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矢印 "税金" 【161 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成11年から平成18年までの入居の方、平成21年から平成25年までの入居の方が対象となります。 (平成19年と平成20年の入居の方は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。ただし、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、…
 
Q コンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。
固定資産税・都市計画税、市県民税(普通徴収)、軽自動車税については、納付書裏面に記載のある全国のコンビニエンスストアで納付いただけます。お持ちの納付書にコンビニエンス・ストア収納用のバーコードが印刷されている場合は、最寄のコンビニエンス・ストア各店舗へお持ちください。納付書にバーコードが印刷されていない納付書はお取扱いできませんので、お手数ですが、納付書裏面に記載のある金融機関か郵便局で納付してい…
 
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。 次に、給与所…
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約4割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q キャッシュカードを利用した市税の口座振替申込について知りたい。
横浜市で導入している「ペイジー口座振替受付サービス」では、市税の口座振替のお申し込みについて、区役所税務課にキャッシュカードをお持ちいただければ、簡単に手続きできます(通帳届出印が不要となります)。  受付は各区役所税務課窓口でできます。窓口では、口座振替依頼書をご記入いただき、キャッシュカードを専用端末に読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。  なお、キャッシュカードのうち、法人カ…
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 確定申告の用紙はいつ頃送られてくるのですか。
一般的に事業所得者等で継続的に確定申告している方については、お住まいの管轄税務署より、1月下旬に確定申告書が郵送されます。
 
Q 市たばこ税の納税証明はどこでとれますか。
 市たばこ税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるにはどうすればよい
 適用を受ける場合は、申告書を提出する際にセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載して提出してください(確定申告書にて必要事項を記載し、所轄税務署長に提出した場合は、市民税・県民税申告書を改めて提出する必要はありません。)。  また、次の(1)の書類を申告書に添付し、かつ、(2)の書類を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示してください。 (1) セルフメディケーション税…
 
Q ペイジーで支払う際に手数料はかかりますか
 インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMでの納付につきまして、横浜市が手数料を負担するため、納税者の皆さまからいただく事はございません。  しかし、ATMで休日・夜間に納付いただく場合、金融機関によっては時間外手数料がかかる場合があります。詳細については、ご利用の金融機関へ御確認下さい。
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 市税の口座振替の振替方法(全期一括納税⇔期別納税)を変更したいのですが、方法を教えてください。
 お申込みいただいている金融機関へ、口座振替方法の変更の手続きをお願いします。変更の手続きの方法は、口座振替依頼書に、新たな口座振替のお申込みと同じく、変更後の振替方法を記載し、その他の事項を記載・押印した口座振替依頼書を金融機関窓口へ提出していただくことで完了します。変更の手続きが完了するまでは、変更前の支払方法で振替されますのでご注意ください。  ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ…
 
Q 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか?
 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承することを目的とした「横浜みどりアップ計画」の新規・拡充施策を推進するための安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税の税額は高くなります。 また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境保全・再生のための県民税に対する超過課税が実施されてい…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 市税の納税事務に関する問い合わせ先はどこか
 市税のうち、市たばこ税及び入湯税並びに市県民税特別徴収分を除いたものについてのお問い合わせは各区役所税務課までお願いします。 ○個人市民税         :お住まいの区の区役所税務課 ○固定資産税(土地・家屋) :資産の所在する区の区役所税務課 ○固定資産税(償却資産)  :資産の所在する区の区役所税務課 ○軽自動車税         :定置場の所在する区の区役所税務課 ○法人市民税…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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