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矢印 "税金" 【163 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
?1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、?その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q ペイジーを利用し、インターネットバンキングやモバイルバンキングから納付する方法を教えてください
 金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか
 新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たした家屋につきまして、新たに課税されることとなった年度から、一般の住宅などでは3年度分、3階建以上のマンションなどでは5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、この期間を過ぎたことにより、減額措置がなくなったためです。 なお、減額適用期間中の年度、減額が適用される最終年度及び減額の適用がなくなった年度には、納税通知…
 
Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 市たばこ税とは、どんな税金ですか?
市たばこ税は、日本たばこ産業株式会社(たばこの製造者)や、外国産たばこの輸入を取扱う特定販売業者、又は卸売販売業者が市内のたばこ小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金で、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者又は卸売販売業者に課税されます。市たばこ税の事務は、【財政局法人課税課市たばこ税担当】が取り扱っております。
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 昨年度まで口座振替だったのに、今年度の納税通知書には納付書が入っていました。なぜですか?
 次の場合は、新たな年度に口座振替が引き継がれませんので、お手数をおかけしますが、再度お申し込みください。 固定資産税: ・相続などで納税義務者が変更された場合 ・共有物件で共有者の構成員が変わった場合  ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に1年以上の海外勤務により出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 市税の電子申告は行えますか。
 横浜市税の電子申告は、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きについて電子申告を行うことが出来ます。  詳しい手続きについては、eLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
Q 会社の商号変更を行ったが、何か特別徴収関係の書類の提出は必要か。
 「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を横浜市特別徴収センターにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約3割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q 市税の口座振替の申込期限はいつですか。
 市税の口座振替のお申し込み期限は、税目や申込方法により異なります。詳細は次のとおりです。 ■口座振替申し込み期限 固定資産税  金融機関等      郵送申込      ペイジー口座振替         窓口申込                   による申込 第1期    3月15日まで   3月10日必着     4月10日まで 第2期    6月15日まで   6月1…
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書はいりません。なお、介護保険料や公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額や定率減税との合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人)2 給与所得者の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  …
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ−市税の電子申告ページ(https://www.city.yokohama.l…
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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