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Q&Aよくある質問集 > 道路・港湾
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   横浜環状北線の事業地内における建築制限等を教えてください。
回答
(1)横浜環状北線は、平成29年3月18日に高速神奈川7号横浜北線として開通しました。馬場出入口については、平成31年度の開通を目指し、整備に取り組んでいます。

(2)事業地内(都市計画区域内)において、土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設等を行おうとする場合には、施行者(首都高速道路株式会社)へ事前に相談の上で、横浜市長の許可が必要になります。(都市計画法第65条)

(3)事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとするときには、当該土地建物等、その予定対価の額、譲渡の相手方について、施行者(首都高速道路株式会社)への届け出が必要になります。また、関連街路の区域と重複する部分については、関連街路の施行者(横浜市)への届け出も必要になります。(都市計画法第67条)

手続きの方法など詳細については、お問い合わせください。

                                         (平成30年5月更新)


問い合わせ先(横浜環状北線)【首都高速道路株式会社神奈川建設局】
 (TEL 070−2153−1759)
問い合わせ先(関連街路)【道路局横浜環状道路調整課(北線担当)】
 (TEL 045−671−2780)

<関連ホームページ>
首都高速道路株式会社

Q&A番号:1856
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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