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矢印 "福祉" 【385 件中 51 件から 100 件までを表示】
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Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
(1)紛失の場合  再交付は有効期間内で1回のみ承っておりますので、御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。区役所窓口にて即日発行いたします。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお…
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請書類はどこでもらえますか?
請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 毎月月初(1~5日)は、窓口が大変混み合います。 新型コロナウイルス感染症防止のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q 介護保険被保険者証等の介護保険関係の各種証明書はどのように郵送されますか?
区役所保険年金課から介護保険関係の各種証明書を郵送する際は、以下の方法でお送りしています。 【簡易書留(転送不要)】 ・介護保険被保険者証 【普通郵便】 ・介護保険負担割合証 ・介護保険負担限度額認定証 ・介護保険自己負担助成証 ・社会福祉法人による利用者負担軽減確認証 ※ただし、介護保険被保険者証と併せて郵送する際は、簡易書留でお送りします。
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 要介護認定の結果が出る前に介護保険のサービスを利用したいのですが。
 要介護認定を申請した被保険者は、認定前であってもサービスを受けることができます。 要介護認定は、原則として申請日から30日以内に決定されますが、要介護認定の効力は申請日に遡りますので、申請時点から介護サービスの利用が可能になります。 認定結果が通知されるまでの間は、暫定的な被保険者証(介護保険資格者証)が交付されますので、利用者はこの資格者証を提示してサービスを利用することになります。 ただし、…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額27,200円(H31年4月現在)です。   2月…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q 駐車禁止除外指定車の標章(ステッカー)が欲しいのですが。
下記の対象者が現に使用・利用中の車両で、「駐車禁止除外指定車(歩行困難者使用中)」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車できます。駐車禁止除外指定車標章は、対象者本人に対して交付されます。 (1)道路標識又は道路標示で駐車が禁止されている場所 (2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間(枠内に限る) {対象者}対象となる方は次のとおりです。 身体障害者手帳を持ってい…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した…
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証が届くまでの間、3割負担した医療費の払い戻しをしたい。
受給者証が手元に届いたら払い戻しの申請をすることができます。届き次第、まず医療機関に相談し、対応してもらえなかった分がある場合には下記へお問い合わせください。 ただし、受給者証が届いてから医療機関に提示し忘れて3割負担となった場合については払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。 <問い合わせ先> 健康福祉局障害企画課 ℡045-671-2415
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的:元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者:横浜市の65歳以上の高齢者(介護保険の第1号被保険者)が対象です。 ○…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。) ・認知症という病…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 障害者施設等に入所している者の介護保険の適用はどのようになるのですか。
横浜市に住所がある、65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者であっても、下記の施設に入所・入院している間は、介護保険の被保険者とはなりません(適用除外)。 ① 障害者総合支援法による支給決定(生活介護及び施設入所支援)をうけた指定障害者支援施設の入所者 ② 身体障害者福祉法の措置による障害者支援施設の一定の入所者 は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。 また、こ…
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。 ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  …
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 敬老パスの利用(乗車)方法は
横浜市内の乗合バス  乗車時に乗務員に御提示ください。  横浜市外の停留所から乗車し、横浜市内で降車される場合には、降車停留所を御乗車の際に乗務員へお伝えください。 市営地下鉄  有人改札口で係員に御提示ください。 金沢シーサイドライン  有人駅の新杉田・並木中央・金沢八景では敬老パスを改札口で御提示いただき、往復の乗車券をお受け取りください。  他の無人駅では、改札横に…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 横浜市にはエンディングノートはありますか?
横浜市では18区それぞれに区版のエンディングノートを作成しています。終活の内容だけでなく、これからの暮らしを前向きに考えていただけるよう、健康づくりや介護、成年後見制度など必要な情報の提供とともにお渡ししていきます。 詳しくは、お住まいの区の高齢・障害支援課、高齢者支援担当までお問い合わせください。
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分の認定はどのように行うのですか。
全国統一基準の認定調査(基本調査)と医師意見書の一部項目に基づくコンピュータによる一次判定、その一次判定結果、認定調査票(特記事項)及び医師意見書に基づき、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員によって構成される市町村に設置される審査会において、障害支援区分を審査判定(二次判定)し、その審査判定結果に基づき、市町村において障害支援区分を認定します…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる方。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の手帳を取得した方。 …
 
Q 障害者がバスに乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
市内を運行する路線バスを利用する際に、本人及びその介護者について運賃の割引が受けられます。 ※介護者・付添人に対しては、障害者割引の対象となる障害者ご本人と同伴してご乗車される場合に限り、割引運賃が適用されます。介護者・付添人の方が、単独でご乗車される場合(送迎など含む)は、割引運賃は適用されません。 (1)横浜市営バス    第1種及び第2種障害者     本人の年齢:制限なし  …
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 高齢者が日常使用する生活用具の給付・貸与事業について知りたい。
 紙おむつの給付とあんしん電話の貸与を行っています。  詳しいことは、お住まいの区の福祉保健センターの高齢・障害支援課にお問い合わせください。 【紙おむつの給付】   市民税非課税世帯を対象に、要介護1から5に認定された方で、寝たきりまたは認知症の状態にあり、かつ在宅で介護を受けている方に紙おむつを給付しています。  自己負担が1割あります。ただし、生活保護受給世帯については無料となっ…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳は、どこで申請するのか
郵送申請ができます。 宛先は〒231-0017 横浜市中区港町1-1横浜市健康福祉局 精神通院通院・手帳事務処理センター 電話番号は045-671-3623 郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
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