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矢印 "福祉" 【386 件中 181 件から 200 件までを表示】
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Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 100歳になるが、お祝いしてもらえますか
年度内に100歳以上になられる方に対して、敬老月間である9月に祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、市庁舎で行います。電話・F…
 
Q 「福祉タクシー利用券」と「敬老パス」は併用できるのか
 併用できません。どちらか一方の選択制となっております。  福祉タクシー利用券の交付を受けている方で、敬老パスの交付を希望される方は、敬老パスをお申込みいただいたうえで、福祉タクシー利用券の残りをお住まいの区役所の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課へ御返還ください。  また、福祉タクシー利用券の交付を受けられている方へも、敬老パスの御案内を送付しておりますが、引き続き福祉タクシー利用券…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10%割引されます。 全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 【精神通院医療】精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の申請を同時にしたいのですが、必要なものはなんでしょうか。
詳しい持ち物についてはホームページにてご確認ください。また、インターネット環境がない方については精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <問い合わせ先> 精神通院医療・手帳事務処理センター ℡045-671-3623
 
Q 福祉保健研修交流センターウィリング横浜はどのような施設ですか。
<所在地> 港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー4~5階、8~12階 <最寄駅> 京浜急行/市営地下鉄「上大岡」駅 徒歩3分 <開館時間> 午前9時~午後9時 ※情報資料室・視聴覚ライブラリー:日・月曜日 午前9時~午後5時 <事業内容> ①研修室、介護実習室、調理実習室、和室等の貸出し (有料、一般の方にも貸し出しています) ②福祉保健に関す…
 
Q 子供の学費等の生活資金の貸付制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
【概要】  低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立支援を図る「生活福祉資金」があります。 【貸付の種類】  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  *資金の種類は変更されることもあります。 【貸付条件】  低所得世帯(おおむね市町村民税非課税程度)  世帯により貸付できる資金が決まっています。 …
 
Q 敬老パスの対象者は
 市内にお住まいで70歳以上の希望する方です。  今まで「福祉特別乗車券」をお持ちだった方も70歳になられたら「敬老パス」に切り替えになります。区役所からの案内により申請手続きをしてください。 「福祉タクシー利用券」をお持ちの方は、敬老パスとの選択制になります。
 
Q 高齢者が今の住居の家主から立退き要求(取り壊し・建て替えなど)を受けたが、どうしたらいいか。
 横浜市では、民間賃貸住宅にお住まいで、建て替え、取り壊し、家主の自己使用による立退き要求を受け、住宅確保に困窮する高齢者のみの世帯に対し、住み替えにより必要となる家賃の差額等を助成しています。(ただし、転居前後の住宅については条件があります。)  (1)対象者 [1]から[7]の各号に該当する者    [1] 満65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ(満65歳以上と満60歳以上の方)    …
 
Q 介護保険の負担限度額認定の更新のお知らせが来たが、自分は軽減対象なのか。
 更新のお知らせは5月上旬時点で負担限度額認定証が交付されている方を対象に送付しています。  生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計…
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 在宅心身障害者手当について教えてください。
横浜市在宅心身障害者手当制度は平成22年4月1日をもって制度廃止となりました。なお、神奈川県在宅重度障害者等手当については神奈川県 障害福祉課地域生活支援グループ045-210-4720 までお問い合わせください。
 
Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q シーサイドライン定期券の引き換えハガキをなくしてしまった
ハガキがなくても既に今年度分の敬老パスを持っているかつシーサイド定期券交付該当地区にお住まいの方であることが確認できた場合、区役所窓口のみで引き換えが可能です。 ご本人が確認できる証明書(健康保険証・運転免許証など)及び敬老特別乗車証(敬老パス)をお持ちのうえ、区役所高齢・障害支援課までお越しください。 なお、ハガキを紛失した場合、シーサイド主要3駅(並木中央駅・金沢八景駅・新杉田駅)での引き…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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