどれくらいいる、ということを調べる調査ですので、誰がどう答えたかを集計することは…
 
Q 横浜市民意識調査に回答したくありません。回答している時間がありません。
横浜市民意識調査は、横浜市民の生活意識や市政に対する満足度、要望などをお聞きして、市の事業に生かしていこうという趣旨で行っているものです。 お手間をおかけいたしますが、ぜひともご協力くださいますようお願いいたします。 問合せ先:政策局 政策課  電話:671-2028(平日 8時45分から17時15分まで) ファックス:663-1225 e-mail:ss-ishiki@city.y…
 
Q 港北区ガイドマップ(区民生活マップ)が欲しい
「港北区ガイドマップ」=区民生活マップは転入手続きをされた方にお渡ししているほか、区役所広報相談係(区役所1階1番窓口)にて配布しています。 郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号・住所・氏名を記入し、140円切手(マップ1部の場合)を貼った返信用封筒(角型5号24cm×19cm以上)を次の送付先までお送りください。 <送付先> 〒222-0032 港北区大豆戸町26-1 港北区役所…
 
Q 「戸塚行政情報誌とつかナビ」という冊子が欲しい。冊子について聞きたい。
「戸塚行政情報誌とつかナビ」は、過去に戸塚区役所区政推進課が発行していた情報誌ですが、平成28年現在は発行していません。 「戸塚行政情報誌とつかナビ」に代わるものとして、現在「横浜市暮らしのガイド」を発行しています。「横浜市暮らしのガイド」の配布場所はこちらから確認できます。 「暮らしのガイド」はどこで入手できますか。 http://qa.city.yokohama.lg.jp/search…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を「地名(〇〇町等)」に新設(建設)したいが、現在その地域の募集は行われているのですか。
募集対象エリアは各年度によって異なります。 募集を行っていない時期については、直近の募集に係る資料をホームページに掲載していますので参考にご覧ください。なお、次回の募集の際には、対象エリアが変更となる可能性があることをご留意ください。 募集期間中については、ホームページに掲載しております「建設の手引き」をお読みいただき、新設(建設)を希望する地域が募集対象エリアに含まれているかをご確認ください…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所に消防用設備(スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備)を設置するにあたり補助制度はありませんか。
平成27年3月末までに開所している事業所を対象に補助制度を設けています。 補助を受けるためには、募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 なお、通所介護事業所(デイサービス)等その他の地域密着型サービス事業所を対象とした補助制度…
 
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