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Q&Aよくある質問集
 
質問   公益通報をしたい。
回答
通報の対象となる法律を担当する区局、対象となる事実について処分や勧告をする権限がある部署が対応することとなりますので、その事務を所管する所管課にお問い合わせください。


【参考】公益通報保護法に基づく通報は、労働者が勤務先等の法令違反行為等(通報対象事実)について通報するものです。
法令違反行為等とは次のとおりです。
(1) 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として公益通報保護法の別表に掲げた法律に規定する罪の犯罪行為の事実
(2) 公益通報保護法の別表に掲げた法律に基づく処分に違反することが上記(1)の事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等

通報先は、事業者内部のほか、行政機関も指定されています。行政機関の役割は次のとおりです。
(1) 処分等の権限がある場合には、必要な調査及び適切な措置をとること
(2) 処分等の権限がない場合には、処分権限を有する行政機関を教示すること

※ 「不正防止内部通報制度」(所管:総務局コンプライアンス推進課)は公益通報の一つの形態で、市の職員等が市役所内部の法令違反行為について通報する制度

<関連ホームページ>
公益通報者保護制度ウエブサイト

Q&A番号:145922
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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