横浜市内の区役所・行政サービスコーナー等の窓口や、コンビニエンスストアで請求できます。　 ○窓口で取得する場合 　窓口に来る方の自動車運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付き住民基本台帳カードなど写真付きの本人確認書類をお持ちください。 　本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本…

 

　戸籍の本籍を変更するときは、転籍届を「区役所戸籍課戸籍担当」に届出していただく必要があります。 　(夫婦がそれぞれ別々の場所を本籍地とすることはできません。戸籍の筆頭者及び配偶者以外の方の本籍のみを移したいときは、分籍届をすることになります。詳しくは分籍届の項目を確認してください。） （既に除籍になった戸籍の本籍を変更することはできません。） （１）ご持参いただくもの ・転籍届　１通…

 

横浜市内の区役所・行政サービスコーナー等の窓口や、コンビニエンスストアで請求できます。 ○窓口で取得する場合 　１通300円の手数料がかかります。 （コンビニエンスストアで取得する場合は250円となります。） 　印鑑登録証（カード）又はマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちください。　 　申請書に必要な方の住所・氏名・生年月日、窓口に来た方の住所・氏名（代理人のみ記入）…

 

≪申請数急増により、マイナンバーカードの受取に関する案内通知書の発送やご予約にお時間をいただいております≫ マイナンバ―カードの令和２年５月の申請数が通常期の５倍以上（昨年度月平均値比）と急増したことにより、受取のご案内通知（交付通知書）の発送に通常期よりお時間をいただいております。順次発送作業を進めておりますので、ご不便をおかけしますが、お待ちいただくようお願いいたします。 お受取に予約が必…

 

　子の氏が父または母と異なる氏となっている場合は、「家庭裁判所」の許可を得て、「区役所戸籍課戸籍担当」に入籍届をすることで、父または母と同じ氏を称することができます。　 　父母が離婚し、父または母と戸籍が別になった子がその母または父の戸籍に入るためには、この入籍届の届出をすることになります。この場合の手続方法は次のとおりです。 （１）家庭裁判所への申し立て手続きについて「家庭裁判所」の申し…

 

　現在の戸籍から分かれて自己の単独の戸籍をつくるときは、分籍届を「区役所戸籍課戸籍担当」に届出していただく必要があります。 　（夫婦がそれぞれ別々の場所を本籍地とすることはできません。筆頭者及び配偶者を除く戸籍に記載されている成年の方のみ、分籍届をすることができます。）（一度、分籍届をすると分籍届前の元の戸籍に戻ることはできませんので、ご留意ください。）（既に除籍になった戸籍の分籍をすることはで…

 

【概要】 　○横浜市内で引越すときの手続きです。 　○新しい住所に住み始めた日から届出を受付けます。 　○新しい住所の区の区役所窓口で受付けます。 　○行政サービスコーナーでは取り扱っていません。 　○引っ越し前に申請することは出来ません。 　○郵送での申請は受付けていません。 　　 【対象】 　○横浜市内で引越をした人 　（平成24年7月9日届出分から外国人住民の方も対象と…

 

不受理申出書を「区役所戸籍課戸籍担当」に提出していただくことによって、自ら窓口に出頭して届け出たことを確認することができない限り、届出を受理（受付）しないようにすることができます。 ご持参していただくものや提出先については、次のとおりです。 （１）対象となる届出 ・婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知の各届 ・転籍など他の届は対象外です。 （２）不受理の申出人となる方 ・対…

 

　ご持参いただくものと、届出先は、次のとおりです。 　婚姻届の書き方及び外国で成立した婚姻の届出については、それぞれの項目を参照してください。 （１）ご持参いただくもの ・婚姻届　１通(届出用紙は全国共通です。）（区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで婚姻届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。） ・届出人（夫・妻）の戸籍全部事項証明書…

 

戸籍全部(個人)事項証明書や住民票の写し、住民票記載事項証明書を交付する際に、法令の規定により、手数料を免除して交付できる場合があります。詳しくはお住まいの区の区役所へお問い合わせください。 【手数料を免除できるものの例】 １．国民年金や厚生年金の受給の手続で、年金事務所へ提出する場合 　　※提出先の年金事務所や提出資料の一覧などを確認させていただく場合があります。 ２．労働基準法…

 

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍（全部・個人事項）証明書、戸籍の附票の写しが取得できます。

 

　戸籍の届出については、「区役所戸籍課戸籍担当」の休庁日や受付時間外にもお届けいただくことができます。　 　休庁日や受付時間外にお届けの場合は、書類を提出先の「区役所宿直室」でお預かりすることとなります。（行政サービスコーナー及び市役所に届出することはできません。）休庁日や受付時間外は書類のお預かりのみで、お届けいただいた書類の確認を行うことができませんので、後日、「区役所戸籍課戸籍担当」受…

 

（１）証明書交付窓口 ・「本籍地の市区町村役場の窓口」でとることができます。 ・横浜市内に本籍がある場合は、「市内のどの区役所や行政サービスコーナー」でもとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の送付先＞ 　　〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事務センター ・住所、本籍…

 

戸籍の附票は、戸籍内の全ての方が消除されると戸籍の附票の除票となります。 戸籍の附票の除票は、法令が改正され令和元年6月20日より5年間から150年間保管することになりました。 横浜市では、平成25年3月31日までの戸籍の附票の除票は保管期間が経過しているため、戸籍の附票の除票の写しを交付することはできません。 平成25年4月1日以降に除票となった場合は、150年間保管されます。 　 …

 

住民票は、住民票内の全ての方が転出、死亡などにより消除されると除票となります。 除票は、法令が改正され令和元年6月20日より5年間から150年間保管することになりました。 横浜市では、平成25年3月31日までの除票は保管期間が経過しているため、除票の写しを交付することはできません。 平成25年4月1日以降に除票となった場合は、150年間保管されます。 　 除票の写しは、横浜市内の区役所…

 

　お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。　 　行政サービスコーナーでは届出することはできません。 　登録する印鑑、委任状、代理人の認印、代理人の本人確認資料をお持ちください。（委任状は本人自筆です。見本は下記ホームページをご参照ください） なお、次の印鑑は登録できません。 （１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏又は氏名、旧氏の一部を組み合わせたもので表して…

 

【概要】 　○横浜市から市外に引っ越しするときの手続きです。 　○届出後、転出証明書を交付します。 　（マイナンバーカード又は住民基本台帳カード所有者が異動する場合は、転出証明書の交付が省略されることがあります） 　○お住まいの区の区役所窓口で受付けします。 　○電話では受付できません。 　○行政サービスコーナーでは届出ができません。 　○引っ越し前に届出することができます。 　○…

 

　相続等の手続きをする際に、出生のときから現在使っている戸籍を全部そろえることで、証明が必要な方の身分関係変動の状況（婚姻や養子縁組の有無など）の証明とする場合があります。 　 　証明として必要な時期に使っていた戸籍の本籍と筆頭者がわからない場合は、現在お使いになっている戸籍に記載されている事項から、従前使っていた戸籍の本籍及び筆頭者を確認したうえで、必要となる戸籍をご請求いただくことになりま…

 

【概要】 　○横浜市外から引越するときの手続きです。 　○新しい住所に住み始めた日から届出を受付けます。 　○新しい住所の区の区役所窓口で受付けます。 　○行政サービスコーナーでは取り扱っていません。 　○引っ越し前に申請することは出来ません。 　○郵送での申請は受付けていません。 　　 　○マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを窓口に提示してください（交付を受けている方）。 …

 

ご持参いただくものと、届出先等については、次のとおりです。 （１）ご持参いただくもの ・出生届　１通(届出用紙は全国共通です。） ・出生証明書　１通（医師又は助産師が作成したもの。出生届の右半分が出生証明書になっていますので、そちらに証明してもらうことになります。医師又は助産師の証明が不可能な場合は、「区役所戸籍課戸籍担当」に確認してください。） ・届出人（父または母）の印鑑（…

 

（１）証明書交付窓口 ・「本籍地の市区町村役場の窓口」でとることができます。 ・横浜市内に本籍がある場合は、「市内のどの区役所や行政サービスコーナー」でもとることができます。（市役所では取扱いをしていません。） ・また、郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の送付先＞ 　　〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請…

 

　名を変更するためには、「家庭裁判所」に申し立てをし、変更の許可を得るための手続きをする必要があります。 　「家庭裁判所」において、正当な事由があると判断をされた場合に限り、名の変更をすることができるようになります。 　「家庭裁判所」で名の変更許可を得た後、審判書の謄本を添えて「区役所戸籍課戸籍担当」に名の変更届をしてください。・氏（名字）の変更のときは、別の届出により、氏（名字）を変…

 

　横浜市内に本籍地がある場合は、郵送で請求できます。　　　　 　 　請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替（郵便局で発行）返信用封筒（返信先を記入し、切手を貼付）を同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターに送ってください。 ＜送付先＞ 〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事務センター 　 ＜送付物＞ ・請求用紙 ・住所が記載された本人確認資…

 

　横浜市内の区役所・行政サービスコーナー等の窓口や、コンビニエンスストアで請求できます。　 ○窓口で取得する場合 　窓口に来る方の自動車運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カードなど写真付きの本人確認書類をお持ちください。 　本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本人確認書類をご提示…

 

　氏を変更するためには、「家庭裁判所」に申し立てをし、変更の許可を得るための手続きをする必要があります。 「家庭裁判所」において、正当な事由があると判断をされた場合に限り、氏の変更をすることができるようになります。 「家庭裁判所」で氏の変更許可を得た後、審判書の謄本と確定証明書を添えて「区役所戸籍課戸籍担当」に氏の変更届をしてください。（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁等により氏の変更が必要…

 

　お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。 　行政サービスコーナーでは届出することはできません。 　印鑑証明書が必要で、印鑑登録証を紛失した場合は、印鑑登録証亡失の届出を行い、再度印鑑登録の申請を行う必要があります 次の印鑑は登録できません。 （１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏又は氏名、旧氏の一部を組み合わせたもので表していないもの （２） ゴム印その…

 

横浜市内に住所があり、本籍が横浜市内にある方については、コンビニ交付サービスにおいて、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しは取得可能です。（マイナンバーカードが必要） 横浜市内に住所があり、本籍が横浜市外にある方は、本籍のある市区町村にお問い合わせください。 横浜市外に住所があり、本籍が横浜市内にある方については、コンビニ交付サービスでは戸籍証明書及び戸籍の附票の写しは取得できません。区役所…

 

　区内転居・区間異動の際、住民異動届を転入する区の区役所の窓口で届け出ていただければ、印鑑登録の住所も自動的に変更されるので、手続きの必要はありません。

 

　住民票の写しは郵送で請求できます。　　 　住民票の写しを郵送で請求する場合は、請求用紙、手数料（１通３００円）分の定額小為替（郵便局にて発行）、切手を貼った返信用封筒、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）の写しを同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターへ送付してください。 ・電話での請求はできません。　 ・行政サービスコーナーへの郵送請求はできません。 …

 

　協議離婚を届出する際、ご持参いただくものと、届出先は、次のとおりです。離婚届の書き方については、別途項目を参照してください。 （１）協議離婚届の際、ご持参いただくもの ・離婚届　１通(届出用紙は全国共通です。）（区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。） ・戸籍全部事項証明書（謄本）１通（市内に本籍…

 

　お引越しされてから１４日を過ぎても届出できます。ただし、長い期間が経過していると窓口で状況を確認させていただいたり、疎明資料等を求める場合がありますのでご了承ください。 　なお、１４日過ぎて届出される場合、児童手当、小中学校の転校、保育園の関係、各種健康保険、介護保険、福祉サービス、年金などの手続きに関し、影響がある場合がありますので、あらかじめ担当課に確認をお願いします。

 

【概要】 　○横浜市から他の市町村に引越するときの手続きです。 　○申請後、転出証明書を交付します 　　（マイナンバーカード又は住民基本台帳カード所有 　　　者が異動する場合は、転出証明書の交付が省略さ 　　　れることがあります）。 　○お住まいの区の区役所窓口で受付けます。 　○行政サービスコーナーでは取り扱っていません。 　○引っ越し前に申請することができます。 　○郵送での…

 

第三者でも正当な目的があれば住民票の写しを請求することができますが、使いみちを請求書に記入し、「使いみちが確認できる資料」の提示又は提出することが必要です。 　 　窓口に来る方の自動車運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバー、写真付き住民基本台帳カードなど写真付きの本人確認書類をお持ちください。本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、…

 

新しい住所に住み始めた日から１４日以内に、お住まいの区の区役所の戸籍課の窓口に届出をお願いします。　　 【必要なもの】 　１　パスポート又は航空券の控えなど（転入者全員のもの。帰国日を確認させていただきます。） 　２　戸籍謄本、戸籍の附票の写し（本籍地が横浜市内の方は不要） 　３　窓口に来る方のお名前が確認できるもの（パスポート、運転免許証等） 　転入届に自署していただくため印鑑…

 

婚姻届の主な記入欄の書き方は、次のとおりです。 提出先及び持参書類等は、別項目を参照してください。 （１）届出人について・夫・妻が旧姓で署名、押印してください。・未成年の方については、男性１８歳、女性は１６歳以上の方が婚姻届をすることができます。・未成年の方（２０歳未満の方）が届出人となっている場合は、父母の同意が必要となります。（届書のその他欄に婚姻に同意する旨と父母それぞれの署名・…

 

【概要】 　○同じ区内で引越すときの手続きです。 　○新しい住所に住み始めた日から届出を受付けます。 　○お住まいの区役所窓口で受付けます。 　○行政サービスコーナーでは取り扱っていません。 　○引っ越し前に申請することは出来ません。 　○郵送での申請は受付けていません。 　　 【対象】 　○区内で引越をした人 　（平成24年7月9日届出分から外国人住民の方も対象となります）…

 

戸籍の附票は、本籍のある市区町村ごとに作成、管理され、戸籍届により新たに戸籍を作成する場合や既にある戸籍に新たに記載された場合には、戸籍と同時に作成されます。 その戸籍の附票に記載する住所は、戸籍が作成・記載された日からの住民票の住所を記載しています。 このため、過去の住所経過を証明する必要がある場合は、その方の戸籍届の状況や本籍の市区町村の戸籍の附票の管理状況により証明できるかはわかりません…

 

・住民票の写しの広域交付とは 住基ネットを利用した全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りを行いますので、住基ネットに参加しているどこの市区町村でも、マイナンバーカード（個人番号カード）・住基カード（４桁の暗証番号が必要）、又は運転免許証、パスポート等官公署が発行した顔写真付きの証明書を区役所の戸籍課登録担当窓口で提示することにより、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられます。 ただし、請求…

 

　お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。　 　行政サービスコーナーでは届出することはできません。 　実印を紛失し、別の印鑑の印鑑証明書が必要な場合は、登録印鑑亡失の届出を行い、再度印鑑登録の申請を行う必要があります。 次の印鑑は登録できません。 （１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏又は氏名、旧氏の一部を組み合わせたもので表していないもの （２） ゴ…

 

コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスです。 【概要】 利用開始日：平成29年１月23日 利用できる方： 横浜市に住民登録されている方で、利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードをお持ちの方が利用できます。 ※住民基本台帳カード、印鑑登録証では利用できません…

 

コンビニのマルチコピー機で「行政サービス」の選択後の画面で、「戸籍証明書交付の利用登録申請」ではなく、「証明書交付サービス」を選択してください。 また、「証明書交付サービス」の選択後の画面では、「他市町村の証明書」ではなく、「お住まいの市区町村の証明書」を選択してください。 ※コンビニでの戸籍証明書は市内在住・市内本籍の方しか取得できません。

 

　署名用電子証明書は、原則として15歳未満の方と成年被後見人の方には発行しておりません。 　利用者証明用電子証明書の発行については、ご本人ではなく法定代理人からの申請を受け付けております。 　法定代理人が官公署発行の顔写真付きの本人確認書類をお持ちの場合は、即日発行ができますが、お持ちでない場合は、本人あてに照会書兼回答書を郵送し、後日その書類を区役所戸籍課の窓口にお持ちいただく方法となり、2…

 

ご持参いただくものと、届出先等については、次のとおりです。 （１）ご持参いただくもの ・死亡届　１通(届出用紙は全国共通です。） ・死亡診断書または死体検案書　１通（医師が作成したもの。死亡届の右半分が死亡診断書等になっていますので、そちらに証明してもらうことになります。） ・届出人（親族または同居者）の印鑑（記載された届書を持参する方は届出人以外の使者の方でも構いません。） ・火葬…

 

離婚届の主な記入欄の書き方は、次のとおりです。提出先及び持参書類等は、別項目を参照してください。 （１）届出人について ・夫・妻が署名、押印してください。（夫婦別々の印鑑で押印） ・裁判による離婚の場合は、申立人が届出人となりますので、夫か妻の一方のみが届出人となります。（離婚が成立・確定した日から１０日以内に申立人の方から届出してください。成立・確定から１０日以降であれば、相手方からも…

 

（１）証明書交付窓口 　　・「本籍地の市区町村役場の窓口」でとることができます。 　　・横浜市内に本籍がある場合は、「市内のどの区役所」でもとることができます。 　　（行政サービスコーナー、市役所では取扱いをしていません。）　 　　・郵送で請求することもできます。 　　　請求する場合は、請求用紙、手数料分の「定額小為替」（郵便局で発行）または「現金」（現金書留）、返信用封筒（返信先を記入…

 

在留資格の変更や在留期間の更新については管轄の出入国在留管理局へ申請してください。 詳しい手続きについては、次の問合せ先にご確認ください。 外国人在留総合インフォメーションセンター (ＴＥＬ　0570-013-904　又は　03-5796-7112） 東京出入国在留管理局横浜支局（神奈川県を管轄） （横浜市金沢区鳥浜町10-７　ＴＥＬ045-769-1721（就労・永住審査部門）…

 

（１）証明書交付窓口 ・「本籍地の市区町村役場の窓口」でとることができます。 ・市内に本籍がある場合は、「市内のどの区役所」でもとることができます。（行政サービスコーナー、市役所では取扱いをしていません。） ・また、郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の送付先＞ 　　〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事…

 

（１）請求先 ・＜送付先＞ 　〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事務センター ・郵送請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替（郵便局で発行）返信用封筒（返信先を記入し、切手を貼付）を同封してください。 　　 ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 ＜送付物＞ ・請求用紙 ・住所が記載された本人確認資料（運転免許証、健康…

 

（１）証明書交付窓口 ・「戸籍の届出をした市区町村役場の窓口」でとることができます。 ・横浜市内に届出した場合は届出をした区役所でとることができます。（市役所ではとることができません。） ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の送付先＞ 　　　〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事務センター （２）手数…

 

　任意代理人による電子証明書を新規発行申請する場合、お住いの区の区役所戸籍課窓口にて新規発行申請していただくと、本人あてに照会書兼回答書を郵送しますので、その照会書兼回答書に本人が必要事項を記入のうえ、本人又は代理人がこの照会書兼回答書とマイナンバーカードをお住まいの区の区役所戸籍課の窓口に提出されるとそのマイナンバーカードに新たな電子証明書を記録することができます。なお、電子証明書の更新を行うに…

 

　市内では、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ローソン・スリーエフ、ミニストップ、イオンリテール、全国では、これ以外にセイコーマート、セーブオン、コミュニティ・ストア、ポプラで取得できます。 ※マルチコピー機設置店舗に限ります。 【参考】店舗数：全国約54,000店舗(市内約1,400店舗)

 

　戸籍の附票の写しは郵送で請求できます。 　戸籍の附票の写しを郵送で請求する場合は、請求用紙、手数料（１通３００円）分の定額小為替（郵便局にて発行）または「現金」（現金書留）、切手を貼った返信用封筒、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）の写しを同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターへ送付してください。 ・電話での請求はできません。　 ・行政サービスコーナーへ…

 

裁判による離婚（調停・審判・判決による離婚）の届出する際、ご持参いただくものと届出先は、次のとおりです。 離婚届の書き方については、別途項目を参照してください。 （１）裁判による離婚届の際、ご持参いただくもの ・離婚届　１通(届出用紙は全国共通です。）（区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。） ・…

 

　お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。　 　登録する印鑑、本人確認資料をお持ちください。　 　行政サービスコーナーでは届出することができません。 　なお、次の印鑑は登録できません。 （１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏又は氏名、旧氏の一部を組み合わせたもので表していないもの （２） ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの （３） 職業、資格その他…

 

氏に変更があった方は、戸籍及び除籍に記載されている旧姓（旧氏）を住民票に記載することができます。 《手続きをする場所》 お住いの区の区役所戸籍課 《手続きできる方》 本人及びその代理人 《必要な書類》 ・住民票に記載する旧姓（旧氏）と現在の戸籍が繋がる全ての戸籍（除籍）謄本又は抄本 ※受理証明書、届書記載事項証明書では受付できません。 ※戸籍謄本のコピーでは受付できません。原本…

 

・住民票コードとは、 住所・氏名等と一緒に住民票に記載される、無作為にわりふられた11桁の数字です。平成14（2002）年８月５日以前から横浜市に住民票がある場合、住民票コード通知票を世帯主あてに同年８月30日から順次送付しました。 ・住民票コードの確認方法（知りたい場合） ご本人又はご本人と同一世帯員の方が、お住いの区役所戸籍課登録担当の窓口に住民票コード通知書」の再発行を請求していた…

 

届出していただいた当日に戸籍全部事項証明書（謄本）及び戸籍個人事項証明書（抄本）を発行することはできません。 届出受付後、戸籍への記載及び記載された事項の点検等の作業を行うため、通常、発行可能になるまでに届出後、３日から１０日位かかります。（本籍地に届出の場合には1日（翌開庁日）〜３日位が目安となります。） 届出後、発行可能となっているかどうかなどの詳細については、本籍地の「区役所戸籍…

 

【概要】 　○平成24年7月9日(月）から外国人の方に住民票が作成されます。 　○引越などをした際は、住民票の異動届出が必要になります。 　○区役所や行政サービスコーナー、コンビニエンスストア（※）で住民票の取得ができます。 　○外国人登録原票記載事項証明書は廃止になります。 ※コンビニエンスストアで取得する場合 　住所が横浜市にある方のみ、マイナンバーカードを利用して、全国のコン…

 

（１）請求先 ・＜送付先＞ 〒２３１－８３０７　横浜市中区桜木町１丁目１番地５６　横浜市郵送請求事務センター ・請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替（郵便局で発行）返信用封筒（返信先を記入し、切手を貼付）を同封してください。 ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 （２）証明書を請求できる方　 ・請求者本人及び請求者から頼まれた（委任を受けた）代理人の…

 

マイナンバー通知カードの廃止後（令和２年５月25日）も通知カードの記載事項（住所、氏名等）が住民票と一致している場合は、通知カードをマイナンバーを証明する書類として引き続きお使いいただけます。 通知カードと住民票の表記が一致していない場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できませんのでご注意ください。 通知カードの廃止後に通知カードと住民票の表記が一致していない場合で、マイナンバーを証明…

 

通知カードの廃止により、令和２年５月25日以降に通知カード再交付手続きを行うことはできません。マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバー入りの住民票をお取りいただくか、マイナンバーカードの取得が必要となります。

 

　官公署発行の顔写真付きの本人確認書類としては以下のものが該当します。 ・マイナンバーカード、写真つき住民基本台帳カード 　窓口で住民基本台帳用（数字４桁）の暗証番号を照合します。 ・運転免許証、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以後に交付されたものに限る。）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、特別永住者証明書、身体障害者手帳 ・官公庁職員の顔写真付きの職員…

 

＜申請場所＞お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 ＜取扱時間＞平日８時４５分〜１７時、第２、４土曜日９時～１２時 ・マイナンバーカード 　窓口でマイナンバーカードに記録してある住民基本台帳用（数字４桁）の暗証番号を確認します。 ・交付手数料：無料

 

横浜市に本籍のある方の戸籍は、平成20年７月19日に紙による方法から磁気ディスクによる方法に変更しています。これに伴い戸籍の附票の管理方法も変更しています。 平成20年７月19日以前の戸籍の附票を改製原戸籍の附票といい、平成20年７月19日から５年間は保存していましたが、現在は廃棄していますので、この改製原戸籍の附票の写しを交付することはできません。

 

証明書専用用紙については偽造防止を目的として定期的に様式を変更しています。 証明書専用用紙の色は２０１９年９月２日（月）からピンク色から青色に変更しました。 【対象の証明書】 戸籍全部事項証明書・住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証明書・納税証明書　など 　なお、マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付サービスの用紙は変更ありません。（用紙は白色のままです。）

 

転出証明書を再発行することができます。 転出証明書を発行した区役所で転出証明書の再発行の手続きをしてください。 【必要なもの】 本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本人確認書類をご提示いただいたり、ご質問をさせていただく場合があります。 ※電話での請求はできません。 ※代理人が届出をされる場合には、委任状が必要で…

 

マイナンバー通知カードの廃止後(令和２年５月25日以降)は通知カードの住所等の記載事項変更手続きは行えなくなり、通知カードの記載が住民票上の表記と異なる場合、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなります。

 

住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、法令の規定により、次の場合に限り閲覧することができます。 ・国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合 ・統計調査、世論調査、学術研究等公益性が高い調査研究のために必要と認められる場合等 　住民基本台帳の閲覧用のリスト（一部の写し）は各区役所で自区分のみ備え付けていますので、複数の区の閲覧を希望される場合には、それぞれの区役所へ…

 

お住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。 行政サービスコーナーでは届出することはできません。 印鑑登録を廃止し、別の印鑑の印鑑証明書が必要な場合は、登録印鑑廃止の申請を行い、再度印鑑登録の申請を行う必要があります。 次の印鑑は登録できません。 （１） 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏又は氏名、旧氏の一部を組み合わせたもので表していないもの （２） ゴム印…

 

　希望される場合、届出によりカードの使用を一時的に停止することができます。なお、電話での受付も行っています。電話で届け出る場合も、お住まいの区の区役所戸籍課登録担当に御連絡ください。（受付時間は各区役所の開庁時間のみ） ＜届出先＞お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口

 

【概要】 外国人の方が国外から転入する場合の手続きです。 【対象】 ○適法に３か月を超えて在留する外国人住民の方（在留資格が短期滞在や外交等の方を除く）が 【届出人】 ○本人、世帯主または同一世帯の方 （平成24年7月9日から外国人住民の方も住民票の届出が必要になりました） 【届出期間】 ○引越した日から１４日以内 ※１４日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末…

 

暗証番号は３回連続で入力ミスをするとロックがかかり、利用できなくなります。その場合はお住まいの区の区役所戸籍課で暗証番号のロック解除及び初期化の申請が必要になります。

 

住基カード表面に記載された氏名・住所等に変更があった場合は、記載事項変更の手続きが必要です。 【手続き方法】 ＜申請先＞お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 ＜必要なもの＞ ・記載事項を変更する住基カード ・窓口に来られる方の本人確認書類 法定代理人が手続きを行う場合 ・法定代理人であることがわかる書類 任意代理人が手続きを行う場合 ・委任状（本人の自署があるもの）…

 

横浜にお住まいですので、マイナンバーカードを持っていれば、住民票はコンビニでとれます。戸籍証明書については、本籍地のある市区町村にお問い合わせください。

 

不在住証明書は、証明する日現在で「証明書の住所に住民票がない」ことを証明するものです。 該当の区の区役所で請求できます。他区の区役所や行政サービスコーナーでは取り扱っていません。郵送でも請求できます。 （１）証明書交付窓口 ・不在住証明書の対象となる区の区役所窓口でとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の…

 

マイナンバーの通知カード廃止後（令和２年５月25日以降）は通知カードの再発行手続きが行えなくなります。通知カード廃止後にマイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバー入りの住民票をお取りいただくか、マイナンバーカードを取得していただく必要があります。

 

不在籍証明書は、証明する日現在で「証明書の本籍に戸籍がない」ことを証明するものです。 該当の区の区役所で請求できます。他区の区役所や行政サービスコーナーでは取り扱っていません。郵送でも請求できます。 （１）証明書交付窓口 ・不在籍証明書の対象となる区の区役所窓口でとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。 　　＜郵送請求の送…

 

戸籍の届出は、住民票の写しなどとは異なり、夜間や休日でも、提出することができます。届出の内容が反映されていない戸籍証明書の発行を防ぐため、区役所の開庁時間内の平日の９時から17時までの取り扱いで行うこととしています。

 

即日、代理人に住民票コードを確認するための住民票コード通知をお渡しすることはできません。住民登録のある区役所戸籍課登録担当の窓口で、「住民票コード確認発行依頼書」と委任状及び代理人の本人確認資料の提示により「住民票コード通知」をご本人のご自宅（住民登録地）に郵送で送付します。 （１）任意代理人の場合 　　ご本人が作成した委任状と任意代理人の本人確認資料の提示が必要です。住民票コード通知をご…

 

外国籍の方との婚姻届をする場合は、相手（外国籍の方）の国籍や所在地、届出をする場所などにより必要な書類や手続きの方法が異なります。 手続きの方法について、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認のうえ、お届けくださるようお願いします。 また、外国籍の方が婚姻できる方であるかを証明するためのに必要となる書類（婚姻要件具備証明書等）については、各国の「大使館」または「領事館」にお問い合わせください…

 

住民票に記載されていた旧姓（旧氏）を削除した後に、姓（氏）に変更があった方は、再度、削除した以降に生じた旧姓（旧氏）を住民票に旧姓（旧氏）として記載することができます。 《手続きをする場所》 お住いの区の区役所戸籍課 《手続きできる方》 本人及びその代理人 《必要な書類》 ・住民票に記載する旧姓（旧氏）と現在の戸籍が繋がる全ての戸籍（除籍）謄本又は抄本 ※受理証明書、届書記載事項…

 

コンビニ交付のシステムは、マイナンバーカードでないと利用できない仕様となっているため、住民基本台帳カードや印鑑登録証では利用できません。 また、住民基本台帳カードでコンビニ交付の利用ができる自治体もありますが、印鑑登録証は全国共通でコンビニの利用ができません。

 

特別永住許可の対象者は、すでに「特別永住者」の資格をお持ちの方の子孫の方等です。 日本に在留する外国人の方が永住資格を取得する場合、大半の方が「永住者」の在留資格を取得することとなります。（「特別永住者」とは異なります）在留資格に関するお問い合わせは管轄の出入国在留管理局にお願いいたします。 【お届け期間】 ○出生その他の事由が生じた日から６０日以内 【お届け先】 ○お住まいの区…

 

住民票に旧氏を併記するとマイナンバーカード、印鑑登録証明書に旧氏が併記されます。 なお、マイナンバーカードを既に交付を受けている方は、各カードの追記欄に旧氏を記載しますので、旧氏記載の手続きの際はお持ちください。これからマイナンバーカードを新たに発行される場合は、氏名に旧氏が併記されます。 また、住民票の写し、印鑑登録証明書、マイナンバーカードについて、旧氏を非表示とすること、旧氏のみを表示す…

 

住基カードの暗証番号がわからなくなってしまった場合は、再設定の手続きが必要です。 住基カードを新規に交付するときと同様の手続きが必要となるため、（１）免許証方式（２）文書照会方式のいずれかとなります。 【住基カードの暗証番号再設定方法】 ＜申請先＞お住まいの区の区役所戸籍課登録担当窓口 ＜必要なもの＞ （１）免許証方式の場合 次のものをお持ちいただいた場合は、申請したその場で手続きが完…

 

住民票に記載されている旧姓（旧氏）を使用しなくなった場合は、請求により削除することができます。 《手続きをする場所》 お住いの区役所戸籍課 《手続きできる方》 本人及びその代理人 《必要な書類》 ・マイナンバーカード ※カードに記載された旧姓（旧氏）を削除する必要があります。 ・窓口においでになる本人確認書類　 ・代理人が届出をされる場合には委任状などの代理権限を確認できる書…

 

長津田駅行政サービスコーナーは、これまでの証明発行の減少を踏まえ、効率的な行政運営の観点から、廃止することになりました。 閉所後の住民票の写しなどの各種証明書の取得については、コンビニ交付サービスや区役所、近隣の行政サービスコーナーのほか、郵送請求をご利用ください。

 

「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の４情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。　

 

　横浜市では、平成１４年８月３０日から順次住民票コード通知票をお送りしており、住民票コードをお知らせしました。住民票コードの確認が必要な場合は、「住民票コード確認発行依頼書」により「住民票コード通知」を請求していただく必要があります。 ※手数料はかかりません。 ＜申請場所＞お住いの区役所戸籍課登録担当の窓口 （１）ご本人又は同一世帯の方の場合 　　・次の本人確認書類の提示が必要です。 …

 

申請から交付まで、ご本人がマルチコピー機を操作します。 案内画面を見ながらのタッチパネルによる簡単操作で、申請書の記入も不要です。

 

住民票に記載されている旧姓（旧氏）の変更は、旧姓（旧氏）記載日以降に姓（氏）に変更があった場合に限り、新たに生じた旧姓（氏）に変更することができます。 《手続きをする場所》 お住いの区の区役所戸籍課 《手続きできる方》 本人及びその代理人 《必要な書類》 ・住民票に記載する旧姓（旧氏）と現在の戸籍が繋がる全ての戸籍（除籍）謄本又は抄本 ※受理証明書、届書記載事項証明書では受付でき…

 

住基カードへの電子証明書の発行は終了しています。 マイナンバーカードに電子証明書が標準搭載されていますので、電子証明書をご利用になられる場合はマイナンバーカードをご申請ください。なお、マイナンバーカードは申請してから受け取りするまで期間を要しますので、余裕をもってお手続きください。

 

住民票には、居住していない人についての記載はできませんので、住民登録の異動はできません。　お住まいになった日から１４日以内にお住まいの区の区役所の窓口に届出をお願いします。