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質問   訓練・介助器具助成事業について
回答
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。
1 対象者  
在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる18歳未満の方。ただし以下の場合には対象外となります。
(1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。
(2)世帯の構成員のいずれかの方の市民税所得割の課税額が46万円以上である場合。
(3)同一年度内に、既に同事業による助成を受けている場合。
2 助成対象器具  
訓練器具、自助具、介助器具等(要綱別表で定めたもの)。詳しくは、取扱機関にお問合せください。
3 助成額  
購入費用の3分の2(助成限度額は原則37,800円。ただし、メガネは26,460円、補聴器は55,800円、補聴器FM型受信機は80,000円)です。なお、器具を必要とする本人が生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する場合は、助成上限額まで全額を助成します。
4 問合せ先 
【こども青少年局障害児福祉保健課】(TEL 671−4276)
取扱機関: 各地域療育センター、横浜市リハビリテーションセンター(その他、県立こども医療センター、横浜療育医療センター、横浜医療福祉センター港南、重症心身障害児(者)施設サルビアは、当該施設利用者に限る)

※なお、メガネ購入費の助成については、「医療保険」助成が適用となる方(8歳以下の「弱視」「斜視」等の治療用メガネの場合)については、
・「医療保険」助成の手続きの問合せ先:加入されている各保険者
・「医療保険」助成を利用した際の自己負担への助成の問合せ先:各区保険年金課

<関連ホームページ>
訓練・介助器具の作成・購入費の助成

Q&A番号:1626
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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