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Q&Aよくある質問集
 
質問   法律相談ではどこまで相談できるか
回答
 市役所1階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っております。
 問題に対しての対処方法や法的手段の手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼するべきかどうかなど、今後の対応について弁護士からアドバイスを受けられます。
 この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。弁護士に事件の解決や具体的な仕事を依頼するときは、神奈川県弁護士会へ直接依頼をしてください。

・横浜市民以外でも相談できるか
 市民相談室の法律相談は、横浜市民を対象に行っております。お住まいの市区町村等での相談をご利用ください。
・神奈川県民の場合
 神奈川県が、神奈川県民を対象に、かながわ県民センター(TEL 312−1121)で法律相談を行っています。
・家庭の事情で、横浜市に住民登録していません。相談できますか。
 詳細は、市民相談室(TEL 671−2306)へお問合せください。
・繰り返し相談したい
 市民相談室での法律相談は、問題解決の最初の段階での対処方法について、今後どのように対応したらよいかを弁護士に相談していただいておりますので、相談は1回だけとさせていただいています。
 事件の解決まで相談をしたいということでしたら、神奈川県弁護士会の法律相談センターにご相談ください(有料)。

 詳細は【市民局広聴相談課市民相談室】にお問合せください。市民相談室の電話番号は、(TEL 671−2306)です。

<関連ホームページ>
横浜市役所 市民相談室 相談の御案内
神奈川県弁護士会
県民の声・相談室(弁護士相談)

Q&A番号:104
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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