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Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明書を申請することはできますか。
回答
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。
(1)発行できる証明書
  土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明書は、区役所のみで発行)
(2)申請できる方
  行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係のわかる戸籍謄本等の書類の提示が必要)、納税管理人に限ります。代理人(委任状等をご持参の方)が請求される場合は、区役所にお越しください。法人が自己の固定資産(土地・家屋)について証明書を請求される場合には、申請書に代表者印が押印されているときに限り、行政サービスコーナーで取り扱います。
(3)留意点
  資産(土地・家屋)の所在地番(住居表示とは異なります。)による申請となりますので、納税通知書に添付されている課税明細書や登記済証などにより、申請される資産の所在地番をご確認のうえお越しください。(確認方法がわからない場合は、資産のある区役所税務課でご相談ください。)

※1 市税に関する証明請求の際には、マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート(旅券)又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書(外国人登録証明書)など、官公署発行の顔写真付き本人確認書類の提示が必要です。
これらの書類をお持ちでない場合、「健康保険証と年金手帳」などの本人確認書類を複数点、確認させて頂く場合があります。(詳細は下記関連ホームページ【税務証明申請時の本人確認方法について】をご覧ください。)

<関連ホームページ>
固定資産証明申請書の使用方法
税務証明申請時の本人確認方法について

Q&A番号:143081
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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