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矢印 "税金" 【163 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q サラリーマンは申告する必要はないですか。
サラリーマン(給与所得者)の場合は、  支払金額が2000万円を超える人  給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  2カ所以上から給与を受けてる人  同族会社の役員  災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人  源泉徴収の適用を受けない家事使用人等などが申告しなければなりません。 また、医療費控除や住宅借入金等特別控除(1年目のみ)など税金の還付を受ける人は、申告が必要です…
 
Q ペイジーを利用し、ATMから納付する方法を教えてください
 金融機関等のATMの画面からペイジーのメニューを選択して納付してください。  ペイジーのメニューを選択後に、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q 入湯税の納税証明はどこでとれますか
 入湯税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 従業員の給料から天引きした市県民税(特別徴収)の口座振替はできますか。
 市県民税特別徴収分については、口座振替のお取扱いはございません。 【特記事項】  一部の金融機関では、法人向けの住民税収納代行サービス(インターネットバンキングなど)を提供しているところがありますので、各金融機関にお問い合わせください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
Q 年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらの市区町村に納めればいいのですか?
 市民税・県民税は、その年の1月1日現在に住んでいる人に対して、前年中の所得を基にして、お住まいの市区町村が、1年分の市民税・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。
 
Q 前年中に亡くなった方の市民税・県民税はどうなりますか?
市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。前年中に死亡された方に対しては、翌年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q (港北区)税金相談をしたい
・税務相談は港北区では実施していないので、県の相談窓口をご利用ください。  神奈川県民センター県民の声・相談室(312-1121) ・税務相談以外のお問合せは、税務課にお問合せください。
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書はいりません。なお、介護保険料や公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 自分で申告(確定申告などの申告)をする人の分の給与支払報告書は提出しなくて良いのですか?
ご自分で申告なさる方の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。
 
Q 固定資産(土地・家屋)の所有者が亡くなった場合の固定資産税はどうなりますか。
 土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、その年度の固定資産税は相続人の方に引継がれることとなります。 次年度以降の固定資産税については、登記の有無によって、次のとおりです。(1)相続による所有権移転登記を行った場合  登記の翌年から、登記された新しい所有者が納めることになります。(2)相続による所有権移転登記を行っていない場合  現に所有されている方(相続人等)が納めることになります。 このた…
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
Q 路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。
(1)固定資産税の路線価は、横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。  また、各区役所税務課窓口若しくは市役所1階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。 (2)相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
?1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、?その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に1年以上の海外勤務により出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。
 
Q 電子申告の詳しい手続き方法を教えてください。
 利用にあたっての手続きはeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)で受付をします。  なお、横浜市では利用届出から給与支払報告書・法人市民税申告書・事業所税申告書・固定資産税(償却資産)申告書作成までの基本的な手続きの流れがわかるeLTAXの利用手引を作成しました。 横浜市ホームページ−市税の電子申告ページ(https://www.city.yo…
 
Q ペイジーとは何ですか
 ペイジーとは、金融機関とインターネットバンキングやモバイルバンキングをお申込みいただくと、パソコンや携帯電話から、いつでもどこからでも、税金を納められる便利なサービスです。また、金融機関等の窓口まで行くことなく、ATMから直接市税を納めることができます。  また、現金を持ち歩かなくても納税が可能となるため、現金の盗難や紛失等の危険性も少なく、安心して納めていただけます。
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q ペイジーが利用できる金融機関はどこですか
 市税のペイジーに対応している金融機関でご利用いただけます。  インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMのいずれに対応しているかは、金融機関により異なります。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 固定資産税が課税される償却資産とはどのようなものですか。
 会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方や、駐車場やアパー トなどを貸し付けている方などが、その事業のために使用している構築物、 機械、器具・備品などの償却資産を対象に固定資産税が課税されます。事業 のために他人に貸している資産もこの中に含まれますが、土地・家屋、自動 車税の対象となる自動車などは含まれません。  お問い合わせ先 【横浜市償却資産センター】
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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