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矢印 "福祉" 【370 件中 1 件から 50 件までを表示】
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Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q 敬老パスの負担金とは
 10月1日〜翌年9月30日までの1年間を有効期間とし、敬老パス交付の際に所得に応じた負担金をいただいております。 有効期間の途中でのお申し込みの場合でも負担額に変更はございませんが、有効期間の途中で70歳になられた方や横浜市外から転入された方は、月割りの負担額をお支払いいただいております。  負担区分は次のとおりです。   (1)無料  身体障害者手帳の等級が1〜4級         …
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
その方の年齢と医療保険への加入状況により異なります。 ①65歳以上の方  第一号被保険者として、介護保険の被保険者となります。介護保険料は生活保護により賄われます。 ②40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合  健康保険などの医療保険に加入している場合には医療保険と同時に加入し、介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されます。 ③40歳以上65歳未満で医療保険に加入し…
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再発行申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ○届け出に来る人が上記以外の場合  ・来庁者の本…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)で利用できる交通機関は
市営バス(全線) 市営地下鉄(全線) 金沢シーサイドライン(全線) 市内を運行する民営バス(一部市外区間を含む※)(神奈川中央交通、東急バス、相鉄バス、川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、江ノ電バス、小田急バス、大新東、フジエクスプレス、横浜交通開発) (※)市境を越えて運行する路線バスについて、原則として市内で乗車、または市内で降車する場合に利用できます。 ※「あかいくつ」、羽田空…
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて ・今後の整備予定については、横浜市ホームページをご覧ください。 ・申込みの詳細(申込期間等)については、開所時期が近付いたら広報よこはまに  掲載する予定です。掲載時期は未定です。 (2)申込方法について ・申込書の配付場所:区高齢・障害支援課、地域包括支援センター、  特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課、横浜市HP …
 
Q 敬老パスで利用できる交通機関は
1 横浜市内の乗合バス 横浜市営、川崎市営(注)、江ノ電バス、小田急バス、神奈川中央交通、フジエクスプレス、 川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、相鉄バス、大新東、東急バス、、横浜交通開発 (注)川崎市営バスは「たまプラーザ駅~向ヶ丘遊園駅」の東急バスと共同運行している区間で御利用いただけます。  ※横浜市営バスは全線で御利用いただけます。  ※横浜市営バス「ぶらり観光SAN路線」は御利用い…
 
Q 介護保険制度における「負担限度額認定証」とは何ですか。
 負担限度額認定とは生活保護等受給者や、要件をすべて満たす方に、介護保険施設やショートステイを利用時の食費と部屋代の自己負担額を軽減する制度です。認定証はこの制度の対象となる方に交付する証です。 【認定証の交付要件】 1)本人及び、本人が属する世帯の世帯員と配偶者(別世帯の場合も含む)が市民税非課税 2)本人及び配偶者の預貯金等の資産の合計額が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人…
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
 負担限度額認定の申請をする際は、介護保険被保険者証、預貯金等の資産額がわかる書類のコピー、認印をご用意ください。 <認定申請時に必要なもの> 1)介護保険被保険者証 2)被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類のコピー  ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ  ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の…
 
Q 横浜市介護サービス自己負担助成制度とはどのようなものですか。
 要介護(要支援)認定を受けており、収入要件等が一定の基準に該当する場合、在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者負担、グループホームの家賃・食費・光熱水費及び特別養護老人ホーム等のユニット型個室の居住費について、利用者負担の一部を助成します。  対象者の要件、対象となるサービス、助成内容、利用手続きの概要は、関連ホームページ1を参照してください。 <問合せ先> お住まいの区…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
 保険料の決め方に関して、65歳以上の市民の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険サービスの給付額の見込みに応じて3年ごとに見直すことになっています。  平成30年度から令和2年度の介護保険料は、まず、介護保険サービスの利用者数の伸び、在宅・施設ごとのサービスの利用実績などをふまえて、平成30年度から令和2年度(3年間)の「介護保険給付費」を見込みます。ここから、第1号被保険者の方の保険料…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に更新用申請書を送付します。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類と一緒に提出してください。  提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、横浜市HPに申請書の様式があるため区役所保険年金課保険係にお問い合…
 
Q 地域ケアプラザとは、どのような施設ですか。開館日や利用料金等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要  地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害のある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取組を行っている、横浜市独自の施設です。 (2)施設の機能 ・福祉・保健の行事・催しの開催  体操教室や食事会、健康講座など生活に役立つさまざまな種類の行事・催しを行っていますので、ぜひ気軽に参加してください。また、地域の皆さんの福祉・保健の活動や交…
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 高齢者向けに住宅を改修したい
 横浜市では、介護保険サービスの「住宅改修費の支給」と横浜市独自の介護保険外サービスである「高齢者等住環境整備事業」を実施し、住宅改修工事の助成を行っています。両事業とも介護保険による要支援・要介護認定を受けた方が対象となります。対象となる方の条件や助成内容の細かな内容については、お住まいの区役所にお問い合わせ下さい。 ■住宅改修費の支給(介護保険サービス) (1)対象者    介護保険…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)の制度について教えてほしい。
横浜市内を運行する路線バス(一部市外区間を含む。深夜急行バス・高速バスなどを除く)、 横浜市営地下鉄(全線)及び金沢シーサイドライン(全線)を利用する場合、無料になります。 交付をうけるためには、年額1,200円(20歳未満は年額600円)の利用者負担金が必要です。 【対象者】 下記のいずれかに該当する市内にお住いの70歳未満の方で、福祉タクシー利用券の交付を受けていない方 ※70歳…
 
Q 介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
回答 市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。 また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。 【対象者要件】 (1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方  ア 収入基準    単身世帯で150万円(世帯員…
 
Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
【申請方法】 (1)郵送申請  市の敬老パスホームページに掲載している「交付申請書(新規用)」を印刷し、必要事項を記入の上、お住いの区の区役所高齢・障害支援課宛てに郵送してください。後日、納付書(無料の方は引換券)をご自宅まで郵送します。また、申請書類一式は、区役所高齢・障害支援課へご連絡いただくことで、ご自宅まで郵送することが可能です。なお、横浜市外から転入された方は、申請手続きの際に前住所…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を紛失したが、どうしたらよいか。
下記の場合はお住まいの区福祉保健センターで再交付をします。 (1)紛失の場合  故意又は重大なる過失によらず特別乗車券を紛失したと認められるときに再交付(有効期間内1回に限る)します。 (2)盗難の場合  最寄りの交番か警察署に届け出てください。事実を書類又は照会により確認した上で再交付します。 (3)火災及び風水害の場合  事実を確認できる書類などにより確認した上で再交付…
 
Q 市内の特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは  介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。 (2)対象者  原則、要介護3〜5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。  要介護1・2の方でも特例入所の要件に該当する場合は、入所できます。  ※特例入所要件   ア 認知症である者であって、日常生活に支障を…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証の申請をしたけどまだ届かない。
申請いただいてから受給者証の送付まで、一定のお時間をいただいております。 届くまでの間、手続きをした際にお渡ししている確認票(本人控)を医療機関・薬局にご提示ください。 また、お手続きの状況につきましては精神通院医療・手帳事務処理センターにお問い合わせください。申請書に記入いただいた電話番号に精神通院医療・手帳事務処理センターから折り返しご連絡させていただきます。 <問い合わせ先> 精神通…
 
Q 高齢者が使うおむつの支給を受けたい。
横浜市では、ねたきりや認知症の状態にある高齢者等を対象に、紙おむつを給付しています。 (1)対象者  在宅の介護保険上の要介護者で、ねたきり又は認知症の状態にあり、生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯の方 (2)自己負担 1割(ただし、生活保護受給世帯等については無料)  くわしくは、お住まいの【区福祉保健センター高齢・障害支援課・高齢者支援担当】までお問い合わ…
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者については、65歳の誕生日の前に区役所保険年金課より被保険者証をお送りします。
 
Q 身体障害者手帳を取得するには、どうしたら良いですか
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることもできます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課にご…
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 横浜市では、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームがその役割を担っています。  地域包括支援センターでは、福祉・保健の専門員が無料で相談を受けています。施設まで来られない人のために、訪問相談も行います。自分自身や家族のことで不安なことがあればご相談ください。なお、相談に当たっては、あらかじめお電話にてご連絡ください。
 
Q 第11回特別弔慰金を請求したが、国債はいつ受け取れるのか。
神奈川県ホームページでの案内のとおり、請求書の受付から国債の交付までは、概ね1年4か月程度となっております。 各区役所で請求書の受付を行ってから県による審査・裁定まで約9か月から1年、可決裁定された後は、国における国債の記名加工等の手続に約3か月から4か月を要するためです。 なお、特別弔慰金を過去に一度も請求されたことがない場合や、前回受給者から請求者が変更されている場合、また、審査裁定を行う…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
 外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 <要件> ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護…
 
Q 交通事故にあったあとに介護保険を利用するときは、どのような手続きが必要ですか。
1.交通事故や傷害事件等、第三者(加害者)から傷害を受けたことが原因で介護保険のサービスを利用した場合は、「第三者の行為に係る届出書」や警察の交通事故証明書等の提出が必要です。医療分とは別に届出が必要ですので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご相談ください(関連ホームページをご覧ください)。 2.被害者の方は、区役所へ届出書を提出された後、通常通り介護保険サービスを利用することがで…
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q ヘルプマークはどこで配っているのですか?
横浜市内の区役所にある高齢・障害支援課、横浜市総合リハビリテーションセンター(港北区鳥山町1770)、横浜市役所健康福祉局障害施策推進課で配布しています。
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)の再判定が通知された場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・再交付申請書(区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課に備えてあります)を提出してください。 ・現在お持ちの療育手帳と顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)1枚が必要となります。 (2)その他 ・再判定時…
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
 負担割合証は毎年自動で更新し7月上旬に新年度の証をお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。 なお、負担割合証の自動更新は5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方が対象です。
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
【紛失の場合】  再交付は有効期間内で1回のみ可能です。本人確認ができるもの(マイナンバーカード、健康保険証、免許証等)を持参し、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課にお越しください。窓口にて即日再発行します。なお、代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認書類と対象者の本人確認書類を持参してください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお越しくださいますようお願いし…
 
Q 障害者がバスに乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
市内を運行する路線バスを利用する際に、本人及びその介護者について運賃の割引が受けられます。 ※介護者・付添人に対しては、障害者割引の対象となる障害者ご本人と同伴してご乗車される場合に限り、割引運賃が適用されます。介護者・付添人の方が、単独でご乗車される場合(送迎など含む)は、割引運賃は適用されません。 (1)横浜市営バス    第1種及び第2種障害者     本人の年齢:制限なし  …
 
Q ひとりでは日常のお金の管理や通帳などの保管が不安なので、どこか管理してもらえるところはないですか。
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」がご相談をお受けし、契約に基づき必要なサービスを提供します。 【対象者】 1 おおむね65歳以上の高齢者 2 20歳以上の知的障害者、精神障害者、身体障害者 3 その他、上記に準ずると認められる者 【事業内容】 1 相談(無料)   (1)日…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証が届くまでの間、3割負担した医療費の払い戻しをしたい。
受給者証が手元に届いたら払い戻しの申請をすることができます。届き次第、まず医療機関に相談し、対応してもらえなかった分がある場合には下記へお問い合わせください。 ただし、受給者証が届いてから医療機関に提示し忘れて3割負担となった場合については払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。 <問い合わせ先> 健康福祉局こころの健康相談センター ℡045-671-2415
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜…
 
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