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矢印 "福祉" 【385 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q ヘルプマークをもらうのに障害者手帳は必要ですか?
手帳の所持は条件になっていません。
 
Q ヘルプマークをもらうのに申請などが必要ですか?
特に書類等の提示は必要なく、お申し出に対しお渡しすることとしています。
 
Q ヘルプマークをもらう基準はありますか?
身体機能等に特に基準を設けてはいません。
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q ヘルプマークはどこで配っているのですか?
横浜市内の区役所にある高齢・障害支援課で配布しています。
 
Q 三溪園の濱ともカードの特典変更について
平成29年7月1日から三溪園の入園料変更に伴い 三溪園の濱ともカードの特典が変更になります。 入園料が 【無料】から 【1回200円・年間パスポートの購入が700円】となります。 ※一般料金は大人700円・年間パスポート2,500円 名勝庭園と文化財建造物、貴重な美術品等を 将来にわたって良好な状態で維持・保存していくための費用を確保するために 特典を変更することを…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、小児運賃は不要か
敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、各バス事業者によって小児運賃が無料となる人数の条件や取扱いが異なります。詳細につきましては、該当のバス事業者までお問合せいただきますようお願いいたします。
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて 【令和2年4月開所予定】 ・白梅野毛山ホーム(仮称)   西区老松町21、定員90人、℡243-3600(開設準備室) ・介護老人福祉施設 わかたけ南(仮称)   南区山谷115-5、定員150人、℡548-9233(開設準備室) 【令和2年7月移転開所予定】 ・特別養護老人ホーム わかくさ(仮称)   金沢区泥亀二…
 
Q 敬老パスで「ぶらり観光SAN路線」は利用出来るのか
平成28年10月1日(土)から運行の「ぶらり観光SAN路線」※は、敬老パスで御利用いただけます。 ※「ぶらり三溪園バス」、「ぶらり赤レンガバス」、「ぶらり野毛山動物園バス」があります。 詳細は下記交通局URLを参照 http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kankou/sanrosen/
 
Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、減免後の介護保険料段階に基づき敬老パスの負担額判定が自動的に行われます。別途事務手続きは必要ありません。
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただくことにはなりますが、自己負担額にはひと月あたりの上限が定められているので、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されます。そのため、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
 負担割合証は毎年自動で更新し、7月上旬に有効期限の新しいものをお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。  なお、負担割合証の自動更新は、5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方を対象にしています。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月中に新しい負担割合証を送付します。 ※5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方のみを対象に、負担割合証を更新…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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