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矢印 "福祉" 【385 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は以下のとおりです。  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  なお、生命保険については、保険事故への備えという性質を持つ資産であることに着目し、負担限度額認…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に、更新のお知らせと更新用申請書を送付いたします。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類(通帳など)のコピーと一緒に提出してください。提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中旬に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、区役所または横浜市HPに申請…
 
Q どうして施設入所やショートステイを利用した場合の食費と部屋代は全額自己負担なのか。
 在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合には、食費や部屋代が全額自己負担となっていることから、利用者負担の公平性を図ること等を目的として、平成17年10月から介護保険給付の対象外とされました。  しかし、市民税非課税世帯の方など低所得者の方については、負担限度額認定制度において、食費や部屋代の一部を介護保険給付の対象とし、一定の軽減措置を取ることで対応しておりますので御理解ください…
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
その方の年齢と医療保険への加入状況により異なります。 ①65歳以上の方  第一号被保険者として、介護保険の被保険者となります。介護保険料は生活保護により賄われます。 ②40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合  健康保険などの医療保険に加入している場合には医療保険と同時に加入し、介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されます。 ③40歳以上65歳未満で医療保険に加入し…
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。   ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて…
 
Q 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。
「特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院」におけるショートステイは、認定証がお使いいただけます。 上記の施設以外は基本的に対象外ですが、有料老人ホームも「短期入所生活介護または介護予防短期入所生活介護のサービスを利用する場合」のみ対象となります。
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 第1号被保険者…65歳以上の市民の方 第2号被保険者…40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方  第1号被保険者及び第2号被保険者が介護サービスを利用する際の詳細については、関連Q&A509をご覧ください。
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類となるため、被保険者の方1人につき1枚交付します。  被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者の方につ…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっているのはなぜか。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q 介護保険の負担限度額認定の更新のお知らせが来たが、自分は軽減対象なのか。
 更新のお知らせは5月上旬時点で負担限度額認定証が交付されている方を対象に送付しています。  生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計…
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
負担限度額認定の申請をする際は、以下のものをご用意ください。 ①介護保険被保険者証 ②被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類の コピー ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写し等 ③認印 ただし、生活保護を受給されている場合は、②は不要です。
 
Q 障害者施設等に入所している者の介護保険の適用はどのようになるのですか。
横浜市に住所がある、65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者であっても、下記の施設に入所・入院している間は、介護保険の被保険者とはなりません(適用除外)。 ① 障害者総合支援法による支給決定(生活介護及び施設入所支援)をうけた指定障害者支援施設の入所者 ② 身体障害者福祉法の措置による障害者支援施設の一定の入所者 は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。 また、こ…
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 介護保険のサービスを受けられる人はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入する(被保険者といいます)ことになりますが、サービスを受けられる条件は65歳を境に変わります。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)   介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を受けて介護保険サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険に加入している市民の方(第2号被保険者)  年…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先 住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転出届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確…
 
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