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矢印 "福祉" 【383 件中 1 件から 50 件までを表示】
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Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて 【令和2年4月開所予定】 ・白梅野毛山ホーム(仮称)   西区老松町21、定員90人、℡243-3600(開設準備室) ・介護老人福祉施設 わかたけ南(仮称)   南区山谷115-5、定員150人、℡548-9233(開設準備室) 【令和2年7月移転開所予定】 ・特別養護老人ホーム わかくさ(仮称)   金沢区泥亀二…
 
Q 敬老パスの負担金とは
 10月1日〜翌年9月30日までの1年間を有効期間とし、敬老パス交付の際に所得に応じた負担金をいただいております。 有効期間の途中でのお申し込みの場合でも負担額に変更はございませんが、有効期間の途中で70歳になられた方や横浜市外から転入された方は、月割りの負担額をお支払いいただいております。  負担区分は次のとおりです。   (1)無料  身体障害者手帳の等級が1〜4級         …
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
その方の年齢と医療保険への加入状況により異なります。 ①65歳以上の方  第一号被保険者として、介護保険の被保険者となります。介護保険料は生活保護により賄われます。 ②40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合  健康保険などの医療保険に加入している場合には医療保険と同時に加入し、介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されます。 ③40歳以上65歳未満で医療保険に加入し…
 
Q 敬老パスで利用できる交通機関は
1 横浜市内の乗合バス 横浜市営、川崎市営(注)、江ノ電バス、小田急バス、神奈川中央交通、フジエクスプレス、 川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、相鉄バス、大新東、東急バス、、横浜交通開発 (注)川崎市営バスは「たまプラーザ駅~向ヶ丘遊園駅」の東急バスと共同運行している区間で御利用いただけます。  ※横浜市営バスは全線で御利用いただけます。  ※横浜市営バス「ぶらり観光SAN路線」は御利用い…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)の制度について教えてほしい。
横浜市内を運行する路線バス(一部市外区間を含む。深夜急行バス・高速バスなどを除く)、 横浜市営地下鉄(全線)及び金沢シーサイドライン(全線)を利用する場合、無料になります。 交付をうけるためには、年額1,200円(20歳未満は年額600円)の利用者負担金が必要です。 【対象者】 下記のいずれかに該当する市内にお住いの70歳未満の方で、福祉タクシー利用券の交付を受けていない方 ※70歳…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)で利用できる交通機関は
市営バス(全線) 市営地下鉄(全線) 金沢シーサイドライン(全線) 市内を運行する民営バス(一部市外区間を含む※)(神奈川中央交通、東急バス、相鉄バス、川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、江ノ電バス、小田急バス、大新東、フジエクスプレス、横浜交通開発) (※)市境を越えて運行する路線バスについて、原則として市内で乗車、または市内で降車する場合に利用できます。 ※「あかいくつ」、羽田空…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
 保険料の決め方に関して、65歳以上の市民の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険サービスの給付額の見込みに応じて3年ごとに見直すことになっています。  平成30年度から令和2年度の介護保険料は、まず、介護保険サービスの利用者数の伸び、在宅・施設ごとのサービスの利用実績などをふまえて、平成30年度から令和2年度(3年間)の「介護保険給付費」を見込みます。ここから、第1号被保険者の方の保険料…
 
Q 横浜市介護サービス自己負担助成制度とはどのようなものですか。
 要介護(要支援)認定を受けており、収入要件等が一定の基準に該当する場合、在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者負担、グループホームの家賃・食費・光熱水費及び特別養護老人ホーム等のユニット型個室の居住費について、利用者負担の一部を助成します。  対象者の要件、対象となるサービス、助成内容、利用手続きの概要は、関連ホームページ1を参照してください。 <問合せ先> お住まいの区…
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再交付の申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ・認め印 ○届け出に来る人が上記以外の場合 …
 
Q なぜ介護保険証の有効期限がなくなったのか
 平成17年9月までに出力された被保険者証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、平成17年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護(支援)認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、被保険者証を更新する意義が乏しいことや、要介護(支援)認定の有効期限が最大2年間であった(現在は最大で3年間)ため、保険給付を受ける方については、認定…
 
Q 【障害者総合支援法】認定調査とは具体的にどんな調査をするのですか。
障害支援区分認定調査(以下「認定調査」という。) は、市町村職員又は市町村から委託を受けた指定一般相談支援事業者の相談員等であって、都道府県が行う障害支援区分認定調査員研修を修了した者 (以下「認定調査員」という。) が実施します。認定調査員は、以下の調査票①、②、④を用い、調査対象者本人、支援者などから聞き取りを行い、認定調査を実施します。 調査票は、①基本調査票、②特記事項、③医師意見書、④…
 
Q 介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。 また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。 【対象者要件】 (1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方  ア 収入基準    単身世帯で150万円(世帯員1人増ごとに…
 
Q 濱ともカードはどこが協賛店になっているのか
濱とも協賛店のステッカー(濱ともカードと同じ図柄)の貼ってある店が協賛店です(ステッカーが貼ってない協賛店もあります)。区役所・行政サービスコーナーで協賛店冊子を配布しています。※協賛店の募集は随時実施しており、協賛店冊子作成後に協賛店になった所もあるため全施設が掲載されていません。ホームページでも協賛店を検索することができます。キーワード「濱ともカード」で検索できます。
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 介護保険制度における「負担限度額認定証」とは何ですか。
「負担限度額認定」とは、生活保護等を受給されている方や、以下の要件をすべて満たす所得の低い方などを対象に、介護保険施設やショートステイを利用したときの「食費」と「部屋代」の自己負担額を軽減する制度です。 認定証は、この制度の対象となる方に交付する証です。 【認定証の交付要件】 ①本人及び、本人が属する世帯の世帯員と配偶者(別世帯の場合も含む)が市民税非課税 ②本人及び配偶者の預貯金等の…
 
Q 市内の特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは  介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。 (2)対象者  原則、要介護3〜5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。  要介護1・2の方でも特例入所の要件に該当する場合は、入所できます。  ※特例入所要件   ア 認知症である者であって、日常生活に支障を…
 
Q 地域ケアプラザとは、どのような施設ですか。開館日や利用料金等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要  市民の誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるように、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設です。 (2)施設の機能 ・地域づくり  地域の身近な福祉・保健活動の拠点として、地域の皆様の活動を支援します。地域での福祉・保健等に関する活動や交流に利用できる場であり、介護教室やボランティア…
 
Q 高齢者向けに住宅を改修したい
 横浜市では、介護保険サービスの「住宅改修費の支給」と横浜市独自の介護保険外サービスである「高齢者等住環境整備事業」を実施し、住宅改修工事の助成を行っています。両事業とも介護保険による要支援・要介護認定を受けた方が対象となります。対象となる方の条件や助成内容の細かな内容については、お住まいの区役所にお問い合わせ下さい。 ■住宅改修費の支給(介護保険サービス) (1)対象者    介護保険…
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜…
 
Q 身体障害者手帳を取得するには、どうしたら良いですか
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることもできます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課にご…
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
負担限度額認定の申請をする際は、以下のものをご用意ください。 ①介護保険被保険者証 ②被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類の コピー ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写し等 ③認印 ただし、生活保護を受給されている場合は、②は不要です。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を紛失したが、どうしたらよいか。
下記の場合はお住まいの区福祉保健センターで再交付をします。 (1)紛失の場合  故意又は重大なる過失によらず特別乗車券を紛失したと認められるときに再交付(有効期間内1回に限る)します。 (2)盗難の場合  最寄りの交番か警察署に届け出てください。事実を書類又は照会により確認した上で再交付します。 (3)火災及び風水害の場合  事実を確認できる書類などにより確認した上で再交付…
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から令和2年度までの段階設定では16段階制とし…
 
Q 使用済み切手やカード等を寄付したい
国際団体等が集めており、さまざまなことに活用されています。
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類となるため、被保険者の方1人につき1枚交付します。  被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者の方につ…
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 地域包括支援センターは、横浜市から委託を受けた公的な相談窓口です。  地域の身近な相談窓口として、在宅の要援護高齢者等の総合的な相談(介護保険を含む)に応じるとともに、各種サービスに関する情報提供、サービスの利用に関する調整、公的福祉保健サービスの利用申請手続の受付・代行等を行っています。 横浜市では、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームがその役割を担っています。  なお、地域包括…
 
Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
 御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。区役所窓口で申請書に御記入いただき、納付書(無料の方は引換券)をお渡しします(個人情報が含まれるため、代理人からの申請の場合は、その場で納付書・引換券を発行できません。…
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月中に新しい負担割合証を送付します。 ※5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方のみを対象に、負担割合証を更新…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 後見人等の報酬助成の申請をしたいが、どこに申し込めばよいか
 横浜市では資力が十分でなく、後見人等への報酬の負担が困難であると考えられる方に、家庭裁判所が決定した報酬に相当する額(上限あり)を助成し、成年後見制度の利用拡大と被後見人等の保護を図っています。それが、「成年後見制度利用支援事業」です。  申請については、各区高齢・障害支援課に相談の上、申し込みをしていただきます。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知ら…
 
Q 高齢者を対象とした理美容サービスについて知りたい
 横浜市では、理容所・美容所へ出かけることが困難な在宅の高齢者に対して、理容師・美容師がご自宅を訪問して頭髪のカットなどを提供する「訪問理美容サービス」を実施しています。  内容は次のとおりです。サービスを受けるには、申込が必要です。 [事業内容] (1)対 象 者 :次の[1]〜[3]の全てを満たす在宅の高齢者   [1]おおむね65歳以上    [2]要介護4又は5に認定されてい…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に、更新のお知らせと更新用申請書を送付いたします。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類(通帳など)のコピーと一緒に提出してください。提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中旬に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、区役所または横浜市HPに申請…
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 交通事故にあったあとに介護保険を利用するときは、どのような手続きが必要ですか。
1.交通事故や傷害事件等、第三者(加害者)から傷害を受けたことが原因で介護保険のサービスを利用した場合は、「第三者の行為に係る届出書」や警察の交通事故証明書等の提出が必要です。医療分とは別に届出が必要ですので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご相談ください(関連ホームページをご覧ください)。 2.被害者の方は、区役所へ届出書を提出された後、通常通り介護保険サービスを利用することがで…
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
(1)紛失の場合  再交付は有効期間内で1回のみ承っておりますので、御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。区役所窓口にて即日発行いたします。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 訓練・介助器具助成事業について
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。 1 対象者   在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる18歳未満の方。ただし以下の場合には対象外となります。 (1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。 (2)世帯の構成員のいずれかの方の市民税所得割の課税…
 
Q 車いすが欲しいのですが
歩行が困難な肢体不自由又は内部障害の身体障害者手帳をお持ちの方、もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう車いすが必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターにあります。  なお、介護保険の対象の方は介護保険制度から福祉用具…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
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