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矢印 "福祉" 【384 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q どうして施設入所やショートステイを利用した場合の食費と部屋代は全額自己負担なのか。
 在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合には、食費や部屋代が全額自己負担となっていることから、利用者負担の公平性を図ること等を目的として、平成17年10月から介護保険給付の対象外とされました。  しかし、市民税非課税世帯の方など低所得者の方については、負担限度額認定制度において、食費や部屋代の一部を介護保険給付の対象とし、一定の軽減措置を取ることで対応しておりますので御理解ください…
 
Q 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。
「特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院」におけるショートステイは、認定証がお使いいただけます。 上記の施設以外は基本的に対象外ですが、有料老人ホームも「短期入所生活介護または介護予防短期入所生活介護のサービスを利用する場合」のみ対象となります。
 
Q 後見人等の報酬助成の申請をしたいが、どこに申し込めばよいか
 横浜市では資力が十分でなく、後見人等への報酬の負担が困難であると考えられる方に、家庭裁判所が決定した報酬に相当する額(上限あり)を助成し、成年後見制度の利用拡大と被後見人等の保護を図っています。それが、「成年後見制度利用支援事業」です。  申請については、各区高齢・障害支援課に相談の上、申し込みをしていただきます。
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再交付の申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ・認め印 ○届け出に来る人が上記以外の場合 …
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 納付書で払っている介護保険料を口座振替にしたいのですが。
 お申込は、金融機関又は各区役所保険年金課にある「口座振替依頼書」に、住所・氏名・被保険者番号などの必要項目を記入いただき、通帳届出印を押印のうえ、口座をお持ちの金融機関等にご提出ください。  なお、お申し込みから口座振替が開始できるまで概ね2か月程度かかります。 口座振替の手続きができましたらその旨を区役所からおはがきによりご案内しますので、お手数ですがそれまでは納付書でお支払いください。 …
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険料はコンビニエンスストアでも納付できますか。
 CVS収納用バーコードが記載された納付書であればお近くのコンビニエンスストアでお納めいただくことができます。  なお、再交付を受けた納付書や滞納保険料の納付用に発行された納付書など、一部CVS収納用バーコードが記載できないためにコンビニエンスストアでお取扱いできない納付書がございます。バーコード記載の有無やお取扱い可能なコンビニエンスストアについてはお手元の納付書をご確認ください。 問い合…
 
Q 介護保険料の延滞金の納付書が届いたがどういうものですか。
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算(※)されます。  ※加算する延滞金が100円未満の場合には請求しません。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険料の督促状というものが届いたがどういうものですか。
 介護保険料の納付が納期限までにお済みでない方に対し、法令に基づいて「督促状」をお送りしています。督促状には納付書がついていますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、お送りの時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですのでどうぞご容赦ください。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 介護保険料を納めた証明をもらうことはできますか
 「介護保険料納付証明書」の交付を申請してください。  原則としてご本人からの申請が必要となりますので、申請の方法など詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にお尋ねください。  なお、証明書の交付には手数料がかかります。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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