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矢印 "都市計画" 【43 件中 1 件から 43 件までを表示】
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Q 市街化区域か市街化調整区域かを教えてください。
下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からご確認いただけます。 又は建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 用途地域を知りたい。
下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からご確認いただけます。 又は建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 建ぺい率・容積率を知りたい。
下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からご確認いただけます。 又は建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 地域防災力向上マンション認定制度について知りたい。
現在制度策定に向けて検討しています。 詳細は建築局住宅政策課へ電話でお問い合わせください。 【建築局住宅政策課】(TEL 045-671-4121)
 
Q 【公拡法】「届出が必要な土地」とはどのような土地ですか?
次のいずれかに該当する土地を有償譲渡する場合は、届出が必要です。 (1) 面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の各項目に該当する土地。 〇 都市計画施設の区域内の土地。 〇 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定区域として決定された区域内の土地。 (2) 市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地。…
 
Q 土地区画整理確定図(換地図)を見たい。(コピーが欲しい)
土地区画整理確定図(換地図)は、本市に保存されている地区に限り、市民情報室で閲覧・複写ができます。 また、横浜市都市整備局ホームページ(横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」)にも掲載しており、閲覧・出力ができます。             本図面は、当該事業の換地処分の公告が行われた当時の確定図です。 このため、現在の区画や形状等が現地と異なることがあります。 本図面に記載の町名及…
 
Q 用途境の線を入れてほしい
「都市計画決定線の位置確認」という手続きが必要になります。 手続きの詳細については下記URLからご確認いただくか建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 建物を建てるときの駐車場設置について、きまりはありますか?
 一定の要件に該当する建物については、横浜市駐車場条例または横浜市建築基準条例において駐車場の設置を義務付けています。 <横浜市駐車場条例>  「建物の用途」及び「建物の場所の用途地域や地区」に応じて、一定の延べ床面積を超え る場合、建物を新たに建てるときまたは改築等を行うときは、乗用車、荷さばき車及び自動 二輪車の駐車場の設置について義務があります。  1 対象外の用途地域 …
 
Q 横浜市内の区画整理・再開発の状況について知りたい。
横浜市内の区画整理・再開発の状況は、次の方法でご覧いただけます。 なお、最新情報については、市街地整備調整課(電話045-671-2695)へお問い合わせください。 【横浜市都市整備局ホームページ】 市街地開発の手法又は市街地開発の状況を閲覧 【地図「横浜市市街地開発事業施行地区位置図(平成27年1月発行)」を購入】 内容: 施行済・施行中(平成27年1月現在)の地区の位置・認可…
 
Q 都市計画証明(用途地域等に関する証明)がほしい。
「都市計画証明申請書」を提出していただく必要があります。 手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 横浜市内の土地で、「造成宅地防災区域」の指定はありますか?
現在のところ、造成宅地防災区域に指定した土地はありません。
 
Q 建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。
景観法や景観条例(横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例)に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の4地区です。 地区により、届出・協議が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。 【建築物・工作物に関する制限がある4地区】 ○関内地区 都市整備局都心再生課 045-…
 
Q 鶴見川(谷本川〔やもとがわ〕)の水マスタープラン、流域構想について
平成16年8月2日に策定されました、鶴見川流域水マスタープランの詳細については、【国土交通省京浜河川事務所】へお問い合せ下さい。なお、横浜市内の流域5区(鶴見区、港北区、緑区、都筑区、青葉区)では、連携して流域構想をまとめ、水マスタープランへの提言として国土交通省へ提出しております。流域構想については、【青葉区役所4F区政推進課企画調整係】でご覧いただけます。その他、鶴見川・早渕川に関するお問い合…
 
Q 駐車場を経営するときに届出の必要はありますか。
駐車場の利用形態や規模によって、届出が必要になります。 具体的には、次の1~3の全ての項目に該当する駐車場は届出が必要です。  1 駐車マスの合計面積が500平方メートル以上の駐車場  2 時間貸し駐車場など、誰もが利用できる駐車場(※)  3 利用料金を徴収する駐車場 ※ 月極駐車場や従業員専用駐車場など、利用者が限定されている自動車の駐車場は対象外です。  届出窓口は、都市整備…
 
Q 営利目的のはり紙などを掲出できるところがありますか。また、利用方法を教えてください
営利目的のはり紙などを掲出できる公共掲示板(まちの広告板)は、市内に78か所(神奈川区、西区、中区及び栄区除く)あります。 設置場所 ・公共掲示板の設置場所は、関連ホームページを参照してください。 利用方法 ・届出の必要はありません。 ・利用者は自ら掲示と撤去を行ってください。 ・掲示は掲示板の空いているスペースの中に、同一内容のものを1枚限りとします。 ・掲示期間は10日以…
 
Q 街づくり協議とは、どういうものですか?
 横浜市では、業務、商業等の都市機能の集積を図る地区、適正な土地利用の誘導を図る地区や良好な街並みの誘導を図る地区など、建築物等について街づくりに関する協議が必要と認めた地区を、「街づくり協議地区」に指定し、地区別に「街づくり協議指針」を定めています。   問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先は以下のホームページをご参照ください)
 
Q 都市計画法第53条に基づく建築許可(都市計画施設区域内)について知りたい。
建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URLからも御覧いただけます。
 
Q 都市計画法第53条に基づく建築許可(市街地再開発事業・土地区画整理事業区域内)について知りたい。
市街地開発事業の施行地区内において、土地区画整理法又は都市再開発法に基づく事業計画等の決定又は認可の告示前に、建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第53条に基づき市長の許可を受けなければならないことになっています。 地区: 西区南幸一丁目 事業名: 横浜駅西口第一種市街地再開発事業 担当課: 【都心再生課】(TEL 045−671−2693) 地区: 金沢区谷津町 事業名…
 
Q 電柱や街路灯についているはり紙、はり札、立看板をとってほしい
電柱や街路灯についているはり紙、はり札、立看板といった違反広告物は、横浜市の委託業者が随時市内を巡回し、撤去していますので、下記へご連絡ください。 連絡先 【都市整備局景観調整課】 (TEL 671−2648) 連絡事項 ・違反広告物の設置場所(住所) ・違反広告物の種類、表示内容、個数等
 
Q 首都圏整備法に関する証明がほしい。(既成市街地の内か外の証明が欲しい。)
「首都圏整備法に関する証明申請書」を提出していただく必要があります。 手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 駐車場整備地区の規制を教えてください。
 駐車場整備地区とは、駐車場の整備促進を図る目的で定められた地区で、市内には、中央地区、新横浜北部地区、上大岡駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン第1地区及び港北ニュータウン第2地区の計6地区存在します。  駐車場整備地区内で、一定の延べ床面積を超える建物を新築、増築または用途変更する場合は、横浜市駐車場条例により、駐車場の設置義務があります。  なお、建物の場所が駐車場整備地区以外であっても…
 
Q 納税猶予の特例適用の農地等該当証明書がほしい。
「納税猶予の特例適用の農地等該当証明願」を提出していただく必要があります。 手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 屋外に広告を掲出したいのですが、どのような手続きがありますか
屋外に広告を掲出するには、横浜市長の許可が必要です。 〈手続き方法〉 ・「屋外広告物設置許可申請書」に必要書類を添付し、窓口で申請していただきます。  (必要書類は関連ホームページ1を参照してください。) ・申請に伴い手数料がかかりますので、納入通知書により金融機関で振り込んでいただきます。 〈留意事項〉 ・横浜市屋外広告物条例では、広告物を設置又は表示してはいけない場所や物件、広告物…
 
Q 都市計画道路について知りたい。
下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からご確認いただけます。 又は建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 国土利用計画法に基づく届出の手続きは、どのようにすればよいのですか?
契約後2週間以内(契約締結日を含む)に横浜市都市整備局企画課へ下記の書類を提出してください。 1 土地売買等届出書(正本・副本の2通)         契約書と同じ印鑑で2通とも押印   ※自治体毎に書式が異なるため、本市所定の届出書を使用してください。 2 添付書類(正本に添付)   契約書の写し   明細図(縮尺1,500分の1程度の住宅地図等)   公図の写し   土地利用計…
 
Q 都市計画マスタープラン西区プラン「西区まちづくり方針」について知りたい
「西区まちづくり方針」(都市計画マスタープラン西区プラン)は、おおむね20年後の西区の将来を見据えた中長期にわたる方向性についてまとめたものです。 「西区まちづくり方針」は、平成15年2月に策定しました。その後、10年以上が経過し、少子高齢化の進行や都市防災への関心の高まりなどの社会情勢の変化に対応するため、平成28年11月に改定を行いました。 「西区まちづくり方針」は、西区役所区政推進課…
 
Q 街づくり協議の手続・内容について、教えてください。
街づくり協議の手続や地区ごとの内容については、下記横浜市ホームページでご確認いただけます。 街づくり協議にあたっては、街づくり協議書と併せて、案内図、配置図、平面図などの図面等をご提出いただきます。追加の提出資料については、地区により異なりますので、各地区の担当課にご確認ください。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せは以下のホームページをご参照ください)
 
Q 国土利用計画法に基づく届出制とは、どのようなものですか?
市街化区域で2,000平方メートル以上、市街化調整区域で5,000平方メートル以上の土地取引をした場合、取得者は2週間以内(契約締結日を含む)に、都道府県または指定都市の長に届出書を提出しなければなりません。横浜市内の土地の場合は横浜市役所に届け出ます。
 
Q 鶴見区の都市計画マスタープランについて知りたい
 鶴見区では、まちづくりの基本理念や目標を定めた「都市計画マスタープラン鶴見区プラン」を令和2年1月に改定しました。 今後は、今回改定した新しい「鶴見区プラン」に基づいて、区民、事業者の皆さんと連携・協働して、まちづくりを推進します。  内容等については、鶴見区役所区政推進課まちづくり調整担当までお問合せください。  閲覧については、区政推進課(鶴見区役所5階3番窓口)、鶴見区内の各地区…
 
Q よこはまの地価マップが欲しいのですが。
紙ベースの地価マップは作成していません。 都市整備局企画課のホームページ「よこはまの地価」に掲載しております「よこはま地価マップ」で、横浜市内の地価公示・県地価調査の情報を調べることができます。
 
Q 都市計画道路の線を入れてほしい。(都市計画道路が敷地にかかっているか教えて欲しい)
「都市計画決定線の位置確認」という手続きが必要になります。 手続きの詳細については下記URLからご確認いただけます。 又は建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510)
 
Q 公示価格を知りたいのですが。
都市整備局企画課のホームページ「よこはまの地価」に掲載しております「よこはま地価マップ」で、横浜市内の地価公示・県地価調査の情報を調べることができます。 また、地価公示、県地価調査について、概要、地点一覧など、横浜市に関する情報をまとめた「地価のあらまし」を作成しています。こちらは市役所3階の市民情報センター、各区役所および図書館でご覧いただけます。ホームページでもダウンロードできます。
 
Q 都市計画事業地内の建築許可について知りたい。
建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URLからも御覧いただけます。
 
Q 国土利用計画法に基づく届出について、横浜市ではどのような審査をしているのですか?
利用目的の審査を行っています。
 
Q 横浜市における開発許可の基準などをまとめた冊子はどこで販売していますか。
 現在、「都市計画法による開発許可の手引」等の冊子の販売は行っておりません。  最新版の手引については、宅地審査部(宅地審査課・調整区域課)のホームページにて公表しております。  また、市民情報センター(新市庁舎3階)及びよこはま建築情報センター(新市庁舎2階)においても閲覧ができます。 【問い合わせ先:建築局宅地審査課宅地企画担当】  (TEL 045−671−2945)
 
Q 国土利用計画法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか?
届出が必要な条件 1 基準面積(横浜市内の場合) (1)市街化区域 2,000平方メートル以上 (2)市街化調整区域 5,000平方メートル以上 ※隣接する複数の土地を取得する場合、一団の土地(一体利用が可能な土地を、同一の主体が、一連の事業計画のもとに取得)であれば、個々の面積が小さくても、利用する面積の合計が基準面積以上になる場合は届出が必要です。 2 権利の種類 (1)所有権 …
 
Q 市内の土地取引の状況はどのようになっていますか。
「土地総合情報システム(国土交通省)」で、取引価格情報がご覧になれます。 また、都市整備局企画課のホームページ「横浜市の土地取引件数・面積」では、横浜市内の土地取引件数表を掲載しています。
 
Q 横浜市都市計画マスタープラン旭区プランについて知りたい
 都市計画マスタープラン旭区プランは、区のおおむね20年後を見据えた将来像を示し、区民と協働してまちづくりを進めていくうえでの基本的な方針として策定しています。  内容については、旭区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。 【旭区区政推進課企画調整係】 ○所在地 〒241−0022 旭区鶴ケ峰1−4−12 ○(TEL 954−6026) ○(FAX 951−3401) ○電…
 
Q 国土利用計画法に基づく届出の期限を過ぎてしまった場合は、どうなりますか?
 至急届出を都市整備局企画課へ提出してください。 なお、届出しない場合は、法律により罰せられる場合があります。
 
Q 国土利用計画法に基づく届出の、届出用紙はどこで入手できますか?
 土地売買等届出書は、市庁舎29階、都市整備局企画課でお渡ししています。 また、都市整備局企画課のホームページからダウンロードしていただくこともできます。 その場合は、同じものを2部ご提出ください。
 
Q 公拡法に基づく届出・申出用紙はどこでもらえますか
公拡法の届出・申出用紙は、財政局のホームページからダウンロードできます。 また、市庁舎11階、財政局管財課の窓口でもお渡しできます。
 
Q (港北区)まちの成り立ちと今後のまちづくりについて教えてください。
区域の変遷や市街化の流れについては、港北区ホームページの港北区の歴史概要に掲載しています。 また、おおむね20年後を目標とした、まちづくりに関する基本的な方針として、都市計画マスタープラン港北区プラン(平成27年3月改定)があります。冊子の閲覧は、区役所と区内各地区センター、港北図書館などで行っています。 あわせて、港北区ホームページにも掲載しています。 お問合せ先 【港北区区政推…
 
Q 【公拡法】提出する書類について教えてください。
 届出(申出)をするにあたっては、下記の書類をご用意ください。 ○届出(申出)書(正本1部写し1部) ○登記事項証明書の写し(登記事項要約書、登記情報サービスを利用したものでも可。) ○位置図(縮尺1万分の1程度の地図。その土地の位置を明示したもの) ○案内図(1500分の1程度の地図。その土地の区域を明示したもの) ○公図または実測図(コピー可。ご用意できるほうで結構です。) ○都市…
 
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