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矢印 "税金" 【165 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q 市税の口座振替の振替方法(全期一括納税⇔期別納税)を変更したいのですが、方法を教えてください。
 お申込みいただいている金融機関へ、口座振替方法の変更の手続きをお願いします。変更の手続きの方法は、口座振替依頼書に、新たな口座振替のお申込みと同じく、変更後の振替方法を記載し、その他の事項を記載・押印した口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出していただくことで完了します。変更の手続きが完了するまでは、変更前の支払方法で振替されますのでご注意ください。  ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ…
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
Q 昨年度まで口座振替だったのに、今年度の納税通知書には納付書が入っていました。なぜですか?
 次の場合は、新たな年度に口座振替が引き継がれませんので、お手数をおかけしますが、再度お申し込みください。 固定資産税: ・相続などで納税義務者が変更された場合 ・共有物件で共有者の構成員が変わった場合  ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747
 
Q 法人市民税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課法人市民税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。   ※平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 税金について、税務職員と名乗る不審な電話があったが。
区役所では、例えば、フリーダイヤルへの連絡を求める、還付金の受け取りのために、現金自動預払機(ATM)の操作を求めるというようなことはありません。区役所などの税務職員を名乗る不審な電話があった場合は、指示された電話番号などに連絡することなく、お手数でも最寄りの区役所税務課までお電話でご確認・ご相談ください。
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q インターネットバンキングを利用して納税したいのですが、どうしたら良いですか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のインターネットバンキングを御利用の方は、市税を納税いただく事ができます。  金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報とし…
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q 地価は下がっているのに土地の固定資産税が下がらない場合があるのはなぜですか。
 土地の固定資産税は、資産価値(土地の評価額)に応じて税額を納めていただいており、本来、同じ資産価値であれば同じ税額を納めていただくことになりますが、過去の経緯から、現状ではまだ本来納めるべき税額に達していない土地があります。 このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額が据置きになる場合や上がる場合もあります。 なお、本来納めるべき水準に達した後は、地価の下落に応じて税額も下がること…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q キャッシュカードを利用した市税の口座振替申込について知りたい。
横浜市で導入している「ペイジー口座振替受付サービス」では、市税の口座振替のお申し込みについて、区役所税務課にキャッシュカードをお持ちいただければ、簡単に手続きできます(通帳届出印が不要となります)。  受付は各区役所税務課窓口でできます。窓口では、口座振替依頼書をご記入いただき、キャッシュカードを専用端末に読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。  なお、キャッシュカードのうち、法人カ…
 
Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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