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矢印 "福祉" 【386 件中 351 件から 386 件までを表示】
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Q 障害のある人が働く店について教えてください。
障害者の就労の場を確保し、障害者福祉に対する市民の理解を深めるため、「ふれあいショップ」を公共施設内に設置しています。 「ふれあいショップ事業」  【スタッフ】店長、障害者店員、サポート店員  【業  種】喫茶店、売店  【運営主体】社会福祉法人等(独立採算制) *障害者店員及びサポート店員の募集については、各店舗にお問い合わせください。 *各店舗の所在地、連絡先等については、…
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 地域ケアプラザの住所・電話番号・運営主体を知りたいのですが。
関連ホームページの地域ケアプラザ一覧の中で、住所・電話番号・運営主体について記載しています。
 
Q 福祉関係のボランティアを始めたいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。
福祉関係のボランティア活動を行いたいときは、各区社会福祉協議会の区ボランティアセンターまたは横浜市社会福祉協議会の市ボランティアセンターへご相談ください。活動先やボランティアグループ等を紹介します。また、区民活動センターなどでも活動を紹介しています。
 
Q 中途失聴・難聴者のための社会適応訓練について知りたい。
病気や事故のために失聴・難聴になった方の自立更生を促進するため、読話や手話の学習をはじめ、各種コミュニケーションの方法の習得の訓練などを実施しています。 詳細については、横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。 (TEL 045−475−2060) (FAX 045−475−2064)
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q 地域ケアプラザとは、どのような施設ですか。開館日や利用料金等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要  市民の誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるように、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設です。 (2)施設の機能 ・地域づくり  地域の身近な福祉・保健活動の拠点として、地域の皆様の活動を支援します。地域での福祉・保健等に関する活動や交流に利用できる場であり、介護教室やボランティア…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10%割引されます。 全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q 地域ケアプラザで働きたいのですが。
地域ケアプラザの職員については、各運営主体が募集及び雇用を行っていますので、詳細につきましては、各施設へお問い合わせください。 問合せ先は関連ホームページを参照してください。
 
Q 扶養共済制度に加入したいのだが、概要を説明してほしい。
[加入要件]  加入者(保護者)が①~③すべてに該当すること。 ①加入時の年度の4月1日時点の年齢が65歳未満であること。 ②保険契約の対象となりえない疾病や障害を有しないこと。 ③市内に住所を有すること。 障害児・者が④~⑥のいずれかに該当すること。 ④知的障害児・者 ⑤1~3級の身体障害者手帳を持っている方 ⑥精神または身体に④、⑤と同程度の永続的な障害を有する方 […
 
Q 中途失明者のための社会適応訓練について知りたい。
目が見えない、見えにくい事から生じる生活面の不自由さを軽減するために、歩行やパソコン等の訓練のほか、福祉制度の相談等を実施しています。 詳細については、横浜訓盲院にお問合せください。 (TEL 045−641−3939) (FAX 045−641−1175)
 
Q 介護老人保健施設の入所対象者及びサービス内容・入所費用について
介護老人保健施設は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活動作のリハビリ等を行いながら、在宅生活復帰をめざす施設です。入所対象者は、病状安定期にある要介護度1から5までの高齢者の方で在宅復帰をめざし機能訓練可能な方です。詳しくは高齢施設課に問い合わせください。 (電話番号)045−671−4117
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 子供の学費等の生活資金の貸付制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
【概要】  低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を図る「生活福祉資金」があります。 【貸付の種類】  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  *資金の種類は変更されることもあります。 【貸付条件】  低所得世帯(おおむね市町村民税非課税程度)  世帯により貸付できる資金が決まっています。 …
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q ハンディキャブについて知りたい。
(1) ハンディキャブ(リフト付車両)の運行 専任の運転手付で低額の利用料金で提供しています。対象者は車椅子常用者等重度身体障害者で事前の登録が必要です。 (2) ハンディキャブの貸出 低額の利用料でリフト付車両を貸出します。対象者は歩行困難な障害者等 (3) 運転ボランティア紹介 貸出し用のハンディキャブ利用者のために、運転ボランティアを紹介します。 詳細については、横浜市障害…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 自宅での入浴が困難なのですが、入浴サービスを受けられますか
  家庭での入浴が困難な重度障害者の方を対象者に訪問入浴サービス及び施設入浴サービスを行っています。  [対象者] 家庭での入浴が困難な64歳以下の在宅の重度障害者       ※介護保険対象者は介護保険優先  [費用]  訪問入浴の場合 1回1、250円       (生活保護世帯及び生計中心者が市民税非課税世帯は無料)        施設入浴の場合 1回1、290円       (生活保護世帯…
 
Q 障害者が携帯電話を利用する際、割引を受けられる制度はありますか。
各携帯電話会社では、障害者が携帯電話を利用する際の基本使用料や通話料などを割引する制度などをおこなっています。割引内容などは、各社によって内容が異なります。 対象者は、障害者手帳の交付を受けている方です。 問合せ先 各携帯電話会社
 
Q 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の相談事業を行っ ており、本市は、この事業を支援しています。   「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては1件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額27,200円(H31年4月現在)です。   2月…
 
Q 腎不全者のための料理教室について知りたい。
効率の良い透析治療に必要な日常生活での水分、塩分など摂取の自己管理や、いかにおいしくその材料を調理するかを学びます。 詳細については、横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。 (TEL 045−475−2060) (TEL 045−475ー2064)
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課で行っています。 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課で行っています。 【電話番号】045-671-2387 【ファックス番号】045-664-3622 …
 
Q 車いすステッカーは、どこで販売していますか。
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (電話番号 03-5273-0601) (ファックス番号 03-5273-1523)
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 要介護認定は受けていないが、負担限度額認定の申請は可能か
 要介護(支援)認定を受けていない方は、認定証の対象となる施設サービスやショートステイなどの介護サービスを利用することができないため、負担限度額認定の申請は受け付けていません。  ただし、まだ要介護(支援)認定を受けていなくても、これから要介護認定を申請する方については、負担限度額認定の申請が可能です。
 
Q 介護保険に加入している家族(被保険者)が亡くなった場合の手続きを教えてください。
◆届出先  本人の住民票がある区の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を受けていた市民の方 ◆ご用意いただくもの  ・本人の介護保険被保険者証  ・窓口にいらっしゃる方の本人確認のための証明書  (免許証などの顔写真付の身分証明書)  ・窓口にいら…
 
Q 65歳以上で介護保険の認定を受けていないのですが、介護予防や健康づくりのために、何か受けられるサービスはありますか。
 すべての高齢者を対象に、地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくり(介護予防)に関する講座や教室等を実施しています。 詳しくは、区役所福祉保健センター・高齢・障害支援課または地域包括支援センターへお問い合わせください。
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認の…
 
Q なぜ介護保険証の有効期限がなくなったのか
 平成17年9月までに出力された被保険者証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、平成17年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護(支援)認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、被保険者証を更新する意義が乏しいことや、要介護(支援)認定の有効期限が最大2年間であった(現在は最大で3年間)ため、保険給付を受ける方については、認定…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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