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Q&Aよくある質問集
 
質問   住民監査請求を行えば、請求対象となった財務会計上の事務は是正されるのか。
回答
請求者の主張に理由があると認められると監査委員が判断したときは、市長その他の職員に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告します。市長その他の職員は、勧告を尊重する義務を負うものとされていますが、勧告には法的拘束力や強制力はありません。したがいまして、結果として、請求対象となった財務会計事務が是正されない場合も考えられます。このような場合には、住民訴訟を提起して事務の是正を図ることができます。
問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3361)(FAX 045−664−2944)

<関連ホームページ>
住民監査請求制度

Q&A番号:1493
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