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矢印 "税金" 【161 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 固定資産税の証明は誰が申請できますか。
 固定資産税の証明を申請できる方と、それぞれの方が申請できる証明は次のとおりです。 なお、「物件証明」(未登記物件以外)及び「非課税証明(土地)」はどなたでも申請できます。(1) 本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人  納税義務のある固定資産のすべての証明(2) 相続人、相続財産法人管理人  相続された固定資産のすべての証明(3) 1月1日以降固定資産を購入された方など(現在の所有者…
 
Q 納税証明書をとるためにはなにが必要ですか。
 窓口に来られる方が納税者ご本人の場合は、ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)をお持ち下さい。 手数料につきましては、1年度1税目につき300円となります。ただし、軽自動車税の車検用納税証明書の場合は無料です。 窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合は、上記に加えて、納税者ご本人からの委任状が必要となります。(同居のご家族の方の場合は、委任状なしでもお取りいただけます。)(委任状の様式につい…
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 給与支払報告書の提出を忘れており、1月31日を過ぎてしまったがどうしたら良いか。
期限後であっても、提出をお願いします。
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるにはどうすればよい
 適用を受ける場合は、申告書を提出する際にセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載して提出してください(確定申告書にて必要事項を記載し、所轄税務署長に提出した場合は、市民税・県民税申告書を改めて提出する必要はありません。)。  また、次の(1)の書類を申告書に添付し、かつ、(2)の書類を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示してください。 (1) セルフメディケーション税…
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 市税の口座振替の振替方法(全期一括納税⇔期別納税)を変更したいのですが、方法を教えてください。
 お申込みいただいている金融機関へ、口座振替方法の変更の手続きをお願いします。変更の手続きの方法は、口座振替依頼書に、新たな口座振替のお申込みと同じく、変更後の振替方法を記載し、その他の事項を記載・押印した口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出していただくことで完了します。変更の手続きが完了するまでは、変更前の支払方法で振替されますのでご注意ください。  ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ…
 
Q ペイジーを利用し、ATMから納付する方法を教えてください
 金融機関等のATMの画面からペイジーのメニューを選択して納付してください。  ペイジーのメニューを選択後に、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q インターネットバンキングを利用して納税したいのですが、どうしたら良いですか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のインターネットバンキングを御利用の方は、市税を納税いただく事ができます。  金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報とし…
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約4割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(http://www.eltax.jp/outline/service.html)でご確認ください。
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書はいりません。なお、介護保険料や公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q サラリーマンは申告する必要はないですか。
サラリーマン(給与所得者)の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人  源泉徴収の適用を受けない家事使用人等などが申告しなければなりません。 また、医療費控除や住宅借入金等特別控除(1年目のみ)など税金の還付を受ける人は、申告が必要です…
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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