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矢印 "税金" 【162 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所     横浜市償却資産センターで発行しています。    また、各区役所の税務証明発行窓口及び郵送でも対応しています。 (2)証明請求に必要なものについて    「Q.固定資産税の証明を請求する時には、何をもっていけばよいですか。」をご参照ください。 (3)郵送で申請される場合    「Q.郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。」をご参照くだ…
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q インターネットなどで口座振替額などが確認できないのか。
 最近では通信料等の料金案内など、スマートフォンやパソコンなどからインターネット経由で閲覧できるサービスがあります。しかし、市税の口座振替納税者が必ずしもインターネットを利用できる環境にないことなどから、現在はインターネット経由の閲覧サービスはございません。ご理解くださいますようお願いします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 市税の口座振替の申し込みをしましたが、いつ引き落とされますか。
各税金とも、納期限の日に引き落とされます。 固定資産税 第1期 4月30日 第2期 7月31日 第3期 1月4日 第4期 2月28日 市県民税 第1期 6月30日 第2期 8月31日 第3期 10月31日 第4期 1月31日 振替日が土・日、祝日に当たる場合は翌営業日となります。 詳しくは、年度の初めにお送りする納税通知書をご確認ください。  【問い合わせ先:財政局納…
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 銀行ATMで納付することはできますか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のATMで御納付いただけます。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q ペイジーを利用できる税目をおしえてください
次の4税目について、ペイジーで納付することができます。 ・ 市民税・県民税(普通徴収分) ・ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・ 固定資産税(償却資産) ・ 軽自動車税 このほか次の税目については、eLTAX(エルタックス)電子納税を利用して、インターネットから納めることができます。 ・ 市民税・県民税(特別徴収分)    ・ 法人市民税    ・ 事業所税
 
Q ペイジーで納付した際には、領収証は発行されますか
 納税通知書に同封のチラシや納付書裏面等でご案内のとおり、ペイジーを利用して納付された場合は領収証書が発行されません。  インターネットバンキング等の場合は通帳や取引明細照会にて、またATMの場合は利用明細票(レシート)にて、取引の明細を確認することができます。
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に1年以上の海外勤務により出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q 市税の口座振替の振替方法(全期一括納税⇔期別納税)を変更したいのですが、方法を教えてください。
 お申込みいただいている金融機関へ、口座振替方法の変更の手続きをお願いします。変更の手続きの方法は、口座振替依頼書に、新たな口座振替のお申込みと同じく、変更後の振替方法を記載し、その他の事項を記載・押印した口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出していただくことで完了します。変更の手続きが完了するまでは、変更前の支払方法で振替されますのでご注意ください。  ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ…
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(http://www.eltax…
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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