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矢印 "福祉" 【371 件中 151 件から 200 件までを表示】
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Q 介護保険料の督促状というものが届いたがどういうものですか。
 介護保険料の納付が納期限までにお済みでない方に対し、法令に基づいて「督促状」をお送りしています。督促状には納付書がついていますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、お送りの時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですのでどうぞご容赦ください。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 濱ともカードはどこが協賛店になっているのか
濱とも協賛店のステッカー(濱ともカードと同じ図柄)の貼ってある店が協賛店です(ステッカーが貼ってない協賛店もあります)。区役所・行政サービスコーナーで協賛店冊子を配布しています。※協賛店の募集は随時実施しており、協賛店冊子作成後に協賛店になった所もあるため全施設が掲載されていません。ホームページでも協賛店を検索することができます。キーワード「濱ともカード」で検索できます。
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて、転出した市町村…
 
Q 引っ越しをするが(死亡したが)、敬老パスはどうしたらよいか
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合(やお亡くなりになった場合)などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。(有効期間開始後の返金はできません。)
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 心の悩みはどこに相談したらよいのですか。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の 相談事業を行っています。 人生、家族、対人関係などさまざまな悩みの相談に応じています。 専門的な問題はカウンセラー、弁護士などが相談に応じます。 【電話相談(24時間)】TEL 045-335-4343 【外国語相談(ポルトガル語(水曜10時〜21時、金曜19時〜21時、土曜12時〜21時)】  TEL 012…
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、…
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。なお、その後サービスをご利用いただく際は、ヘルパー事業所と契約をしていただくこととなります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 有料道路の通行料金が割引される制度を利用したい。
割引対象に該当し、事前に割引登録した場合には、高速道路で、通行料金が割引されます。(割引率は最大50%) ・割引対象  (1)障害者ご本人が運転する場合     身体障害者手帳の交付を受けているすべての方が対象です。     (本人又は親族等(※)が所有する乗用自動車等で割引登録が可能です)  (2)障害者ご本人以外の方が運転し、障害者ご本人が同乗する場合     身体障害者手帳又…
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
例年、次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]ふ…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭、父子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能・知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                             ・問合せ先:各区こども家庭支援課については、関連ホームページを参照して…
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢・障害支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住まい…
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q ボランティアをどのように始めたらいいか、講習を受けてみたい。
ボランティア入門講座や、ボランティア活動を行うときに必要な知識と技術を身につける講座(障害理解、障害児者のサポート、手話等)を、各区社会福祉協議会で行っています。
 
Q 特別養護老人ホーム入退所指針の見直しのポイントは何ですか。またどのような項目になっていますか。
特別養護老人ホーム入退所指針検討委員会での意見を踏まえ、介護を必要とする入所希望者本人の状況の配点に重点を置くように変更しました。また、横浜市居住者に加点を行う等の見直しも行いました。 入所の必要性を計る項目は、大きく分けて次の5つです。(入所指針別表参照) これらの項目をそれぞれ点数化し、その合計点の高い人から入所を決定していくことになります。 入所する方の要介護度 入所希望者本人の…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に市民税課税者が世帯に加わった場合や所得状況が変わった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q 再認定通知書がきましたが、どのようにするのか手続を教えてください。
(1)対象者 ・障害程度に変化が予想される方で手帳交付時に再認定を受けていただくよう言われた方が対象です。 (2)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作…
 
Q 高齢者の自宅へ食事を届けるサービスはないか。
 横浜市では、ひとり暮らしの中重度要介護者の方などで、食事の用意が困難な方に、栄養バランスのとれた食事を直接訪問してお渡しし、あわせて安否確認を行う、食事サービス事業を行っています。  なお、サービスを受けるためには、お住まいの区の【区福祉保健センター高齢・障害支援課】に申込書を提出する必要があります。 (1)対象者  ひとり暮らしの中重度要介護者(要介護2以上又は要支援・要介護1の一部…
 
Q 敬老パス負担金額によって、パスの色が違うのか
負担金額によって色などの違いはありません。 なお、令和2年9月30日まで有効の敬老パスまでは男女の色分けをしていましたが、令和2年10月1日から有効の敬老パスから男女の色分けを廃止し、一色としています。
 
Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 福祉保健研修交流センターウィリング横浜はどのような施設ですか。
<所在地> 港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー4~5階、8~12階 <最寄駅> 京浜急行/市営地下鉄「上大岡」駅 徒歩3分 <開館時間> 午前9時~午後9時 ※情報資料室・視聴覚ライブラリー:日・月曜日 午前9時~午後5時 <事業内容> ①研修室、介護実習室、調理実習室、和室等の貸出し (有料、一般の方にも貸し出しています) ②福祉保健に関す…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっているのはなぜか。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 【精神通院医療】家族には内緒にしているので、案内の通知を自宅に送らないでほしい。
区役所で手続きされる場合に、ご自宅以外への送付を希望される場合は、申請の際にお申し出ください。 郵送で申請の際には、申請書の「希望送付先」に送付先住所、宛名の方に記入をお願いします。
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 敬老パスがいらなくなった場合、どこに返却すればいいのか。
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合やお亡くなりになった場合などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。なお、有効期限開始後の返金はできません。
 
Q 敬老パスの案内状に載っている、合計所得金額とは何か。
 前年の収入金額から必要経費等に相当する額を控除した金額で、譲渡所得の特別控除や株式等の損失にかかる繰越控除を行う前の金額から土地や建物売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。  例)  年金収入のみの方であれば、「年金収入額」−「公的年金控除」      給与収入のみの方であれば、「給与収入額」−「給与所得控除」      事業収入のみの方であれば、「事業収…
 
Q 介護保険のサービスを受けられる人はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入する(被保険者といいます)ことになりますが、サービスを受けられる条件は65歳を境に変わります。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)   介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を受けて介護保険サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険に加入している市民の方(第2号被保険者)  年…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の入手方法は
 対象となる方に対して、有効期間終了の約2週間前に、「シーサイド定期券引換券」(はがき)を送付しますので、9月の時は10月1日から有効の新しい敬老パスを、3月の時は有効期間内の敬老パスをお持ちの上、交付期間内(9月下旬~10月末、及び、3月下旬~4月末)に、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課または、金沢シーサイドラインの有人駅(新杉田駅、並木中央駅、金沢八景駅)にて、お引き換えください。新杉田駅…
 
Q 障害者が鉄道に乗る際、割引を受けられる制度はありますか。
JR東日本、私鉄、市営地下鉄及び金沢シーサイドラインを利用する際に、本人及びその介護者について、運賃の割引が受けられます。 ※介護者に対しては、障害者割引の対象となる障害者ご本人と同伴して同一区間をご乗車される場合に限り、割引運賃が適用されます。 介護者の方が、単独でご乗車される場合(送迎など含む)は、割引運賃は適用されません。 問合せ先 各鉄道会社の各駅窓口 【詳細は下記の関連…
 
Q 民生委員に証明をお願いしたいのですが、担当民生委員はどこに照会すればよいのですか。
 地区担当の民生委員の氏名・連絡先については、お住まいの区役所の福祉保健課にお問い合わせください。  なお現在は、「証明」という言葉は誤解が生じる可能性があるため、「調査」としており、民生委員が聞き取り等で確認できた範囲で「調査書」を発行しています。
 
Q 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)について知りたい
(1)認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは  認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、住み慣れた地域で共同生活(5〜9人)を送りながら、日常生活の介護を受けます。居室、居間、食堂、浴室などを備え、利用者が能力に応じて日常生活を送ることによって、認知症の症状の進行を緩和することをめざします。 (2)対象者  認知症の状態にあり、かつ要支援2から要介護5に認定されている方で、共同…
 
Q 敬老パスについて、今はいらないが、後でも申請はできるか。
 御申請いただけます。ただし、数ヶ月遅れて発行した場合でも、負担金額が減額になることはありません。交付を御希望でしたら、なるべくお早目に御申請下さい。
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、市庁舎で行います。電話・F…
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 認知症の症状により行方不明になる(徘徊する)高齢者の捜索はできるか。
行方不明時に、認知症の方ご本人の情報を発見協力機関に伝え、発見協力機関が通常業務の範囲内で発見保護に協力する「認知症高齢者等SOSネットワーク」という取り組みを行っています。SOSネットワークをスムーズに利用できるよう、あらかじめご本人のお名前や身体的特徴などを区役所や地域包括支援センターで登録をすることができます。(鶴見区の申込みは地域包括支援センターのみ) 詳しくは、区役所(高齢・障害支援課…
 
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