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Q&Aよくある質問集
 
質問   市民相談室ではどのような相談ができますか。
回答
※新型コロナウイルス感染症(COVUD-19)の感染拡大防止のため一部専門相談を休止しています。
法律相談・交通事故相談のみ電話で実施。

市役所3階市民相談室では、市政に関する相談のほか、横浜市民(横浜市在住)を対象に法律相談をはじめとする各種の専門相談を実施しています。

相談は無料です。市政一般相談及び交通事故相談以外の専門相談は、すべて1週間前からの予約制での面談相談です。


(1)市政一般相談(月~金、8:45~17:00) 市政の相談、案内、お問い合わせ等について、
  市職員による相談

(2)法律相談(月~金、9:00~12:00、13:00~16:00) 法律問題全般について弁護士による
  相談

(3)夜間法律相談(第2・第4水、18:00~20:30) 法律問題全般について弁護士による相談

(4)司法書士相談(月~木、13:00~16:00) 債務整理(140万円以下)、相続、不動産登記、
  成年後見などについて、司法書士による相談

(5)交通事故相談(月~金、9:00~12:00、13:00~16:00) 示談の方法、保険金請求など
  について、交通事故相談員による相談

(6)宅地建物相談(月、10:00~12:00、13:00~16:00) 不動産の売買、賃貸借契約など
  について、宅地建物取引業協会会員による相談

(7)人権相談(水、13:00~16:00) いやがらせ、人権侵害などについて、人権擁護委員
  による相談

(8)公証相談(第1・第3金、13:00~15:00) 公正証書(遺言、任意後見契約、賃借契約
  など)について、公証人による相談

※上記相談をご希望の人で、手話通訳が必要な人は、市民相談室で予約をしたあと横浜ラポールへ通訳の依頼をしてください。また、日本語通訳が必要な人は、横浜市国際交流協会(YOKE))(TEL 222-1209)へ電話で申し込みをしてください。


詳細は【市民局広聴相談課市民相談室】(TEL 671-2306)にお問い合せください。
 
お住まいの区役所でも区政推進課広報相談係で各種相談を実施しています。

区によって、実施している相談項目が異なります。詳細は【各区役所区政推進課広報相談係】にお問い合せください。

神奈川県でも県民を対象に、かながわ県民センター(TEL 312-1121)で法律相談等を実施しています。

<関連ホームページ>
横浜市役所 市民相談室 相談のご案内
各区の特別相談のご案内
かながわ県民センター 県民の声・相談室

Q&A番号:102
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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