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矢印 "福祉" 【385 件中 101 件から 200 件までを表示】
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Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 現在敬老パスを持っていないが、次の10月から使える敬老パスを受け取りたい。どのように申し込めばいいか教えてほしい。
【10月1日から翌年7月31日まで】 お電話でお申込みの場合、8月1日以降にお住まいの区の高齢・障害支援課に御連絡ください。申請書を郵送いたします。 区役所高齢・障害支援課へ来庁される場合は、8月1日以降に本人確認書類をお持ちのうえ御来庁ください。(代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類、対象者の印鑑を御持参ください。) 申請書を御提出いただいた場合…
 
Q 9月30日期限の敬老パスを持っているが、10月1日以降のパスをもらうにはどうしたらいいか?
 現在お持ちのパスを受け取られた際に、納付書(または引換券)裏面の次年度申請書に御記入いただいた場合には、9月上旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたしますので、そのままお待ちください。 申請書に御記入がなかった場合には、8月上旬ごろに申請書を送付いたしますので、そちらに御記入のうえ御返送ください。9月中旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたします。
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q ユニバーサルデザイン(UD)タクシーとは、なんですか。
広い開口部にスライドステップを備え、車いすのまま乗車できるなど、障害者や高齢者に配慮された誰もが使いやすい一般タクシー車両で、一般タクシー料金で利用が出来ます。 *予約・詳細は、導入事業者に直接お問い合せください。
 
Q 移動に困難を抱える障害者等が、相談をする窓口はありますか。
移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業者等(タクシー事業者や地域のボランティアなども含む)の紹介・コーディネートを行う窓口として、「移動情報センター」を18区の社会福祉協議会に設置しています。 なお、「移動情報センター」では、移動支援に関するボランティア人材の発掘、育成等も行っています。 【開設日時】 月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時…
 
Q 発達障害の人は障害者総合支援法を使えるのか。
発達障害のある方も、障害者総合支援法を使うことはできます。サービスのご利用にあたっては、お住まいの区福祉保健センターにお問い合わせください。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分認定審査会とは何ですか。
障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。障害支援区分認定審査会の委員は、障害者の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する委員で構成されます。
 
Q 閉庁時間に子どもを緊急一時的に預けたい場合
閉庁時間(月~金の8:45~17:15以外の夜間休日)に、保護者等の病気などで、お子さんを緊急一時的に預けたい場合は、下記の相談機関にご相談ください。 ○中央児童相談所(電話260-6510)
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 障害者総合支援法はどんな法律か。
平成25年4月1日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行されました。 この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。 この法律では、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための障害福祉計画の作成、費用の負…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 在宅で医療や介護を受けたいのですが、どこで相談にのってもらえますか
 区役所福祉保健センター高齢(・障害)支援課高齢者支援担当や、地域ケアプラザ(地域包括支援センター)で相談に応じます。在宅療養生活を送るための、さまざまな医療や福祉サービスの情報を提供し、必要に応じて関係機関や関係者との調整をいたします。区役所や施設に直接相談においでいただくほか、状況に応じて、ご家庭を訪問し相談に応じます。直接区役所や各施設にご相談ください。お子さんの在宅医療については、区役所福…
 
Q 【精神通院医療】非課税世帯で収入80万円以下の場合、収入のわかるものとはどのようなものか?
障害年金や遺族年金、特別障害者手当などの改定通知書や証書など、前年1年間の収入金額がわかるものが必要です。 ○対象となる収入 給与所得や事業所得、不動産所得などの所得、老齢を理由に支給される年金(厚生年金、国民年金、共済年金など)のほか (1) 障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金) (2) 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金) (3) 特別障害者手当等(特…
 
Q 【精神通院医療】家族には内緒にしているので、案内の通知を自宅に送らないでほしい。
区役所で手続きされる場合に、ご自宅以外への送付を希望される場合は、申請の際にお申し出ください。 郵送で申請の際には、申請書の「希望送付先」に送付先住所、宛名の方に記入をお願いします。
 
Q 【精神通院医療】自分の病気が「重度かつ継続」該当するかどうかわからないが?
自立支援医療診断書(精神通院医療用)の用紙をお持ちになって、かかりつけの医療機関(指定医療機関として指定を受けている医療機関)でご確認ください。
 
Q 【精神通院医療】年間収入金額のわかるものは、どのような場合に必要か?
市民税非課税世帯に属し、利用者本人(18歳未満の場合は保護者)の年間収入が80万円以下の場合に必要です。
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q 【精神通院医療】「世帯の特例」がよくわからない。
社会保険の方は、「特例」に該当することはありえません。 国民健康保険の場合は、同じ国保に加入している全員の所得で判定されますが、「世帯」全員では課税であっても、利用者本人と配偶者が非課税で、かつ、課税の方が利用者及び配偶者を税法上の扶養にとっていない(控除対象の「扶養家族」としていない)場合には、別の世帯として取り扱うことができるというものです。 該当されると思われる場合は、申請書裏面の「世帯…
 
Q  【精神通院医療】 誰の保険証(写し)が必要か?
○国民健康保険の場合 国民健康保険に加入されている家族全員分の保険証(写し) ○国民健康保険以外(健康保険組合、政府管掌保険等)の場合受診者と被保険者(被用者本人)の保険証(写し) ○生活保護世帯で医療保険に加入していない場合は不要です。
 
Q 【精神通院医療】診断書を医療機関で書いてもらうのに、意見書料はかかるのか?
医療機関(指定医療機関として指定を受けている医療機関)にご確認ください。
 
Q 【精神通院医療】診断書料を市で援助してもらえないか?
診断書料(意見書料)については、援助することは困難ですので、ご理解ください。
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 要支援1または2ですが特別養護老人ホームへ入所申込できますか。
特別養護老人ホームの利用は要介護1以上の方が対象となります。このため要支援1・2では利用することができないため、入所申込を行なうことはできません。
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 特別養護老人ホームへの入所待ち期間は考慮されないのですか
国の指針にもあるように入所の必要性の高い方から優先的に入所していただけるようにするため、待機期間は考慮していません。
 
Q 特別養護老人ホーム入退所指針の見直しのポイントは何ですか。またどのような項目になっていますか。
特別養護老人ホーム入退所指針検討委員会での意見を踏まえ、介護を必要とする入所希望者本人の状況の配点に重点を置くように変更しました。また、横浜市居住者に加点を行う等の見直しも行いました。 入所の必要性を計る項目は、大きく分けて次の5つです。(入所指針別表参照) これらの項目をそれぞれ点数化し、その合計点の高い人から入所を決定していくことになります。 入所する方の要介護度 入所希望者本人の…
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 横浜市民でなくても横浜市内の特別養護老人ホームに申込できますか
申込みは可能ですが、「横浜市特別養護老人ホーム入退所指針」において横浜市民を優先とする10点の加点項目を設けていますので、優先度は低くなります。
 
Q 「主たる介護者である家族」とは同居している場合をさすのでしょうか?
住民票上の同居・別居に関わらず、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父、母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)の方で主に入所希望者の方に関わる方の状況について記載してください。
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 市の高齢福祉について知りたい。介護保険を利用するにはどうすればよいか。
市の高齢福祉に関して、各区高齢・障害支援課や地域包括支援センター(地域ケアプラザ内等)に相談窓口があります。高齢福祉サービスの利用については、個々に一定の利用条件がありますので、相談窓口(関連ホームページ参照)で直接ご相談ください。 介護保険サービスを利用するためには、寝たきりや認知症など、介護が必要な状態かどうか「要介護認定」を受ける必要があります。申請の窓口は区高齢・障害支援課ですが、お…
 
Q (1)継続交付の福祉特別乗車券はいつ届きますか?(2)継続交付のタクシー利用券はいつ届きますか?
・福祉特別乗車券  10月以降も資格が継続する方については、次回の有効期間分の福祉特別乗車券  申請書兼納付書を、8月下旬頃、引き続き対象となる方へ郵送しますので、  改めて申請する必要はありません。 ・福祉タクシー利用券  次回の有効期間分の福祉タクシー利用券については、8月下旬頃、引き続き  対象となる方へ郵送しますので、改めて申請する必要はありません。 問合せ 健康福祉…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。) ・認知症という病…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q シニアボランティアに登録するにはどうすればいいですか。
 市が開催する登録研修会を受講してください。研修会終了時にポイントカードを交付します。  その後、受入施設と活動日、活動内容、活動上の留意点等を調整をした上で、活動開始となります。  研修会の日程は、区役所、地域ケアプアザ、介護施設等にチラシを配布しておりますのでそちらでご確認ください。また、ホームページでも公開しています。
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業の制度運営のための財源はどのようになっていますか。
 よこはまシニアボランティアポイント事業は、地域支援事業の介護予防事業として実施するものです。 制度上の財源構成は国23%、県12.5%、市12.5%、1号保険料25%、2号保険料27%です。(平成30年度~平成32年度)
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的:元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者:横浜市の65歳以上の高齢者(介護保険の第1号被保険者)が対象です。 ○…
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業のポイントはどのように換金するのですか。
 毎年1回(年度末頃)サポートセンターからポイントのお知らせを発送します。このお知らせに基づき、登録者が換金(1ポイント=1円、年間8,000ポイント上限)を申し出ることにより、指定の口座に振込を行います(振込みは5月末まで)。換金以外にも、横浜市や社会福祉協議会などが運営する基金や団体に寄付することも可能です。
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 外国人は福祉特別乗車券(福祉パス)をもらえるか。
横浜市に住所を有していること、障害者手帳の所持などの要件を満たせば、交付できます。詳しくは、お住まいの区福祉保健センターへお問い合せください。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)で利用できる交通機関は
市営バス(全線) 市営地下鉄(全線) 金沢シーサイドライン(全線) 市内を運行する民営バス(一部市外区間を含む※)(神奈川中央交通、東急バス、相鉄バス、川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、江ノ電バス、小田急バス、大新東、フジエクスプレス、横浜交通開発) (※)市境を越えて運行する路線バスについて、原則として市内で乗車、または市内で降車する場合に利用できます。 ※「あかいくつ」、羽田空…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)の制度について教えてほしい。
横浜市内を運行する路線バス(一部市外区間を含む。深夜急行バス・高速バスなどを除く)、 横浜市営地下鉄(全線)及び金沢シーサイドライン(全線)を利用する場合、無料になります。 交付をうけるためには、年額1,200円(20歳未満は年額600円)の利用者負担金が必要です。 【対象者】 下記のいずれかに該当する市内にお住いの70歳未満の方で、福祉タクシー利用券の交付を受けていない方 ※70歳…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を拾ったが、どうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所か交番へお届けください。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を紛失したが、どうしたらよいか。
下記の場合はお住まいの区福祉保健センターで再交付をします。 (1)紛失の場合  故意又は重大なる過失によらず特別乗車券を紛失したと認められるときに再交付(有効期間内1回に限る)します。 (2)盗難の場合  最寄りの交番か警察署に届け出てください。事実を書類又は照会により確認した上で再交付します。 (3)火災及び風水害の場合  事実を確認できる書類などにより確認した上で再交付…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。 また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。 【対象者要件】 (1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方  ア 収入基準    単身世帯で150万円(世帯員1人増ごとに…
 
Q 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。
市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度(特例減額措置)があります。  ※ショートステイは対象外です。 【特例減額措置の要件】①~⑥のすべてを満たす必要があります。 ①被保険者が属する世帯の構成員が2人以上であること ②施設入所に伴い、第4段階の食費・部屋代の負担を行うこと ③世帯の収入等から、施設…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中に8月1日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。 なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担…
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
 保険料の決め方に関して、65歳以上の市民の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険サービスの給付額の見込みに応じて3年ごとに見直すことになっています。  平成30年度から令和2年度の介護保険料は、まず、介護保険サービスの利用者数の伸び、在宅・施設ごとのサービスの利用実績などをふまえて、平成30年度から令和2年度(3年間)の「介護保険給付費」を見込みます。ここから、第1号被保険者の方の保険料…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 介護保険料のお知らせ(ハガキ)が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は税額が確定する6月に決定されるため、前年度から継続して特別徴収の対象となっている被保険者の方は、4月、6月、8月分の介護保険料については仮徴収として、2月の徴収額と同額を徴収します(8月分は後日変更になる場合があります)。 このお知らせとして、4月、6月の仮徴収額通知及び仮徴収の制度のしくみをご説明するために、毎年3月に『介護保険料のお知らせ』を発送しています。問合せ先【各区役所保険…
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q 市内の特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは  介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。 (2)対象者  原則、要介護3〜5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。  要介護1・2の方でも特例入所の要件に該当する場合は、入所できます。  ※特例入所要件   ア 認知症である者であって、日常生活に支障を…
 
Q 「延滞金納付書」が届きましたが、延滞金はどのように計算されるのですか
 保険料を納期限までに納付していない場合は、督促状が送付されます。 督促状に記載されている指定期限後に保険料を納付された場合は、指定期限の翌日から納付された日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されることとなります。                                                                                     問い合わせ…
 
Q 納付したはずなのに「督促状」が届いたが、なぜですか
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られてくるまでに日数を要します。  すでに保険料を納付されている場合は、行き違いで督促状が発行されたものと思われますので、ご容赦ください。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページ1を参照して下さい。
 
Q 駐車禁止除外指定車の標章(ステッカー)が欲しいのですが。
下記の対象者が現に使用・利用中の車両で、「駐車禁止除外指定車(歩行困難者使用中)」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車できます。駐車禁止除外指定車標章は、対象者本人に対して交付されます。 (1)道路標識又は道路標示で駐車が禁止されている場所 (2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間(枠内に限る) {対象者}対象となる方は次のとおりです。 身体障害者手帳を持ってい…
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q どのような場合に特別徴収となるのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金をその年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 また、4月2日以降に市内に転入してきた方や65歳に年齢到達した方などは、「特別徴収」となるのは翌年度以降となりますので、ご理解ください。  特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金と、老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)…
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から令和2年度までの段階設定では16段階制とし…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 民間の有料老人ホームについて知りたい
 有料老人ホームとは、高齢者が入居し、食事その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設であって、老人福祉施設ではないものを指します。有料老人ホームを設置するためには市への届出が必要となります。介護が必要となったときの対応により、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3類型に分かれます。介護型有料老人ホームのうち、市の指定を受けたものは、介護保険法上の特定施設となり、入居者…
 
Q 横浜美術館で濱ともカードで無料になるのは何ですか。
横浜美術館で濱ともカードを提示することで無料となるのは「コレクション展」(いわゆる「常設展」のこと)のみで、企画展は対象とはなりません。
 
Q 濱ともカードは代理での交付は可能か
代理申請及び発行は可能です。各区高齢・障害支援課において、お配りしています。代理申請者とご本人様の公的証明書(本人確認書類)をお持ちください。
 
Q 濱ともカードをもらうには何が必要か
ご本人が、年齢と住所を確認できる公的証明書を持参してください。(健康保険証・免許証・介護保険証など)
 
Q どこで濱ともカードはもらえるのか
各区役所高齢・障害支援課とそごう横浜店6階にあるミレニアムカウンターで交付しています。発行にあたっては、年齢と住所が確認できる公的証明書(本人確認書類)を持参ください。代理者も代理者とご本人の公的証明書(本人確認書類)があれば申請できます。
 
Q 濱ともカードで利用できるサービスはどういうものか
本事業に賛同してくださった協賛店が、独自に考えたサービスであり、高齢者に優しいサービスで事業の趣旨に沿ったサービスであれば各種サービスを受け入れています。
 
Q 濱ともカードをもらえる条件は?何歳からつかえるのか
65歳以上の横浜市民が使えます。
 
Q 濱ともカードはどういうものなのか
濱ともカードは、横浜市が65歳以上の高齢者に発行しているカードです。「濱ともカード」を「濱とも協賛店」に提示すると、商品・入場料の割引など高齢者に優しいサービスを受けることができます。
 
Q 濱ともカードのパンフレットはいつから配布しているか
年2回更新しており、例年8月と2月に新しい冊子が配布されます。
 
Q 濱ともカードの裏面に氏名等を必ず記載しなくてはいけないか
濱ともカードの利用対象者は65歳以上の横浜市民のため必ず記載していただくようお願いします。
 
Q 濱ともカードはどこが協賛店になっているのか
濱とも協賛店のステッカー(濱ともカードと同じ図柄)の貼ってある店が協賛店です(ステッカーが貼ってない協賛店もあります)。区役所・行政サービスコーナーで協賛店冊子を配布しています。※協賛店の募集は随時実施しており、協賛店冊子作成後に協賛店になった所もあるため全施設が掲載されていません。ホームページでも協賛店を検索することができます。キーワード「濱ともカード」で検索できます。
 
Q 濱ともカードが送付されてきたがこれは一体何か
濱ともカードは、横浜市が65歳以上の高齢者に発行しているカードです。「濱ともカード」を「濱とも協賛店」に提示すると、商品・入場料の割引など高齢者に優しいサービスを受けることができます。 ※介護保険証の年齢到達時に同封しています
 
Q 濱ともカードの使える協賛店一覧のパンフレットはどこで配っているか
区役所、行政サービスコーナーで配っています。
 
Q 濱ともカードは本人のみの利用が有効か
ご本人様の利用のみに限っています。ご家族間でのご利用はできません。
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q ホームヘルパー(訪問介護員)の資格をとるにはどうすればよいか。
    神奈川県福祉子どもみらい局地域福祉課(福祉介護人材グループ)(045−210−4768)  にお問い合わせください。
 
Q 高齢者向けに住宅を改修したい
 横浜市では、介護保険サービスの「住宅改修費の支給」と横浜市独自の介護保険外サービスである「高齢者等住環境整備事業」を実施し、住宅改修工事の助成を行っています。両事業とも介護保険による要支援・要介護認定を受けた方が対象となります。対象となる方の条件や助成内容の細かな内容については、お住まいの区役所にお問い合わせ下さい。 ■住宅改修費の支給(介護保険サービス) (1)対象者    介護保険…
 
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 おおむね65歳以上の要介護または要支援に認定された方等で、単独で公共交通機関(タクシーを含む)を利用して外出することが困難な方等(要支援の方については申請時に確認を行います)に、専用車両により自宅と医療機関、福祉施設等の聞を送迎します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】にお問い合わせください。 【事業内容】 1 対象者   市内に在住するおおむね65歳…
 
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