本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
回答
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます
(1) 所得税の障害者控除
・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。
(2) 市民税・県民税の非課税
・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。
(3) 市民税・県民税の障害者控除
・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。
(4) 相続税の障害者控除
・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署にお問い合わせください。
(5) 一定の身体障害者用物品に対する消費税の非課税
・くわしくは税務署にお問い合わせください。
(6) 信託受益権の贈与税の非課税
・くわしくは税務署又は信託銀行にお問い合わせください。
(7) 個人事業税の非課税・減免
・くわしくは県税事務所にお問い合わせください。
(8) 自動車税・自動車取得税の減免
・障害者減免と一時帰宅用自動車減免があります。対象者の条件や必要書類等については【福祉保健センター】にお問い合わせください。また手続き等については県税事務所又は自動車税管理事務所にお問い合わせください。
(9) 軽自動車税の減免
・くわしくは【区役所税務課】にお問い合わせください。
(10)バリアフリーにかかる固定資産税の減免
・くわしくは【区役所税務課】にお問い合わせください。


<関連ホームページ>
障害福祉のあんない

Q&A番号:1648
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
アクセシビリティについて
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.