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Q&Aよくある質問集
 
質問   耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
回答
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。
(1)改修工事の内容
   現行の耐震基準に適合する、工事金額50万円を超える耐震改修工事

(2)減額期間 
   平成25年1月1日〜令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間

(3)対象となる住宅
   昭和57年1月1日以前から所在する住宅

(4)減額範囲 
   床面積120㎡まで

(5)減額内容 
   固定資産税(及び都市計画税)額の1/2

 ※減額となるのは固定資産税(家屋)のみです。
 ※都市計画税が減額となるのは、令和2年3月31日までに改修工事が完了した家屋です。都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。適用期限について条例改正により延長する場合があります。
 ※改修された家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、減額率が拡充されます。詳しくはお問い合わせください。
 
詳しい要件等につきましては横浜市ホームページをご覧いただくか、資産の所在する区の区役所税務課家屋担当へお問い合わせください。

<関連ホームページ>
耐震改修工事を行った住宅についての減額制度

Q&A番号:144942
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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