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Q&Aよくある質問集
 
質問   バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
回答
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。
(1)改修工事の内容
   ・バリアフリー改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。
   ・下記のいずれかに該当する工事を行っていること。
   a 廊下の拡幅  b 階段の勾配の緩和  c 浴室の改良  d 便所の改良
   e 手すりの取付け  f 床の段差の解消  g 引き戸への取替え  h 床表面の滑り止め化

(2)減額期間 
   平成28年4月1日~令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間

(3)対象となる住宅
   新築から10年以上経過した住宅(貸家住宅は除く)で、当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  ※区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

(4)減額範囲 
   床面積100㎡まで

(5)減額内容 
   固定資産税額の1/3 

 ※減額となるのは固定資産税(家屋)のみです。

詳しい要件等や平成28年3月末以前に改修工事が完了した場合の取扱いにつきましては横浜市ホームページをご覧いただくか、資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へお問い合わせください。

<関連ホームページ>
バリアフリー改修工事を行った住宅についての減額制度

Q&A番号:154801
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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