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Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
回答
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。
 また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場合は、納税管理人申告書の提出が必要な場合もあります。

 なお、ご家族が1月1日時点で横浜市内に居住している場合は、家屋敷に係る住民税が課税されることもあります。課税された場合の住民税は、均等割額(年間、6,200円)をご負担いただきます。

<関連ホームページ>
納税管理人(変更)申告書

Q&A番号:1891
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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