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質問   NHK放送受信料の免除
回答
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)以下の障害者が住民基本台帳上の世帯主でなおかつ放送受信契約者である場合・視覚、聴覚障害(障害者手帳の等級問わず)、その他の身体障害者手帳1、2級・愛の手帳(または重度知的障害の判定書)A1、A2・精神障害者保健福祉手帳1級(3)手続き方法・生活保護受給者、障害者の方は区役所の福祉保健センターで、中国残留邦人等支援給付受給者は健康福祉局援護対策担当で申請書の証明欄に証明を受け、お住まいの区を所轄するNHK営業センターに郵送してください。(申請書、専用のNHKあて封筒は福祉保健センター、援護対策担当にあります。)※詳しくは、2.日本放送協会放送受信料免除基準をご覧ください。
(4)問い合わせ先
 ・NHK横浜放送局
 (TEL 212−2661)(FAX 212−0218)
 担当区域:神奈川、西、中、南、港南、保土ヶ谷、旭、磯子、金沢、戸塚、栄、泉、瀬谷
 ・NHKかながわ東営業センター 
 (TEL 044−712−1100)(FAX 044−712−1101)
 担当区域:鶴見、港北、緑、青葉、都筑

<関連ホームページ>
1.横浜市ホームページ NHK放送受信料の免除
2.日本放送協会放送受信料免除基準
3.福祉保健センター連絡先

Q&A番号:144281
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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