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矢印 "福祉" 【385 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した…
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証が届くまでの間、3割負担した医療費の払い戻しをしたい。
受給者証が手元に届いたら払い戻しの申請をすることができます。届き次第、まず医療機関に相談し、対応してもらえなかった分がある場合には下記へお問い合わせください。 ただし、受給者証が届いてから医療機関に提示し忘れて3割負担となった場合については払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。 <問い合わせ先> 健康福祉局障害企画課 ℡045-671-2415
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的:元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者:横浜市の65歳以上の高齢者(介護保険の第1号被保険者)が対象です。 ○…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。) ・認知症という病…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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