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矢印 "税金" 【166 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 市税の口座振替の申込期限はいつですか。
 市税の口座振替のお申し込み期限は、税目や申込方法により異なります。詳細は次のとおりです。 ■口座振替申し込み期限 固定資産税  金融機関等      郵送申込      ペイジー口座振替         窓口申込                   による申込 第1期    3月15日まで   3月10日必着     4月10日まで 第2期    6月15日まで   6月1…
 
Q キャッシュカードを利用した市税の口座振替申込について知りたい。
横浜市で導入している「ペイジー口座振替受付サービス」では、市税の口座振替のお申し込みについて、区役所税務課にキャッシュカードをお持ちいただければ、簡単に手続きできます(通帳届出印が不要となります)。  受付は各区役所税務課窓口でできます。窓口では、口座振替依頼書をご記入いただき、キャッシュカードを専用端末に読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。  なお、キャッシュカードのうち、法人カ…
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 入湯税・市たばこ税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】 〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                     
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください
 一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」と言います。)を行った住宅には固定資産税の減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・省エネ改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・省エネ改修工事(次のような工事です。)を行うこと。     a 【必須】窓の…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。お問い合わせ先  【各区役所税務課】
 
Q 特別徴収している従業員が退職したが、どのように手続きすればよいか。(もしくは、会社を辞める場合、特別徴収では何か手続きはいるのか。)
※ まずは、会社の経理・税務担当者(税理士含む)からの電話なのか、個人の電話なのかを確認してください。 ① 会社の経理・税務担当者からの電話の場合  「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。  提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり…
 
Q 特別徴収(給与支払報告)にかかる異動届出書の記載方法が分からないのだが。
 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ…
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
Q 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    現行の耐震基準に適合する、工事金額50万円を超える耐震改修工事 (2)減額期間     平成25年1月1日〜平成30年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間 (3)対象となる住宅    …
 
Q 国税と市税は別々に申告する必要がありますか。
所得税の確定申告をした方については、市税の申告は不要です。また、給与所得者のみの方は、お勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市町村に提出されますので、こちらの方も市税の申告は不要です。
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ−市税の電子申告ページ(http://www.city.yokohama.lg.jp…
 
Q 行政サービスコーナーで固定資産課税台帳登録事項証明を申請することはできますか。
 行政サービスコーナーでも、納税者本人(同居の配偶者・親族を含む)の請求に限り、評価証明・公課証明の最新年度分など、一部の発行を行っています。(1)発行できる証明  土地・家屋の評価証明・公課証明・価格証明・物件証明(最新年度分に限ります。非課税証明は、区役所のみで発行)(2)申請できる方  行政サービスコーナーで申請できるのは、納税者本人、同居の配偶者・親族、相続人(相続関係のわかる戸籍謄本等の…
 
Q 納税証明書をとるためにはなにが必要ですか。
 窓口に来られる方が納税者ご本人の場合は、ご本人の確認ができるもの(運転免許証等)をお持ち下さい。 手数料につきましては、1年度1税目につき300円となります。ただし、軽自動車税の車検用納税証明書の場合は無料です。 窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合は、上記に加えて、納税者ご本人からの委任状が必要となります。(同居のご家族の方の場合は、委任状なしでもお取りいただけます。)(委任状の様式につい…
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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