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Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
回答
 1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。

1.医療費控除の対象となる介護保険サービス
(1)医療系のサービス
   訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション
  ・短期入所療養介護

(2)(1)のサービスと併用して利用する在宅サービス
   身体介護又は通院等乗降介助の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護
  ・短期入所生活介護等

(3)施設サービス(介護保険施設に入所している場合)

 上記(1)から(3)について、サービス事業者の発行する領収書(医療費控除の対象
となる金額が記載されているもの)が必要となります。

2.申告の際に必要なもの
(1)その年分の所得税額を証明するもの(源泉徴収票等:必ず原本を添付してください)
(2)領収書(その年の1月1日〜12月31日までに支払った分)
(3)還付金振込の際の預金口座番号・印鑑

※詳しくは税務署にお問い合わせください。
 問い合わせ先は関連ホームページをご覧ください。

3.医療費控除の対象となる介護保険制度外の福祉サービス・おむつに係る費用申告について
  この場合は、上記2.(1)から(3)の書類に加えて、主治医の書いた「おむつ使用
 証明書」等が必要となります。

※詳細につきましては関連ホームページをご覧ください。

<関連ホームページ>
税務署案内(介護保険サービスを利用した時の医療費控除について)

Q&A番号:522
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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