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Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 現在敬老パスを持っていないが、次の10月から使える敬老パスを受け取りたい。どのように申し込めばいいか教えてほしい。
【10月1日から翌年7月31日まで】 お電話でお申込みの場合、8月1日以降にお住まいの区の高齢・障害支援課に御連絡ください。申請書を郵送いたします。 区役所高齢・障害支援課へ来庁される場合は、8月1日以降に本人確認書類をお持ちのうえ御来庁ください。(代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類、対象者の印鑑を御持参ください。) 申請書を御提出いただいた場合…
 
Q 9月30日期限の敬老パスを持っているが、10月1日以降のパスをもらうにはどうしたらいいか?
 現在お持ちのパスを受け取られた際に、納付書(または引換券)裏面の次年度申請書に御記入いただいた場合には、9月上旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたしますので、そのままお待ちください。 申請書に御記入がなかった場合には、8月上旬ごろに申請書を送付いたしますので、そちらに御記入のうえ御返送ください。9月中旬ごろから順次納付書(または引換券)を郵送いたします。
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q ユニバーサルデザイン(UD)タクシーとは、なんですか。
広い開口部にスライドステップを備え、車いすのまま乗車できるなど、障害者や高齢者に配慮された誰もが使いやすい一般タクシー車両で、一般タクシー料金で利用が出来ます。 *予約・詳細は、導入事業者に直接お問い合せください。
 
Q 移動に困難を抱える障害者等が、相談をする窓口はありますか。
移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業者等(タクシー事業者や地域のボランティアなども含む)の紹介・コーディネートを行う窓口として、「移動情報センター」を18区の社会福祉協議会に設置しています。 なお、「移動情報センター」では、移動支援に関するボランティア人材の発掘、育成等も行っています。 【開設日時】 月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時…
 
Q 発達障害の人は障害者総合支援法を使えるのか。
発達障害のある方も、障害者総合支援法を使うことはできます。サービスのご利用にあたっては、お住まいの区福祉保健センターにお問い合わせください。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分認定審査会とは何ですか。
障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。障害支援区分認定審査会の委員は、障害者の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する委員で構成されます。
 
Q 閉庁時間に子どもを緊急一時的に預けたい場合
閉庁時間(月~金の8:45~17:15以外の夜間休日)に、保護者等の病気などで、お子さんを緊急一時的に預けたい場合は、下記の相談機関にご相談ください。 ○中央児童相談所(電話260-6510)
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 障害者総合支援法はどんな法律か。
平成25年4月1日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行されました。 この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。 この法律では、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための障害福祉計画の作成、費用の負…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 在宅で医療や介護を受けたいのですが、どこで相談にのってもらえますか
 区役所福祉保健センター高齢(・障害)支援課高齢者支援担当や、地域ケアプラザ(地域包括支援センター)で相談に応じます。在宅療養生活を送るための、さまざまな医療や福祉サービスの情報を提供し、必要に応じて関係機関や関係者との調整をいたします。区役所や施設に直接相談においでいただくほか、状況に応じて、ご家庭を訪問し相談に応じます。直接区役所や各施設にご相談ください。お子さんの在宅医療については、区役所福…
 
Q 【精神通院医療】自分の病気が「重度かつ継続」該当するかどうかわからないが?
自立支援医療診断書(精神通院医療用)の用紙をお持ちになって、かかりつけの医療機関(指定医療機関として指定を受けている医療機関)でご確認ください。
 
Q 【精神通院医療】非課税世帯で収入80万円以下の場合、収入のわかるものとはどのようなものか?
障害年金や遺族年金、特別障害者手当などの改定通知書や証書など、前年1年間の収入金額がわかるものが必要です。 ○対象となる収入 給与所得や事業所得、不動産所得などの所得、老齢を理由に支給される年金(厚生年金、国民年金、共済年金など)のほか (1) 障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金) (2) 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金) (3) 特別障害者手当等(特…
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q  【精神通院医療】 誰の保険証(写し)が必要か?
○国民健康保険の場合 国民健康保険に加入されている家族全員分の保険証(写し) ○国民健康保険以外(健康保険組合、政府管掌保険等)の場合受診者と被保険者(被用者本人)の保険証(写し) ○生活保護世帯で医療保険に加入していない場合は不要です。
 
Q 【精神通院医療】年間収入金額のわかるものは、どのような場合に必要か?
市民税非課税世帯に属し、利用者本人(18歳未満の場合は保護者)の年間収入が80万円以下の場合に必要です。
 
Q 【精神通院医療】診断書を医療機関で書いてもらうのに、意見書料はかかるのか?
医療機関(指定医療機関として指定を受けている医療機関)にご確認ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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