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矢印 "福祉" 【371 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、小児運賃は不要か
敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、各バス事業者によって小児運賃が無料となる人数の条件や取扱いが異なります。詳細につきましては、該当のバス事業者までお問合せいただきますようお願いいたします。
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて ・今後の整備予定については、横浜市ホームページをご覧ください。 ・申込みの詳細(申込期間等)については、開所時期が近付いたら広報よこはまに  掲載する予定です。掲載時期は未定です。 (2)申込方法について ・申込書の配付場所:区高齢・障害支援課、地域包括支援センター、  特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課、横浜市HP …
 
Q 敬老パスで「ぶらり観光SAN路線」は利用出来るのか
平成28年10月1日(土)から運行の「ぶらり観光SAN路線」※は、敬老パスで御利用いただけます。 ※「ぶらり三溪園バス」、「ぶらり赤レンガバス」、「ぶらり野毛山動物園バス」があります。 詳細は下記交通局URLを参照 http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kankou/sanrosen/
 
Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、減免後の介護保険料段階に基づき敬老パスの負担額判定が自動的に行われます。別途事務手続きは必要ありません。
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただきますが、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されますので、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
 負担割合証は毎年自動で更新し7月上旬に新年度の証をお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。 なお、負担割合証の自動更新は5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方が対象です。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 市民税課税者が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税課税者がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
 資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は預貯金、有価証券、金・銀などの貴金属、タンス預金です。なお、負債は資産から差し引きます。 <資産>  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  また、生命保…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については以下の手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認のための証…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に更新用申請書を送付します。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類と一緒に提出してください。  提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、横浜市HPに申請書の様式があるため区役所保険年金課保険係にお問い合…
 
Q 他の区から転入しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  転入した区の区役所保険年金課  ※転出した区役所への届出は不要です。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被…
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者については、65歳の誕生日の前に区役所保険年金課より被保険者証をお送りします。
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
 負担限度額認定の申請をする際は、介護保険被保険者証、預貯金等の資産額がわかる書類のコピー、認印をご用意ください。 <認定申請時に必要なもの> 1)介護保険被保険者証 2)被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類のコピー  ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ  ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の…
 
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