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Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
 
質問   「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議について、教えてほしい。
回答
 指定施設を新設・改修しようとする場合には、建築確認申請前に「福祉のまちづくり条例」に基づき、障害者や高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設となるよう、事前協議が必要となります。

「指定施設新設等(変更)事前協議書」の提出先は、建築局市街地建築課(旧:建築環境課)になります。

【指定施設】 ・規模に係わらず対象となる施設:官公庁施設、福祉施設、病院、診療所、助産所、その他の医療施設等、薬局、教育施設、文化施設、自動車教習所、集会施設、金融機関等の施設、公益事業施設、理容所・美容所、地下街、公衆便所、認可外保育施設 ・床面積の合計が300平方メートル以上で対象となる施設:物品販売業を営む店舗、飲食店、サービス店舗、興行施設、遊興施設 ・床面積の合計が1、000平方メートル以上で対象となる施設:公衆浴場、運動施設、宿泊施設、展示場、事務所、工場、学習塾等、複合施設、路外駐車場、共同住宅、寄宿舎


問合せ先 市街地建築課:TEL 045−671−4510 
横浜市中区相生町3−56−1 KDX横浜関内ビル5階

<関連ホームページ>
横浜市福祉のまちづくり条例

Q&A番号:1773
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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