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Q&Aよくある質問集
 
質問   省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください
回答
 一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」と言います。)を行った住宅には固定資産税の減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。
(1)改修工事の内容
   ・省エネ改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。
   ・省エネ改修工事(次のような工事です。)を行うこと。
    a 【必須】窓の改修工事 ※区分所有家屋は、専有部分の窓の改修工事が必須となります。
    b 窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
    c 【必須】改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになること

(2)減額期間 
   平成28年4月1日~令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間

(3)対象となる住宅
   平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家住宅は除く)で、当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡ 以下であること。 
 ※区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50㎡以上280㎡であること。

(4)減額範囲 
   床面積120㎡まで

(5)減額内容 
   固定資産税額(及び都市計画税)額の1/3 

 ※減額となるのは固定資産税(家屋)のみです。
 ※都市計画税が減額となるのは、令和2年3月31日までに改修工事が完了した家屋です。都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。適用期限について条例改正により延長する場合があります。
 ※改修された家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、減額率が拡充される制度があります。詳しくはお問い合わせください。

詳しい要件等や平成28年3月末以前に改修工事が完了した場合の取扱いにつきましては横浜市ホームページをご覧いただくか、資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へお問い合わせください。

<関連ホームページ>
省エネ改修工事を行った住宅についての減額制度

Q&A番号:154802
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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