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矢印 "福祉" 【385 件中 301 件から 385 件までを表示】
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Q 民生委員に証明をお願いしたいのですが、担当民生委員はどこに照会すればよいのですか。
 地区担当の民生委員の氏名・連絡先については、お住まいの区役所の福祉保健課にお問い合わせください。  なお現在は、「証明」という言葉は誤解が生じる可能性があるため、「調査」としており、民生委員が聞き取り等で確認できた範囲で「調査書」を発行しています。
 
Q 在宅心身障害者手当について教えてください。
横浜市在宅心身障害者手当制度は平成22年4月1日をもって制度廃止となりました。なお、神奈川県在宅重度障害者等手当については神奈川県 障害福祉課地域生活支援グループ045-210-4720 までお問い合わせください。
 
Q 障害の程度に変化があった場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支…
 
Q 障害者やその家族がいろいろな相談にのってもらえる身近な人はいますか
 横浜市では、横浜市社会参加推進センターにて障害者本人・家族によるピア相談センターを設置し、障害のある当事者の立場で、障害に関する相談に応じています。
 
Q 身体障害者がけがや急病等で緊急を要する場合の通報システムは。
○けがや急病など緊急を要する場合に、ペンダント型発信器を押すことで近隣の協力者や消防局へ通報できる電話を設置します。 (対象者)  1級、2級の身体障害者手帳を持っているかたで、ひとり暮らし又はそれに準ずるかた (費用)設置料・基本使用料は世帯の課税状況に応じて利用者負担があります。 (ダイヤル通話料は利用者負担です。) (窓口)住所地の区役所の福祉保健センター
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10%割引されます。 全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 地域包括支援センターは、横浜市から委託を受けた公的な相談窓口です。  地域の身近な相談窓口として、在宅の要援護高齢者等の総合的な相談(介護保険を含む)に応じるとともに、各種サービスに関する情報提供、サービスの利用に関する調整、公的福祉保健サービスの利用申請手続の受付・代行等を行っています。 横浜市では、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームがその役割を担っています。  なお、地域包括…
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課やよこはま成年後見推進センター(市社会福祉協議会の横浜生活あんしんセンター内)(TEL 201−2088)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q ガイドヘルパーをするには、資格はいるのですか。
横浜市でガイドヘルパーをする場合、資格が必要となります。なお、ガイドする相手の障害種別によって、必要となる資格がそれぞれ異なります。詳細は、担当課までお問い合わせ下さい。 〈お問い合せ先〉 障害福祉課 TEL:671-2401
 
Q 地域ケアプラザの住所・電話番号・運営主体を知りたいのですが。
関連ホームページの地域ケアプラザ一覧の中で、住所・電話番号・運営主体について記載しています。
 
Q 視覚障害者のための社会参加訓練事業について
 【盲人社会・家庭等生活訓練】  視覚障害者の家庭生活に必要な訓練及び社会生活に必要な知識を習得するための教室等を実施しています。     詳細については横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。        (TEL 045−475−2060)        (FAX 045−475−2064)
 
Q 民生委員は、どのように選ばれているのですか。
 選出方法は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた者について厚生労働大臣に推薦し、同大臣より委嘱されます。任期は、3年になります。
 
Q 中途失聴・難聴者のための社会適応訓練について知りたい。
病気や事故のために失聴・難聴になった方の自立更生を促進するため、読話や手話の学習をはじめ、各種コミュニケーションの方法の習得の訓練などを実施しています。 詳細については、横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。 (TEL 045−475−2060) (FAX 045−475−2064)
 
Q 地域ケアプラザとは、どのような施設ですか。開館日や利用料金等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要  市民の誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるように、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設です。 (2)施設の機能 ・地域づくり  地域の身近な福祉・保健活動の拠点として、地域の皆様の活動を支援します。地域での福祉・保健等に関する活動や交流に利用できる場であり、介護教室やボランティア…
 
Q 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の相談事業を行っ ており、本市は、この事業を支援しています。   「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては1件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
 
Q ボランティアに対する助成金があると聞きましたがどのようなものですか。
横浜市社会福祉協議会において、地域福祉推進活動・障害福祉推進活動に助成を行う、「よこはまふれあい助成金」制度があります。 また、各区社会福祉協議会においても助成金制度があります。
 
Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や…
 
Q ハンディキャブについて知りたい。
(1) ハンディキャブ(リフト付車両)の運行 専任の運転手付で低額の利用料金で提供しています。対象者は車椅子常用者等重度身体障害者で事前の登録が必要です。 (2) ハンディキャブの貸出 低額の利用料でリフト付車両を貸出します。対象者は歩行困難な障害者等 (3) 運転ボランティア紹介 貸出し用のハンディキャブ利用者のために、運転ボランティアを紹介します。 詳細については、横浜市障害…
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)の再判定が通知された場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・再交付申請書(区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課に備えてあります)を提出してください。 ・現在お持ちの療育手帳と顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)1枚が必要となります。 (2)その他 ・再判定時…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q 障害者がバスに乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
市内を運行する路線バスを利用する際に、本人及びその介護者について運賃の割引が受けられます。 ※介護者・付添人に対しては、障害者割引の対象となる障害者ご本人と同伴してご乗車される場合に限り、割引運賃が適用されます。介護者・付添人の方が、単独でご乗車される場合(送迎など含む)は、割引運賃は適用されません。 (1)横浜市営バス    第1種及び第2種障害者     本人の年齢:制限なし  …
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 福祉保健活動拠点とは、どのような施設ですか。開館日や利用等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要    地域における市民の自主的な福祉・保健活動を行う場として提供しています。 (2)施設の利用   ・利用方法 利用については、あらかじめ登録が必要となります。           利用手続き、申し込みは、各施設にお申し出ください。   ・開館時間及び休館日     平日:午前9時から午後9時                 日曜及び祝日:午前9時から午後5時  …
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 腎不全者のための料理教室について知りたい。
効率の良い透析治療に必要な日常生活での水分、塩分など摂取の自己管理や、いかにおいしくその材料を調理するかを学びます。 詳細については、横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。 (TEL 045−475−2060) (TEL 045−475ー2064)
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 地域ケアプラザで働きたいのですが。
地域ケアプラザの職員については、各運営主体が募集及び雇用を行っていますので、詳細につきましては、各施設へお問い合わせください。 問合せ先は関連ホームページを参照してください。
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q ボランティア活動の場はどのようなところがありますか。
ボランティア活動団体が会合等で利用できる身近な施設として、「地域ケアプラザ」、「区福祉保健活動拠点」、「地区センター」、「コミュニティハウス」、「区民活動センター」などがあります。市域の施設としては、「社会福祉センター」(桜木町)「市民活動支援センター」(桜木町)などがあります。
 
Q 心の悩みはどこに相談したらよいのですか。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の 相談事業を行っています。 人生、家族、対人関係などさまざまな悩みの相談に応じています。 専門的な問題は医師、カウンセラー、弁護士などが相談に応じます。 【電話相談(24時間)】TEL 045-335-4343 【外国語相談(ポルトガル語(水曜10時〜21時、金曜19時〜21時、土曜12時〜21時)】  TEL …
 
Q ジュニアボランティアとは何ですか。
 旭区内の市立小5・6年生を対象に参加者を募集し、民生委員・児童委員と一緒に地域の福祉活動、地域活動に参加していただき、小学生の頃から、福祉やボランティア活動への関心と理解を深めるため旭区民生委員児童委員協議会が実施している事業です。 【福祉保健課福祉保健係 TEL954−6101】
 
Q 民生委員の主な活動について教えてください。
(1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行うほか、生活福祉資金の貸し付け利用の相談などを行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設やボランティアグループ等と密接に連携し、地域福祉の推進役として、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務への協力を行います。 (3) 在宅・地域福祉活動…ひとり暮らしやねたきりの高齢者の状況把握・励まし、福…
 
Q 福祉の仕事がしたいのですが。
福祉関係の求人情報など、就職に関するご相談は、神奈川県社会福祉協議会のかながわ福祉人材センター(TEL 312−4816)にお問い合わせ下さい。
 
Q 自宅での入浴が困難なのですが、入浴サービスを受けられますか
  家庭での入浴が困難な重度障害者の方を対象者に訪問入浴サービス及び施設入浴サービスを行っています。  [対象者] 家庭での入浴が困難な64歳以下の在宅の重度障害者       ※介護保険対象者は介護保険優先  [費用]  訪問入浴の場合 1回1、250円       (生活保護世帯及び生計中心者が市民税非課税世帯は無料)        施設入浴の場合 1回1、290円       (生活保護世帯…
 
Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q 扶養共済制度に加入したいのだが、概要を説明してほしい。
[加入要件]  加入者(保護者)が①~③すべてに該当すること。 ①加入時の年度の4月1日時点の年齢が65歳未満であること。 ②保険契約の対象となりえない疾病や障害を有しないこと。 ③市内に住所を有すること。 障害児・者が④~⑥のいずれかに該当すること。 ④知的障害児・者 ⑤1~3級の身体障害者手帳を持っている方 ⑥精神または身体に④、⑤と同程度の永続的な障害を有する方 […
 
Q 点字図書が欲しいのですが
 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。 [対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方 [費用]  一般図書の購入金額…
 
Q 聴覚障害者に関した施設はどこにあるのか。
○横浜市内の聴覚障害者及び音声言語機能障害者の福祉増進を図るため、日常生活の各種相談、手話通訳者・要約筆記者の派遣、字幕ビデオなどの制作及び貸し出し、視聴覚機器の貸し出しなどを行っています。 施設の案内 横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 [所在地]〒222−0035 港北区鳥山町1752 (TEL 045−475−2057) (FAX 045−475−2059) [最寄り駅]JR・…
 
Q 再認定通知書がきましたが、どのようにするのか手続を教えてください。
(1)対象者 ・障害程度に変化が予想される方で手帳交付時に再認定を受けていただくよう言われた方が対象です。 (2)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作…
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q 使用済み切手やカード等を寄付したい
国際団体等が集めており、さまざまなことに活用されています。
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額27,200円(H31年4月現在)です。   2月…
 
Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
航空会社によっては、国内航空運賃の割引があります。知的障害者の方は区福祉保健センターで手帳に割引対象者である旨の証明を受けてください。 (1)対象者 第1種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名 第2種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては障害者本人のみ) 精神障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては適用なし) ※第1種、…
 
Q 障害のある人が働く店について教えてください。
障害者の就労の場を確保し、障害者福祉に対する市民の理解を深めるため、「ふれあいショップ」を公共施設内に設置しています。 「ふれあいショップ事業」  【スタッフ】店長、障害者店員、サポート店員  【業  種】喫茶店、売店  【運営主体】社会福祉法人等(独立採算制) *障害者店員及びサポート店員の募集については、各店舗にお問い合わせください。 *各店舗の所在地、連絡先等については、…
 
Q 身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を使いたいがどうすればいいのか。
在宅の身体障害者の自立と社会参加を促進するために身体障害者補助犬を給付します。また、使用中の身体障害者補助犬の医療費を給付します。 [対象者]  日常生活に著しい支障がある視覚障害者、肢体不自由者及び聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方 [窓口]給付に関して 神奈川県障害福祉課 TEL 210−1111(代)    医療費に関して 住所地の区役所福祉保健センター
 
Q 中途失明者のための社会適応訓練について知りたい。
目が見えない、見えにくい事から生じる生活面の不自由さを軽減するために、歩行やパソコン等の訓練のほか、福祉制度の相談等を実施しています。 詳細については、横浜訓盲院にお問合せください。 (TEL 045−641−3939) (FAX 045−641−1175)
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 介護老人保健施設の入所対象者及びサービス内容・入所費用について
介護老人保健施設は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活動作のリハビリ等を行いながら、在宅生活復帰をめざす施設です。入所対象者は、病状安定期にある要介護度1から5までの高齢者の方で在宅復帰をめざし機能訓練可能な方です。詳しくは高齢施設課に問い合わせください。 (電話番号)045−671−4117
 
Q 身体障害者手帳を取得するには、どうしたら良いですか
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることもできます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課にご…
 
Q 障害者が利用しやすいスポーツ施設や文化施設はありますか。
障害のある方の優先施設として「障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール」を設置しています。スポーツ・文化・レクリエーション活動を通した健康づくりや社会参加を増進することを目的としています。 【障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール】 所在地 港北区鳥山町1752  (TEL 475−2001)(FAX 475−2053) 最寄駅 JR・地下鉄新横浜駅(無料の送迎バスが出ています) …
 
Q 手話通訳者・要約筆記者を派遣してほしい。
○日常生活上必要な要件について、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。 [対象者]  聴覚又は音声・言語機能障害のある方 [利用料]なし [窓口]障害者スポーツ文化センター横浜ラポール3階     聴覚障害者情報提供施設     (TEL 045-475-2058)     (FAX 045-475-2059)
 
Q 市営住宅の高齢者優遇措置について知りたい
○特認B組 住宅に困窮している高齢者世帯のため、市営住宅公募の際に一般申込者より当選率を優遇しています。 なお、「高齢者世帯」とは、申込者が60歳以上の方で「次の1〜4のいずれかに該当する同居親族」だけからなる世帯をいいます。 1 配偶者の方 2 60歳以上の方 3 18歳未満の方 4 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 障害者が携帯電話を利用する際、割引を受けられる制度はありますか。
各携帯電話会社では、障害者が携帯電話を利用する際の基本使用料や通話料などを割引する制度などをおこなっています。割引内容などは、各社によって内容が異なります。 対象者は、障害者手帳の交付を受けている方です。 問合せ先 各携帯電話会社
 
Q ボランティアをどのように始めたらいいか、講習を受けてみたい。
ボランティア入門講座や、ボランティア活動を行うときに必要な知識と技術を身につける講座(障害理解、障害児者のサポート、手話等)を、各区社会福祉協議会で行っています。
 
Q ジュニアボランティアに参加したいのですが。
 5月頃に、民生委員児童委員や主任児童委員が、区内市立小学校にジュニアボランティア募集を依頼し、各学校でのとりまとめを、お願いしています。詳しくは担任の先生等におたずねください。 【福祉保健課福祉保健係 TEL 954−6101】
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、市庁舎で行います。電話・F…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q 福祉関係のボランティアを始めたいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。
福祉関係のボランティア活動を行いたいときは、各区社会福祉協議会の区ボランティアセンターまたは横浜市社会福祉協議会の市ボランティアセンターへご相談ください。活動先やボランティアグループ等を紹介します。また、区民活動センターなどでも活動を紹介しています。
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知ら…
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 車いすが欲しいのですが
歩行が困難な肢体不自由又は内部障害の身体障害者手帳をお持ちの方、もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう車いすが必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターにあります。  なお、介護保険の対象の方は介護保険制度から福祉用具…
 
Q 福祉保健研修交流センターウィリング横浜はどのような施設ですか。
<所在地> 港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー4~5階、8~12階 <最寄駅> 京浜急行/市営地下鉄「上大岡」駅 徒歩3分 <開館時間> 午前9時~午後9時 ※情報資料室・視聴覚ライブラリー:日・月曜日 午前9時~午後5時 <事業内容> ①研修室、介護実習室、調理実習室、和室等の貸出し (有料、一般の方にも貸し出しています) ②福祉保健に関す…
 
Q 子供の学費等の生活資金の貸付制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
【概要】  低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を図る「生活福祉資金」があります。 【貸付の種類】  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  *資金の種類は変更されることもあります。 【貸付条件】  低所得世帯(おおむね市町村民税非課税程度)  世帯により貸付できる資金が決まっています。 …
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課で行っています。 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課で行っています。 【電話番号】045-671-2387 【ファックス番号】045-664-3622 …
 
Q 車いすステッカーは、どこで販売していますか。
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (電話番号 03-5273-0601) (ファックス番号 03-5273-1523)
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 要介護認定は受けていないが、負担限度額認定の申請は可能か
 要介護(支援)認定を受けていない方は、認定証の対象となる施設サービスやショートステイなどの介護サービスを利用することができないため、負担限度額認定の申請は受け付けていません。  ただし、まだ要介護(支援)認定を受けていなくても、これから要介護認定を申請する方については、負担限度額認定の申請が可能です。
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認の…
 
Q なぜ介護保険証の有効期限がなくなったのか
 平成17年9月までに出力された被保険者証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、平成17年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護(支援)認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、被保険者証を更新する意義が乏しいことや、要介護(支援)認定の有効期限が最大2年間であった(現在は最大で3年間)ため、保険給付を受ける方については、認定…
 
Q 65歳以上で介護保険の認定を受けていないのですが、介護予防や健康づくりのために、何か受けられるサービスはありますか。
 すべての高齢者を対象に、地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくり(介護予防)に関する講座や教室等を実施しています。 詳しくは、区役所福祉保健センター・高齢・障害支援課または地域包括支援センターへお問い合わせください。
 
Q 介護保険に加入している家族(被保険者)が亡くなった場合の手続きを教えてください。
◆届出先  本人の住民票がある区の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を受けていた市民の方 ◆ご用意いただくもの  ・本人の介護保険被保険者証  ・窓口にいらっしゃる方の本人確認のための証明書  (免許証などの顔写真付の身分証明書)  ・窓口にいら…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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